オリックスは何の会社なのか。テレビCMやプロ野球チームのスポンサー企業として名前を知っていても、実際にどのような事業で利益を生み出しているのか、すぐに説明できる人は少ない可能性があります。オリックス株式会社は、1964年にリース会社として誕生した企業ですが、現在は法人金融、不動産、生命保険、環境エネルギー、航空機・船舶、企業投資、資産運用など、幅広い分野を手掛ける多角的金融サービス企業です。
その事業規模は国内のリース会社という枠を大きく超えています。2026年9月末の企業情報では、連結会社は1,352社、従業員数は35,852人。加えて、オリックス銀行やオリックス生命保険など、名前の似た企業との資本関係にも変化があります。創業時のリース事業から現在のグループ構造まで整理すると、オリックスという企業の本当の姿が見えてきます。
【まず答え】オリックスは何の会社?リースと金融を軸にした複合企業
オリックスを一言で説明するなら、金融の知識と実物資産を扱う専門性を組み合わせ、さまざまな事業を展開する総合金融サービス企業です。
公式の企業情報でも、事業内容は「多角的金融サービス業」とされています。創業時は企業向けの設備リースが中心でしたが、その後、融資、保険、不動産、環境エネルギー、航空機、船舶、企業投資、資産運用へと事業領域を広げてきました。
そもそもリースとは何をする仕事なのかリースとは、企業などが必要とする設備や機器をリース会社が購入し、利用者に一定期間貸し出す仕組みです。
例えば、企業が事業用の自動車や大型設備、パソコン、計測機器などを導入する場合、購入代金を一度に支払うのではなく、リース契約によって月々の料金を支払いながら利用できます。
リース会社は、単に物を貸すだけではありません。購入資金の調達、物件の選定、契約管理、保守、返却後の売却や再利用まで、資産のライフサイクルに関わります。
オリックスが成長できた背景には、この仕組みを通じて蓄積した「金融」と「モノ」の両方に関する専門性があります。
リース会社なのに不動産や保険まで手掛ける理由リース事業で培った金融のノウハウは、融資や事業投資、生命保険、資産運用へ応用できます。一方、物件の価値を見極めて管理するノウハウは、自動車、不動産、航空機、船舶、再生可能エネルギー設備などに応用できます。
つまり、オリックスの事業は一見すると無関係に見えますが、その根底には資金を調達し、資産を取得・運用し、価値を高めて収益につなげるという共通の仕組みがあります。
銀行のように融資だけを行う企業でも、保険会社のように保険商品だけを販売する企業でもありません。複数の専門事業をグループ内に持ち、それぞれの知識や顧客基盤を活用することが特徴です。
【会社概要と沿革】1964年のリース会社から世界30カ国のグループへ
オリックス株式会社の歴史は、1964年4月に大阪市で設立されたオリエント・リース株式会社から始まります。
設立に参加したのは3商社と5銀行です。日本で新しい金融手法だったリース事業の将来性に着目し、米国で発展していたビジネスモデルを日本に導入しました。創業時の従業員はわずか13人でした。
当時、企業が設備を導入する際には購入することが一般的でした。そこにリースという選択肢を提供したことが、オリックスの出発点です。
オリックスの会社概要2026年9月末時点の公式企業情報を整理すると、次のようになります。
- 会社名:オリックス株式会社
- 英文社名:ORIX Corporation
- 設立:1964年4月
- 本社:東京都港区、大阪市西区
- 代表者:髙橋英丈(代表執行役社長・グループCEO)
- 決算期:3月
- 従業員数:35,852人
- 連結会社:1,352社
- 持分法適用関連会社:125社
- 国内上場市場:東京証券取引所プライム市場
- 証券コード:8591
- 海外上場市場:ニューヨーク証券取引所
連結会社だけでも1,300社を超えており、一般的な単独企業というより、国内外に多数の専門会社を持つ企業グループとして捉えるのが適切です。
創業から現在までの主な転換点- 1964年:3商社・5銀行の参加によりオリエント・リース株式会社を設立。リース事業を開始。
- 1970年:大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
- 1971年:香港に初の海外現地法人を設立。国際展開を本格化。
- 1973年:東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に株式を上場。
- 1970年代:自動車、電子計測器、船舶、航空機などのリースへ拡大。
- 1980年:宮内義彦氏が代表取締役社長に就任。グループ経営の強化を推進。
- 1988年:阪急ブレーブスを買収し、プロ野球球団経営に参入。
- 1989年:オリエント・リースからオリックス株式会社へ社名変更。
- 1991年:オリックス生命保険を設立し、生命保険事業に参入。
- 1998年:ニューヨーク証券取引所に株式上場。山一信託銀行を買収。
- 1999年:オリックス不動産の前身となる会社を設立。
- 2002年:環境エネルギー事業を本格化。
- 2013年:オランダの資産運用会社Robecoを買収。
- 2016年:関西国際空港・大阪国際空港の運営に関わるコンセッション事業を開始。
- 2019年:株式会社大京を完全子会社化し、不動産事業を強化。
- 2021年:スペインの再生可能エネルギー企業Elawan Energyの株式を取得。
- 2025年:2035年に向けた新たな成長戦略を策定。
- 2026年8月:オリックス銀行の全株式を大和ネクスト銀行へ譲渡。
沿革を見ると、オリックスはリース事業が成熟するたびに、周辺分野へ事業を広げてきたことが分かります。特に1980年代のグループ経営強化と1990年代の保険・銀行・不動産への進出が、現在の多角的な事業構造を形づくりました。
【現在の主力事業】金融・不動産・保険・環境・投資をどう稼ぐ?
