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【号別の決まり方】判事と判事補の給料は何で決まる?

雨宮 彩花 雨宮 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 11 分
目次

裁判官の給料を理解するには、「役職」と「号」を分けて考える必要がある。

最高裁判所長官や最高裁判所判事、高等裁判所長官は、それぞれの役職に対応する報酬月額が法律で定められている。一方、判事、判事補、簡易裁判所判事については、同じ役職の中にも複数の報酬区分がある。

報酬等に関する法律が基本ルール

裁判官の給料を規定しているのが、1948年に制定された「裁判官の報酬等に関する法律」(昭和23年法律第75号)だ。

特に重要なのは次の3点である。

- 第1条: 裁判官が受ける報酬その他の給与は、この法律に基づく。
- 第2条: 報酬月額は法律の別表によって決められる。
- 第3条: 判事、判事補、簡易裁判所判事が受ける号や報酬月額は、最高裁判所が定める。

つまり、一般企業のように会社の人事部が独自の給与テーブルを作り、個人の評価に応じて自由に基本給を決める仕組みではない。

法律が報酬の枠組みを定め、その範囲内で最高裁判所が個々の裁判官の号などを決定する。これが裁判官の給料の基本構造だ。

号は年齢や勤続年数そのものではない

ネット上では「裁判官は勤続年数に応じて自動的に昇給する」と説明されることがある。しかし、号は単純な勤続年数の表示ではない。

任官後の経験や職歴、昇任などが報酬区分に関係するものの、号の決定は法律に基づく最高裁判所の判断による。

実際、2025年12月11日の衆議院法務委員会では、最高裁判所事務総局の担当者が、判事補として任官した後、おおむね10年で判事に任官する際の号について説明している。

同日の国会答弁では、判事補10号、約10年後の判事8号、約20年後の判事4号というキャリア上のモデルが示された。これは昇任・報酬の推移を理解するための参考例であり、すべての裁判官に同じ昇任時期が保証されるという意味ではない。

【判事補の初任給】任官1年目の給料と手当はいくら?

裁判官給料

裁判官を目指す人にとって特に気になるのが、司法修習を終えて判事補に任官した直後の給料だ。

初任給を見る際には、法律で決められた報酬月額だけでなく、若手裁判官を対象とする初任給調整手当も確認する必要がある。

判事補10号が任官時の基準

2025年12月11日の衆議院法務委員会で、最高裁判所事務総局の担当者は、判事補として任官する際の号俸は10号であると説明している。

2026年11月18日の法改正後の判事補10号の報酬月額は29万6,400円。これに初任給調整手当を加えると、基本報酬だけを見た場合とは異なる金額になる。

初任給調整手当の仕組み

初任給調整手当は、若手の裁判官や検察官の人材確保を目的とした手当だ。

2024年12月12日の衆議院法務委員会では、最高裁判所の担当者が、司法修習を終えた人材の任官希望者を確保するため、判事補の給与面の待遇改善を目的として設けられた制度だと説明している。

裁判所データブック2026に掲載された2026年4月1日現在の手当額は次のとおりである。

判事補の号 初任給調整手当(月額)
5号 1万9,200円
6号 3万1,800円
7号 4万6,000円
8号 5万4,100円
9号 7万円
10号 7万5,100円
11号 8万3,900円
12号 8万7,800円

判事補1~4号には、この表に初任給調整手当の金額は掲載されていない。支給対象と金額を確認する際には、報酬月額と混同しないことが大切だ。

2026年の計算例


判事補10号の場合

法定報酬月額
296,400円


初任給調整手当
75,100円


合計(月額)

371,500円



地域手当などの別途支給分や賞与、税金・社会保険料の控除は含まない。

この数字からも、判事補の初任給を報酬月額だけで判断すると、実際の給与構成を正しく把握できないことが分かる。

【裁判官の年収の実態】賞与・地域手当・勤務条件まで検証

裁判官の年収を調べるとき、最も注意したいのが報酬月額と年間収入の違いだ。

例えば、最高裁判所長官の報酬月額215万8,000円を12倍すると2,589万6,000円になる。しかし、これは基本となる報酬月額の年間換算にすぎず、実際の総支給額や手取り額とは一致しない。

年収を構成する主な項目

裁判官の年間収入を考える際には、次の項目を区別する必要がある。

- 報酬月額:法律の別表に定められた基本額
- 地域手当:勤務地に応じて支給される手当
- 初任給調整手当:対象となる若手裁判官などに支給される手当
- 通勤手当:通勤条件に応じた手当
- 扶養手当・住居手当など:対象となる場合に支給される手当
- 期末手当・勤勉手当:いわゆる賞与に当たるもの

すべての裁判官に同じ手当が支給されるわけではない。役職や号、勤務地、扶養状況などによって違いが生じる。

国会で明らかになった裁判官の年収モデル

裁判官の年収については、2025年12月11日の衆議院法務委員会で、最高裁判所事務総局の担当者が具体的な試算を示している。

東京都特別区の地域手当20%を前提とし、諸手当を含めた年額として説明された数字は次のとおりだ。

キャリア段階 報酬区分 当時の年収試算
任官直後 判事補10号 約680万円
任官から約10年 判事8号 約1,060万円
任官から約20年 判事4号 約1,680万円

