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【外国人でも購入できる?】ハワイ不動産購入の手続きと注意点

白川 琴音 白川 琴音 • 更新: • 公開: • 読了約 14 分
目次

日本人を含む外国籍の人がハワイに別荘を購入することは可能です。一般的な民間不動産について、米国市民権やハワイ州の居住資格を購入条件とする一律の制度はありません。

ただし、外国人の不動産購入では、住宅ローンの審査、資金移動、所有名義、税務申告、将来の売却時の源泉徴収など、国内不動産とは異なる確認事項があります。

外国人が購入するときに確認したい5つのポイント

最初に、物件の所有形態を確認しましょう。ハワイには土地と建物を所有するFee Simple(完全所有権)と、土地を借りて建物などを所有するLeasehold(借地権型)があります。

Leaseholdは購入価格が比較的低く設定されていることがありますが、借地契約の残存期間、地代の改定、契約終了後の権利関係などが重要です。単純に販売価格だけで比較するのは危険です。

購入前に確認したい項目は次のとおりです。

- 所有形態がFee SimpleかLeaseholdか
- 登記上の所有者、抵当権、担保権、地役権など
- 建築許可、増改築履歴、シロアリ検査、境界測量
- コンドミニアムの場合はAOAO規約、財務状況、保険、賃貸制限
- 固定資産税の分類、保険料、管理費、将来の修繕予定

ハワイ不動産購入手続きの基本的な流れ

ハワイの不動産取引では、エスクロー会社が売買代金や書類の受け渡し、登記手続きを中立的な立場で管理します。Title Guaranty Hawaiiが公開している取引資料でも、売買契約の成立から登記、決済までエスクローが中心的な役割を担う仕組みが説明されています。




資金計画と物件選定

自己資金、ローン、為替リスク、購入後の維持費を計算し、物件を選びます。


購入申し込み・売買契約

購入条件や価格を交渉し、売主との契約を締結します。


エスクロー開始・手付金の預託

エスクロー会社が取引を管理し、権利関係や登記情報を確認します。


物件調査・書類審査

建物検査、シロアリ検査、境界、コンドミニアム規約、保険、賃貸条件などを確認します。


融資・保険・決済準備

住宅ローンの条件を満たし、必要な保険を確保します。決済書類を確認します。


登記・決済・引き渡し

残金を支払い、権利移転の登記が行われると所有権を取得します。


参考:Title Guaranty Hawaiiのエスクロー取引案内、ハワイ不動産購入者向け資料。

日本から購入する場合は、現地の不動産エージェント、エスクロー会社、必要に応じて不動産弁護士、米国税務に詳しいCPA(公認会計士)を組み合わせると、手続き上の問題を減らせます。

購入時と売却時の税金は分けて考える

外国人購入者が特に理解しておきたいのが、FIRPTAとHARPTAです。この2つは購入時に外国人へ一律課税する制度ではなく、主に将来の不動産売却時に関係する源泉徴収制度です。

FIRPTAは、外国人が米国内の不動産を売却した場合に関係する連邦税法です。IRS(米国内国歳入庁)の説明では、原則として売却時の実現額に対して15%の源泉徴収が行われます。

ただし、買主自身が居住する住宅として取得する場合などには例外があります。例えば、売買価格が30万ドル以下なら一定の条件下で源泉徴収が免除され、30万ドル超100万ドル以下なら通常10%、100万ドルを超える場合は通常15%という居住用不動産の特例があります。

一方、HARPTAはハワイ州の不動産売却に関する源泉徴収制度です。ハワイ州の非居住者が不動産を売却すると、原則として買主側に実現額の7.25%を源泉徴収する義務が生じます。

ここで注意したいのは、HARPTAは外国人だけを対象にした制度ではないという点です。米国籍でもハワイ州の非居住者であれば対象になる場合があります。また、源泉徴収額は最終的な納税額そのものではなく、確定申告や源泉徴収証明書の手続きによって調整・還付を受けられる場合があります。

したがって、購入時から売却時の税務を想定し、個人名義、法人名義、信託などの所有方法について専門家に相談することが大切です。名義の選択は相続や所得税にも影響するため、購入後に変更する前提で決めるべきではありません。

