名誉教授とは、大学が教育・研究における優れた功績を認めた人物に授与する称号です。長年にわたって大学の発展や学術研究に貢献した教授などが対象となり、退職後もその大学との関係を示す名誉ある肩書として使用できます。法的な根拠は学校教育法第106条にあり、大学が独自の規則や規程に基づいて授与する制度です。
ただし、名誉教授になるための在職年数や選考基準は、全国の大学で統一されているわけではありません。東京大学名誉教授称号授与規則、大阪大学名誉教授称号授与規程、三重大学名誉教授称号授与規程など、各大学が定める制度によって対象者や手続きが異なります。2026年現在の制度を理解するには、法律上の定義だけでなく、教授との違い、退職後の権限、給与・報酬の仕組みまで把握する必要があります。
【基本知識】名誉教授とは?意味・定義と学校教育法第106条の関係
名誉教授とは、大学が学術上の功績を評価し、特定の人物に授与する称号です。一般的には、大学で長年にわたって教育や研究に携わり、学問の発展、学生の育成、大学運営などに大きく貢献した教員が対象となります。
「名誉教授」という名称から、教授よりも上位の役職や、大学の経営に関わる特別なポストを想像する人もいます。しかし、実際には職階ではなく、功績を称えるための称号です。
学校教育法第106条が定める名誉教授制度名誉教授制度の法律上の根拠は、学校教育法第106条です。同条は、大学による称号授与について次のように定めています。
大学は、学術上功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。
この条文で押さえておきたいのは、名誉教授の称号を授与する主体が大学であること、そして学術上の功績が授与の根拠となることです。
国が全国共通の名誉教授資格試験を実施する制度ではありません。また、文部科学省が個々の名誉教授を直接認定する仕組みでもありません。
法律は大学に称号を授与する権限を認め、その具体的な判断基準や手続きを大学の内部規則によって整備する構造になっています。
名誉教授はどのような功績を評価されるのか評価の対象となる功績は、研究論文の数や受賞歴だけではありません。大学や学術分野への長期的な貢献も重要な評価要素です。
- 専門分野における独創的な研究成果や学術的業績
- 国際的・国内的な学術研究への貢献
- 長年にわたる学生の教育や研究者の育成
- 学部、研究科、研究所などの発展への貢献
- 大学の管理運営や学術組織の発展への貢献
- 専門分野の社会的発展や公共的活動への貢献
ただし、これらすべてが一律に必要なわけではありません。研究中心の大学と教育に重点を置く大学では、功績の評価方法にも違いが生じます。
名誉教授は教授より上の立場なのか名誉教授は、教授の上位に位置する職階ではありません。教授という職名は大学における職務上の地位を表しますが、名誉教授は大学が授与する称号です。
そのため、現職の教授が名誉教授より下位という関係にはなりません。名誉教授は、過去の教育・研究上の功績を評価された人物であり、教授は現在の大学組織において教育や研究を担う教員という違いがあります。
【授与条件】名誉教授になるには?選考基準・在職年数・手続きを解説
名誉教授になるために、全国共通の資格試験や国家資格の取得は必要ありません。大学が定める称号授与規則・規程に従って、候補者の経歴や功績を審査するのが基本です。
特に重要なのが、対象となる職位、大学での在職年数、教育・研究上の功績、学内での選考手続きです。
名誉教授の授与条件は大学ごとに異なる学校教育法第106条には、具体的な在職年数や教授としての勤務期間は明記されていません。何年以上勤務すれば授与されるのかという全国共通の数字も定められていません。
具体的な条件は、各大学が制定する規則によって決まります。一般的に確認される項目は次のとおりです。
- 当該大学で教授、准教授などとして勤務した経歴
- 教授としての在職期間や大学への通算勤務期間
- 教育・研究における顕著な功績
- 大学の発展や学術組織への貢献
- 退職時の身分や退職後の授与対象資格
- 大学内部での推薦・審査・決定手続き
ここで注意したいのは、在職年数が長ければ必ず授与されるわけではない点です。勤務期間の条件を満たしていても、大学が定める功績の評価や選考手続きが必要になる場合があります。
名誉教授の選考基準と授与までの流れ大学によって細部は異なりますが、一般的な選考は、候補者の推薦、業績の確認、学内審査、大学としての決定という流れで進みます。
推薦の段階では、所属していた学部や研究科などが候補者の研究業績、教育実績、大学への貢献を整理する場合があります。その後、大学の規則に従って所定の機関が審査し、権限を持つ機関や大学の長が授与を決定します。
ただし、推薦者の範囲や審査機関、決定権者は大学ごとに異なります。すべての大学が同一の選考フローを採用しているわけではありません。
在職年数は何年必要なのか名誉教授の在職年数については、大学ごとの規程を確認する必要があります。
特に、教授としての在職期間を基準とするのか、准教授などを含めた大学全体での勤務期間を考慮するのかによって、対象者の範囲は変わります。また、他大学から移籍した教員の前職期間や、休職期間などの取り扱いも確認すべき項目です。
したがって、「大学教授を10年以上務めれば全国どこでも名誉教授になれる」「定年退職すれば自動的に名誉教授になる」といった理解は正確ではありません。
【大学別比較】東京大学・大阪大学・三重大学の名誉教授制度と規程
名誉教授制度を具体的に理解するには、各大学が定める称号授与規則・規程を比較することが有効です。国立大学でも、大学の沿革、組織構成、教員人事制度などを背景に、それぞれの授与制度が整備されています。