2026年現在のオリックスは、リースだけで収益を生み出す企業ではありません。公式の事業紹介やIR資料を見ると、金融サービスから実物資産の運営、投資、保険まで、複数の収益源を持っています。
現在の事業を理解するうえでは、次の6分野を押さえると全体像がつかみやすくなります。
1.法人金融・リース事業創業時から続く中核的な事業です。
法人向け融資、リース、レンタル、各種手数料ビジネスなどを展開しています。対象となる物件も幅広く、自動車、電子計測器、ICT関連機器、産業設備などがあります。
代表的なグループ会社がオリックス自動車とオリックス・レンテックです。
オリックス自動車は、法人向け自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車関連サービスなどを手掛けています。企業が保有する車両の管理や運行管理も事業の一部です。
オリックス・レンテックは、電子計測器やIT関連機器のリース・レンタルを展開しています。購入費用を抑えながら必要な機器を利用したい企業にとって、重要なサービスです。
この分野は、創業以来のノウハウが現在も生きている事業領域です。
2.不動産事業オリックスの不動産事業は、物件を購入して貸し出すだけではありません。不動産の開発、投資、賃貸、管理、運営、資産運用まで幅広く手掛けています。
主な事業会社はオリックス不動産です。グループには株式会社大京や穴吹工務店などもあり、マンション開発、住宅販売、建設、マンション管理、不動産仲介などの機能を備えています。
また、ホテルや旅館、水族館などの施設運営も特徴的です。
代表的な取り組みとしては、オリックス・ホテルマネジメントによるホテル・旅館運営や、京都水族館、すみだ水族館の運営が挙げられます。
大阪・関西地域では、グラングリーン大阪の開発事業や、大阪IRプロジェクトにも関わっています。大阪IRは2030年秋の開業を予定する大型プロジェクトです。
不動産を所有するだけでなく、開発後の運営や管理によって継続的な収益を得る仕組みが、オリックスの特徴です。
3.環境エネルギー事業環境エネルギー事業では、再生可能エネルギーの開発・運営や電力関連サービス、資源循環などを展開しています。
主な取り組みは次のとおりです。
- 太陽光発電所や蓄電所の開発・運営
- 風力発電など再生可能エネルギー事業への投資
- 電力小売事業
- 省エネルギーサービス
- 太陽光パネルや蓄電池の販売
- 廃棄物の収集・処理
- 資源リサイクルや再資源化
オリックス環境やオリックス資源循環などが、この分野を担うグループ会社です。
特に再生可能エネルギーでは、発電設備を開発するだけでなく、運営や保守、資産管理まで手掛けています。金融・投資の専門性を活用しながら、エネルギー関連資産から収益を生み出す事業です。
4.生命保険事業オリックス生命保険は、死亡保険、医療保険、がん保険、終身保険、外貨建保険などを取り扱う生命保険会社です。
1991年に設立され、1997年には通信販売による保険販売を開始しました。保険商品を顧客に届ける販売方法の多様化にも早くから取り組んできた企業です。
2026年3月末時点の会社概要では、総資産は会社法基準で3兆4,208億円、保有契約高は14兆7,964億円、保険料等収入は7,263億円となっています。
オリックス株式会社が100%出資する子会社であり、現在もオリックスグループの重要な事業の一つです。
5.航空機・船舶などの輸送機器事業オリックスは、航空機や船舶を対象としたリース、投資、管理、仲介なども行っています。
航空会社に航空機を貸し出す航空機リースは、巨額の資金と専門的な資産管理能力が必要なビジネスです。オリックスは、航空機の取得から管理、売却までのノウハウを蓄積してきました。
船舶についても、関連する投融資や管理、仲介などを展開しています。
さらに2026年11月には、英国の航空機関連企業AerFinの買収を完了しました。AerFinは航空機、エンジン、部品の購入・販売・リース・修理を手掛ける企業です。
この買収は、従来の航空機リースから航空機部品やエンジンのアフターマーケットまで事業領域を広げる動きとして注目されます。
6.企業投資・海外金融・資産運用事業オリックスのもう一つの重要な柱が、企業への投資と資産運用です。
企業の株式を取得し、経営改善や事業再編などを通じて企業価値を高めたうえで、保有株式を売却するプライベートエクイティ投資などを展開しています。