【賃貸収入は得られる?】GET・TATとハワイ不動産の税金

ハワイに別荘

ハワイの別荘を自分が利用しない期間に貸し出せば、維持費の一部を賄える可能性があります。ただし、賃貸収入はそのまま利益になるわけではありません。

ハワイ州では、住宅、コンドミニアム、セカンドハウス、別荘などを貸して収入を得る場合、原則として事業活動に該当し、GETや所得税などの申告が必要です。短期滞在者向けに貸す場合には、さらにTATが関係します。

GETは長期賃貸でも発生する

GET(General Excise Tax)は、ハワイ州の事業活動に対する一般消費税です。日本の消費税や米国本土の一般的な売上税とは仕組みが異なり、事業者の総収入に課されます。

不動産賃貸に適用される基本税率は4%です。ホノルルを含む郡の上乗せ0.5%を加えると、該当する賃貸収入に対する税率は4.5%となります。

GETは長期賃貸にも適用されます。税金の対象は必要経費を差し引く前の総収入であり、修繕費や管理会社への支払いが多くても、その分だけGETの課税対象が自動的に減るわけではありません。

ハワイ州税務局によると、GETの事業登録には原則20ドルのライセンス料が必要です。申告は定期申告と年次申告を行います。

TATは短期賃貸に適用される

TAT(Transient Accommodations Tax)は、短期滞在向けの宿泊施設を提供する際に発生する宿泊税です。

2025年に成立したAct 96により、州のTAT税率は2026年1月1日から10.25%から11%に引き上げられました。さらに各郡が独自に3%の郡TATを設定しているため、州税と郡税を合わせた基本的なTAT負担は14%です。

つまり、短期賃貸を行う場合は、GET4.5%とTAT14%の両方を考慮する必要があります。いずれも総収入を基準とする税金であり、賃貸経営の収益性に影響します。


2026年の賃貸関連税率

GET(基本税率+郡上乗せ)
4.5%


州TAT(2026年1月以降)
11%


郡TAT
3%


州・郡TATの合計

14%



対象となる賃貸取引に適用。GETとTATの課税関係や控除・例外は取引条件によって異なります。

なお、州税務局の区分では、180日未満の賃貸が短期滞在施設に該当し、180日以上連続する長期賃貸はTATの対象外です。ただし、GETと所得税の申告義務は別に残ります。

オアフ島の別荘は短期賃貸ができるとは限らない

ハワイで別荘を購入する人が特に注意したいのが、短期賃貸の営業規制です。

例えば、ホノルル市郡の都市計画・許認可局(DPP)は、30日未満の宿泊を短期賃貸として扱い、原則としてリゾート区域と一部の指定されたアパート区域でのみ認めています。

1986年10月22日より前から営業し、非適合使用証明書(NUC)を取得している既存施設には例外がありますが、新規NUCは発行されていません。既存のNUCも毎年更新が必要で、2026年は10月15日までに更新が承認されなければ自動失効する扱いです。

つまり、海に近いコンドミニアムを購入したからといって、旅行者向けに自由に貸し出せるわけではありません。購入前に物件の用途地域、営業許可、管理規約、過去の営業実績を調べる必要があります。

ここで重要なのが、税法上の180日未満という区分と、ホノルル市郡の30日未満という営業規制は別物だという点です。税金を支払えば自由に短期賃貸できるという理解は誤りです。

賃貸収入を維持費に充てる場合の考え方

賃貸運用を計画する場合は、年間の総賃料ではなく、税金や管理費を差し引いた実質的な収益で判断します。

例えば、年間賃料が5万ドルあっても、AOAO管理費、固定資産税、保険料、清掃費、修繕費、管理会社への委託料、空室期間の光熱費などが発生します。さらにGETやTAT、所得税も考慮しなければなりません。

また、現地の管理会社に賃料回収や税務処理を任せたとしても、所有者の納税責任がなくなるわけではありません。ハワイ州税務局は、第三者の管理会社を利用している場合でも、所有者が必要な税金の申告・納付を確実に行う責任を負うと説明しています。

【プロの結論】ハワイに別荘を持つなら購入価格より総所有コストで判断する

ハワイの別荘は、単純な不動産購入とは異なります。日本から離れた場所に住宅を所有する以上、管理の仕組み、税金、保険、為替、現地の法規制まで含めて考える必要があります。

特に2026年は、コンドミニアム価格の軟化と、管理費・保険料の上昇が同時に進んでいます。購入価格が下がった物件でも、建物の修繕負担や保険契約の悪化によって、所有後の支出が増える可能性があります。