これは最高裁判所側が国会で説明した公的な試算であり、民間の給与サイトが独自に算出した平均値とは性質が異なる。

ただし、これらは2025年12月時点の報酬体系を前提とした試算である。2026年4月に遡る今回の報酬改定後の年収として、そのまま転記することはできない。実際の年間収入を比較するときは、改定後の報酬額と各手当・賞与の適用条件を反映する必要がある。

裁判官には一般的な残業代が支給されない

裁判官の年収を考えるうえで、もう一つ見落とせないのが勤務実態だ。

同じ2025年12月11日の国会審議では、裁判官には勤務時間の定めがなく、事件処理や判決の起案、令状処理などのため、平日の夜間や休日にも職務に従事する場合があると最高裁判所側が説明している。

一方、給与制度上は一般的な残業代、管理職手当、夜勤手当、宿日直手当、休日手当などは支給されないとの説明もあった。

これは、裁判官の仕事が単純な労働時間に応じて給与を計算する仕組みではないことを示している。報酬月額が高くても、時間外勤務に対して一般企業と同じ考え方で割増賃金が付くわけではない。

【給料はどう決まる?】司法権の独立と報酬改定の関係

裁判官の報酬制度には、一般の公務員給与とは異なる重要な原則がある。それが司法権の独立を支える報酬保障だ。

憲法79条・80条が定める報酬保障

日本国憲法79条6項は最高裁判所の裁判官について、80条2項は下級裁判所の裁判官について、定期的に相当額の報酬を受けることを定めている。

加えて、両条には在任中に報酬を減額できないという規定がある。

この制度は、裁判官が行政や政治の意向によって経済的な不利益を受け、判断に影響を及ぼされることを防ぐための重要な保障だ。

裁判官の報酬は、単なる職業上の待遇ではなく、司法の独立を支える制度的な基盤でもある。

裁判官の報酬改定はどのように行われる?

裁判官の報酬額を改定する場合は、法律の改正が必要になる。最高裁判所が別表の金額を自由に変更できるわけではない。

2026年の改正では、一般の国家公務員の給与改定との均衡を踏まえ、裁判官の報酬等に関する法律の別表が変更された。

改正の主な流れは次のとおりだ。

- 2026年10月9日:法案提出
- 2026年11月11日:国会で可決・成立
- 2026年11月18日:令和8年法律第84号として公布・施行
- 2026年4月1日:改正後の報酬額の適用開始日

公布・施行日と報酬額の適用開始日が異なる点が今回の特徴だ。法律上は11月18日に施行されたものの、改定後の報酬額は4月1日から適用される。

また、同法には転居手当に関する改正も盛り込まれ、その規定は2027年4月1日から施行される。全国規模の人事異動がある裁判官にとって、今後の待遇を考えるうえでも注目される変更だ。

【裁判官給料のよくある質問】FAQ

Q1:2026年現在、最高裁判所長官の給料はいくら?

最高裁判所長官の報酬月額は215万8,000円。2026年11月18日公布の令和8年法律第84号による改正後の金額で、4月1日から遡って適用される。12か月換算では2,589万6,000円だが、実際の年収とは異なる。

Q2:判事補の初任給はいくら?

任官時の号俸は判事補10号が基準となる。2026年の改正後の報酬月額は29万6,400円。裁判所データブックに掲載された初任給調整手当7万5,100円を加えると、月額37万1,500円となる。地域手当などは別途考慮する。

Q3:裁判官の給料は年齢や勤続年数だけで決まる?

年齢や勤続年数だけで自動的に決まるわけではない。報酬体系は法律の別表で定められ、判事、判事補、簡易裁判所判事の号は最高裁判所が決定する。キャリアや昇任に伴って報酬区分が変わるが、全員が同じ年齢で同じ号になるわけではない。

2026年の裁判官給料を確認するうえで、最も重要なのは11月18日に公布・施行された令和8年法律第84号だ。この改正により、最高裁判所長官の報酬月額は215万8,000円、最高裁判所判事は157万4,000円、東京高等裁判所長官は151万円となった。

判事には8段階、判事補には12段階、簡易裁判所判事には17段階の報酬区分があり、同じ裁判官でも号によって金額は異なる。特に判事補の初任給は、基本報酬だけでなく初任給調整手当を含めて考える必要がある。

また、年収を比較するときは、報酬月額の12倍だけで判断しないことが大切だ。地域手当や各種手当、期末手当・勤勉手当を加えた総支給額と、税金などを差し引いた手取り額は別物である。

裁判官の報酬は、司法権の独立を守る憲法上の保障とも結び付いている。2027年4月には転居手当に関する制度変更も予定されており、給与額だけでなく、全国転勤や勤務環境を含めた待遇全体を見ることが、裁判官の年収の実態を理解するための判断基準になる。

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