また、米国のORIX USAや欧州のORIX Corporation Europeを通じ、金融、投資、資産運用をグローバルに展開しています。
2013年に買収したRobecoを起点とする資産運用事業も、海外事業の重要な要素です。
2026年の経営資料では、金融・事業・投資という3つの分類で収益を捉える考え方も示されています。融資や手数料で稼ぐ金融、施設やサービスを運営する事業、企業や不動産などへの投資という異なる収益モデルを組み合わせているのです。
【オリックスグループ会社一覧】主要会社の役割と資本関係を整理
オリックスグループには、事業ごとに専門性を持った会社が多数存在します。オリックスという名称が付いていても、すべて同じサービスを提供しているわけではありません。
2026年9月末時点の公式グループ会社一覧をもとに、代表的な会社とその役割を整理しました。
| 会社名 | 資本・グループ関係 | 主な事業内容 | 2026年の位置付け |
|---|---|---|---|
| オリックス株式会社 | グループ中核企業 | 金融、投資、不動産、インフラなど | 上場持株・事業中核会社 |
| オリックス自動車 | グループ出資比率100% | 自動車リース、レンタカー、カーシェア | グループ会社 |
| オリックス・レンテック | グループ出資比率100% | 電子計測器・ICT機器のリースとレンタル | グループ会社 |
| オリックス不動産 | グループ出資比率100% | 不動産開発、投資、賃貸、運営、管理 | グループ会社 |
| 株式会社大京 | グループ出資比率100% | 不動産開発、販売、都市開発 | グループ会社 |
| オリックス環境 | グループ出資比率100% | 廃棄物処理、資源リサイクル | グループ会社 |
| オリックス生命保険 | オリックス株式会社が100%出資 | 死亡保険、医療保険などの生命保険 | グループ会社 |
| オリックス銀行 | 2026年8月に全株式を大和ネクスト銀行へ譲渡 | 不動産投資ローン、法人融資、預金など | 現在はグループ外 |
| オリックス野球クラブ | グループ出資比率100% | プロ野球球団の経営 | グループ会社 |
この一覧から分かるように、オリックスはリース、金融、住宅、不動産管理、保険、環境、スポーツまで、専門会社を通じて幅広い事業を運営しています。
オリックス不動産と大京の違いオリックス不動産は、物件の投資・開発・賃貸・運営・管理などを幅広く担う会社です。一方、大京はマンション開発・販売や都市開発などを主な事業としています。
グループ内で不動産という共通分野を扱っていても、会社ごとに得意領域が異なります。グループの強みは、こうした専門会社の機能を組み合わせられることです。
オリックス・バファローズもグループ企業の一つオリックスがプロ野球球団を保有していることから、スポーツ関連企業という印象を持つ人もいます。
球団の運営を担うのはオリックス野球クラブ株式会社です。1988年に阪急ブレーブスを買収したことが球団経営の始まりで、現在のオリックス・バファローズにつながっています。
ただし、野球はグループ事業の一つであり、オリックス株式会社の中心的な収益事業は金融、事業運営、投資などです。スポーツ企業という理解だけでは、会社全体の実態を捉えきれません。
【オリックス銀行とオリックス生命】名前は似ていても2026年の資本関係は違う
オリックスという企業を調べる際に、特に注意したいのがオリックス銀行とオリックス生命保険の違いです。
どちらも「オリックス」の名前が付いていますが、2026年11月現在、親会社との関係は同じではありません。
オリックス銀行は2026年8月にグループから離脱オリックス銀行は、1993年に山一信託銀行株式会社として設立された銀行です。1998年にオリックスグループ入りし、2011年にオリックス銀行へ社名を変更しました。
店舗やATMを持たず、インターネット取引を中心とするビジネスモデルを採用してきたことが特徴です。
主な事業には、次のようなものがあります。
- 投資用不動産ローン
- 法人向け融資
- インターネット預金
- カードローン
- 信託関連サービス
特に投資用不動産ローンや法人融資に強みを持ち、不動産関連の金融サービスを展開してきました。
しかし、2026年4月27日、オリックス株式会社はオリックス銀行の全株式を大和証券グループ本社の連結子会社である大和ネクスト銀行に譲渡する契約を締結しました。