購入前に計算すべき年間コスト

実際の所有計画では、次の費用を合算して考えると分かりやすくなります。


ハワイ別荘の総所有コスト


固定資産税

郡、評価額、所有者区分、賃貸用途によって決定。


HOA・AOAO管理費

毎月の管理費と将来の特別徴収金を想定。


不動産保険料

建物、家財、ハリケーン、洪水などの補償を確認。


修繕・設備交換費

空調、配管、屋根、外壁、家電など。


現地管理費

巡回点検、清掃、緊急対応、鍵の管理など。


光熱費・通信費

電気、水道、インターネット、必要なサービス契約。


為替・金融コスト

ドル建て支出、海外送金、ローン金利の変動。


ハワイに別荘を持つのに向いている人

ハワイの別荘は、次のような条件を満たす人に向いています。

- 毎年一定期間、ハワイを訪れる予定がある
- 物件価格だけでなく、長期的な維持費も負担できる
- 現地に信頼できる管理会社や専門家を確保できる
- 賃貸収入がなくても所有を続けられる資金計画がある
- 将来的な売却や相続まで考えている

反対に、短期賃貸による収入を前提に購入資金を組む人や、為替が円安に動くと管理費を払えなくなる人、修繕費の予備資金を確保できない人には慎重な判断が大切です。

2026年に購入するなら確認したい重要事項

特に次の3点は、購入申し込みをする前に確認しておきたい項目です。

第一に、AOAOの財務状況です。管理費が安いという理由だけで選ばず、積立金が十分にあるか、保険契約が更新できるか、大規模修繕が予定されていないかを確認します。

第二に、賃貸利用の合法性です。短期賃貸の営業が可能な区域なのか、許可が有効なのか、管理組合が賃貸を認めているのかを個別に確認します。販売担当者の説明だけで判断せず、行政資料や契約書で確認することが大切です。

第三に、税務と所有名義です。外国人の購入では、将来のFIRPTA・HARPTAだけでなく、米国の所得税、相続・遺産税、居住国側の税務も検討する必要があります。取得後に慌てて所有形態を変更するより、購入前に専門家へ相談する方が合理的です。

ハワイに別荘を購入する際によくある質問(FAQ)

Q1:日本人でもハワイに別荘を購入できますか?

A1:一般的な民間不動産であれば、日本人を含む外国籍の人でも購入できます。米国市民権やハワイ州の居住資格が一律に必要なわけではありません。ただし、住宅ローンの審査、資金証明、所有名義、税務申告などは事前に確認しましょう。

Q2:ハワイの別荘の年間維持費はいくらですか?

A2:物件の種類、価格、所在地、管理費、保険契約によって異なるため、一律の金額はありません。参考として、UHEROの2026年住宅市場調査では、ハワイ州のHOA・AOAO管理費の月額中央値は470ドル、ホノルルでは526ドルです。これに固定資産税、保険料、修繕費、光熱費などが加わります。

Q3:ハワイの別荘を旅行者に貸し出して収益を得られますか?

A3:可能な物件もありますが、すべての住宅やコンドミニアムで短期賃貸が認められているわけではありません。用途地域、営業許可、管理組合の規約を確認する必要があります。賃貸収入にはGETが関係し、180日未満の短期滞在施設には原則として州TATと郡TATも適用されます。

2026年のハワイ不動産市場では、オアフ島の戸建て住宅とコンドミニアムで価格動向に違いが見られます。2026年10月の成約中央値は、戸建てが115万ドル、コンドミニアムが49万9,000ドルでした。

一方、住宅価格だけで判断できないのがハワイ不動産の難しさです。HOA・AOAO管理費は全国的にも高い水準にあり、保険料や修繕費の増加も所有者の負担になっています。固定資産税も郡や用途によって大きく変わります。

賃貸運用を考えるならGET・TAT、売却を考えるならFIRPTA・HARPTAまで理解しておく必要があります。外国人でも購入できるという事実と、外国人が無理なく所有・運用できるということは別問題です。

購入価格が安い物件を探すだけでなく、10年単位で所有を続けられるか、保険や修繕のリスクを負担できるか、現地の管理体制を整えられるかを考えることが、ハワイで後悔しない別荘選びにつながります。

憧れのハワイ暮らしを一時的な夢で終わらせないためにも、購入前の段階で総所有コストを計算し、自分の利用目的に合った物件を選ぶことが大切です。

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コンテンツディレクター 白川 琴音
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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