そして、2026年8月3日に全株式の譲渡が完了。オリックス銀行は大和ネクスト銀行の完全子会社となり、大和証券グループの一員になりました。
2026年9月30日現在のオリックス銀行の会社概要でも、株主は大和ネクスト銀行100%と明記されています。オリックス株式会社との資本関係はありません。
オリックス銀行という名称は一定期間継続して使用される予定ですが、名称が残っていることと、オリックスグループに所属していることは別問題です。
オリックス生命は現在もオリックスの完全子会社一方、オリックス生命保険は、現在もオリックス株式会社が100%出資するグループ会社です。
1991年4月12日に設立され、死亡保険や医療保険、がん保険、終身保険などを扱っています。
2026年3月末時点の会社概要によると、資本金は590億円、従業員数は2,066人、保有契約高は14兆7,964億円です。
オリックス生命は、オリックスの現在の保険事業を担う中核会社であり、銀行事業とは異なり、引き続きグループの一員として位置付けられています。
この違いは、2026年のオリックスグループを理解するうえで欠かせないポイントです。
【2026年最新動向】決算と成長戦略から見えるオリックスの実態
オリックスの事業規模や収益構造を確認するには、会社の事業紹介だけでなく、決算資料も参考になります。
2026年11月9日に発表された2027年3月期第2四半期の決算では、2026年4月から9月までの中間期について、営業収益が1兆6,738億円、営業利益が2,395億円、当社株主に帰属する中間純利益が8,562億円となりました。
2026年3月期は3年連続で最高益を更新2026年5月11日に発表された2026年3月期の通期決算では、当期純利益は4,473億円でした。前期比で956億円増加し、3年連続で過去最高益を更新しています。
同社の決算説明資料によると、収益を押し上げた要因には次のようなものがありました。
- 金融:保険の運用収益や法人営業の手数料収益。
- 事業:インバウンド関連事業、自動車、レンテック、船舶など。
- 投資:再生可能エネルギー関連投資、不動産の売却益、プライベートエクイティ投資など。
ここでも、オリックスが単一のリース事業に依存していないことが確認できます。
2027年3月期中間純利益は特殊要因にも注目2026年11月に発表された中間純利益8,562億円は、前年同期比で大幅な増加となりました。
ただし、この数字をそのまま通常の事業収益の成長と捉えるのは適切ではありません。
大きな要因となったのが、キオクシアホールディングス関連の株式売却益・評価益です。オリックスは持分法適用会社を通じて、2027年3月期中間期に8,096億円の持分法投資利益を計上しました。このうち、7,957億円は主にキオクシア関連の株式売却益・評価益によるものです。
決算説明資料では、オリックス銀行の売却益や国内外のプライベートエクイティ投資先の売却益も利益を押し上げた要因として示されています。
つまり、2026年度上半期の純利益には、継続的な事業運営による利益だけでなく、投資先の株式評価や資産売却に伴う利益も大きく含まれています。
企業の実力を判断する際には、こうした一時的・変動的な利益と、保険、リース、資産運用、施設運営などから得られる継続的な収益を分けて見ることが大切です。
現在の4セグメントと3つの収益分類オリックスの現在の事業構造は、公式のセグメント情報では4つに整理されています。
- APAC:アジア・豪州の金融、リース、レンタル、投資など。
- インフラ:不動産、公共インフラ、環境エネルギー、航空機・船舶など。
- 欧米:米国の金融・投資、グローバルな資産運用など。
- 保険:生命保険事業。
一方、経営管理上の利益分析では「金融」「事業」「投資」という3分類も用いられています。
この2つは矛盾するものではありません。4セグメントは地域・事業の組織構造を示す分類であり、3分類は収益モデルの違いを捉えるための経営上の整理です。
2035年に向けた成長戦略オリックスは2025年に「ORIX Group Growth Strategy 2035」を策定しました。金融サービスを提供するだけでなく、事業を運営し、資産価値を高め、投資資金を回収して次の成長分野に再投資する仕組みを重視しています。
2026年の決算説明資料でも、資産運用事業の拡大や、第三者資本の活用、航空機事業の強化などが重点施策として示されました。
特にAerFinの買収は、航空機のリースに加えて、部品やエンジンの売買・修理まで事業領域を広げる取り組みです。
今後のオリックスを理解する際には、単にリース契約の件数を見るのではなく、保有資産の価値向上、運営能力、投資回収、資産運用の収益力にも注目する必要があります。
【プロの結論】オリックスの本当の強みは金融と事業運営の組み合わせオリックスの企業研究で押さえたいのは、金融会社でありながら、実際の事業運営にも深く関わっている点です。
一般的な金融機関は、融資や投資、資金運用などを通じて収益を生み出します。一方、オリックスは不動産やホテル、空港、発電所、航空機などの資産を取得・開発し、その運営や管理にも携わっています。
金融の専門知識だけでなく、資産を実際に動かす現場のノウハウを持っていることが、他社との差別化につながっています。
企業としての強みを判断するなら、次の3点を確認すると理解しやすくなります。
- 収益源の分散:リース、保険、不動産、資産運用など、異なる分野から収益を得られるか。
- 資産運用の能力:不動産や航空機などの資産を取得し、価値を高めて運営・売却できるか。
- 利益の質:継続的な事業利益と、一時的な投資売却益・評価益を区別できているか。
オリックスは、これらの要素を組み合わせることで、リース会社から国際的な多角的金融サービス企業へと発展してきました。
【オリックスは何の会社?】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:オリックスは結局、何をしている会社ですか?
A1:1964年にリース会社として創業した企業です。現在は法人金融、リース、不動産、生命保険、環境エネルギー、航空機・船舶、企業投資、資産運用などを展開しています。
Q2:オリックスは銀行ですか、それともリース会社ですか?
A2:創業時はリース会社でしたが、現在は多角的金融サービス企業です。銀行業務を担っていたオリックス銀行は2026年8月に大和ネクスト銀行の完全子会社となり、現在はオリックスグループに属していません。
Q3:オリックス銀行とオリックス生命は同じグループですか?
A3:2026年11月現在は異なります。オリックス銀行は2026年8月3日に株式譲渡が完了し、オリックスとの資本関係がなくなりました。一方、オリックス生命保険はオリックス株式会社が100%出資する子会社です。
Q4:オリックスの主力事業は何ですか?
A4:法人金融・リース、不動産、保険、環境エネルギー、企業投資、海外金融・資産運用などです。特定の一分野だけに依存しない事業ポートフォリオを構築しています。
Q5:オリックスはプロ野球の会社なのですか?
A5:プロ野球球団オリックス・バファローズを運営するオリックス野球クラブ株式会社をグループ内に持っています。ただし、球団経営はグループ事業の一つであり、オリックス株式会社全体の中心事業は金融・投資・不動産・インフラなどです。
Q6:オリックスはどこの国の会社ですか?
A6:日本の企業です。1964年に大阪市で設立され、現在は東京都と大阪市に本社を置いています。1971年の香港進出を皮切りに、世界約30カ国・地域で事業を展開しています。
オリックスは、1964年にオリエント・リース株式会社として創業した日本企業です。当初は法人向けリース事業を中心としていましたが、事業の多角化と海外展開を進め、現在は金融、不動産、保険、環境エネルギー、公共インフラ、航空機・船舶、企業投資、資産運用などを幅広く手掛けています。
2026年現在の企業規模は、連結会社1,352社、従業員数35,852人。東京証券取引所プライム市場とニューヨーク証券取引所に上場する国際的な企業グループです。
特に注意したいのが、オリックス銀行とオリックス生命の違いです。オリックス銀行は2026年8月に大和ネクスト銀行の完全子会社となりましたが、オリックス生命は引き続きオリックス株式会社の100%子会社です。
オリックスを理解するうえで最も重要なのは、単なるリース会社でも、銀行でも、保険会社でもないという点です。金融と実物資産の専門性を生かし、投資・開発・運営・管理まで一貫して手掛けることが、企業としての独自性につながっています。
今後の動向を追う際には、事業の多角化だけでなく、資産運用の拡大、投資先の価値向上、継続的な収益の成長にも注目すると、オリックスの企業戦略をより深く理解できます。
主な情報源: オリックス株式会社の企業概要・公式沿革・事業紹介・グループ会社一覧・2026年11月決算説明資料、オリックス銀行の株式譲渡完了発表、オリックス生命保険の会社概要。