代表的な例が、東京大学名誉教授称号授与規則、大阪大学名誉教授称号授与規程、三重大学名誉教授称号授与規程です。
東京大学名誉教授称号授与規則東京大学では、学校教育法第106条を法的な基礎として、大学独自の名誉教授称号授与規則を設けています。
この規則を確認する際には、授与対象となる教員の職位、教授としての在職期間、教育・研究上の功績、大学への貢献、審査と決定の手続きに注目する必要があります。
東京大学のように大規模な研究組織を持つ大学では、学術研究への貢献だけでなく、学部や研究科、研究所などにおける教育・研究体制の発展も、候補者の功績を考えるうえで重要な観点になります。
大阪大学名誉教授称号授与規程大阪大学にも、独自の名誉教授称号授与規程があります。学校教育法第106条に基づく制度であり、大学内での勤務経歴や学術上の功績などを踏まえて称号を授与する仕組みです。
大阪大学の規程を確認するときは、東京大学と同様に、対象となる職位、勤務期間の算定方法、功績の評価、選考手続きの各項目を分けて読むことが重要です。
両大学は同じ法律を根拠にしていますが、学内規則まで完全に共通しているわけではありません。東京大学の条件を、そのまま大阪大学の授与条件として適用することはできません。
三重大学名誉教授称号授与規程三重大学も、名誉教授の称号授与に関する独自の規程を設けています。
国立大学法人であることは共通していますが、大学の組織や教育研究の構成、教員人事の制度はそれぞれ異なります。そのため、三重大学についても、同大学の規程を基準として対象者や審査手続きなどを確認する必要があります。
3大学の制度を比較するときのポイント各大学の制度を整理すると、比較すべき項目は次のようになります。なお、以下は規程を読み比べるための制度上の比較表であり、2026年11月時点の各大学の条文に記載された具体的な在職年数や個別の例外条件を確定表示するものではありません。
| 比較項目 | 東京大学 | 大阪大学 | 三重大学 |
|---|---|---|---|
| 規程名 | 東京大学名誉教授称号授与規則 | 大阪大学名誉教授称号授与規程 | 三重大学名誉教授称号授与規程 |
| 法律上の根拠 | 学校教育法第106条 | 学校教育法第106条 | 学校教育法第106条 |
| 授与の基本的な考え方 | 大学における学術上の功績を評価 | 大学における学術上の功績を評価 | 大学における学術上の功績を評価 |
| 勤務経歴 | 大学独自の規則に基づき確認 | 大学独自の規程に基づき確認 | 大学独自の規程に基づき確認 |
| 在職年数の扱い | 規則の該当条項と算定条件を確認 | 規程の該当条項と算定条件を確認 | 規程の該当条項と算定条件を確認 |
| 功績の評価 | 教育・研究上の業績など | 教育・研究上の業績など | 教育・研究上の業績など |
| 選考手続き | 学内規則に基づく審査・決定 | 学内規程に基づく審査・決定 | 学内規程に基づく審査・決定 |
この比較で重要なのは、学校教育法第106条が共通していても、実際の授与条件は各大学の規程によって具体化されるという点です。
特に、具体的な在職年数を調べる場合は、規程本文だけでなく、改正履歴、附則、経過措置も確認する必要があります。過去に適用されていた基準と、2026年現在の現行規程が同じとは限らないためです。
【違いを比較】名誉教授と教授・特任教授は何が違う?
名誉教授、教授、特任教授は、いずれも大学に関係する肩書ですが、その意味と役割は大きく異なります。特に、名誉教授と特任教授を混同すると、退職後の雇用関係や給与について誤解が生じやすくなります。
名誉教授と教授の違い教授は、大学の教員組織に所属し、教育・研究・大学運営などの職務を担う職位です。一方、名誉教授は、過去の功績を評価されて授与される称号です。
教授には授業や研究指導などの職務があり、雇用関係に基づく給与が支給されます。名誉教授は、称号を授与されたことだけで現職教員としての職務や給与が発生するわけではありません。
そのため、名誉教授が現職の教授より組織上の権限を持つという関係はありません。
名誉教授と特任教授の違い特任教授は、大学が特定の教育・研究事業や専門的な業務などのために任用する教員の職名です。任期や勤務条件、報酬は大学の制度や個別の雇用契約によって定められます。
名誉教授との大きな違いは、特任教授には実際の職務や任用関係がある一方、名誉教授は称号であるという点です。
名誉教授が特任教授として任用されるケースもあり得ます。この場合、名誉教授という称号と、特任教授という現在の職務上の地位が併存することになります。
3つの肩書の違いを一覧で整理| 比較項目 | 教授 | 名誉教授 | 特任教授 |
|---|---|---|---|
| 基本的な意味 | 大学の教員職位 | 大学が授与する名誉称号 | 大学が任用する教員職名 |
| 主な目的 | 教育・研究活動 | 過去の功績の顕彰 | 特定の教育・研究業務など |
| 雇用関係 | 通常あり | 称号だけでは発生しない | 任用条件による |
| 給与 | 職務に応じて支給 | 称号だけでは支給されない | 契約・規程による |
| 在職期間 | 雇用・任用条件による | 授与条件は大学規程による | 任期が設定される場合がある |
| 授与・任用の性質 | 教員としての採用・昇任 | 功績を認める称号授与 | 特定の職務に対する任用 |
つまり、教授は現在の職位、名誉教授は功績に対する称号、特任教授は特定の業務を担うための任用上の職名です。肩書の名称だけで上下関係を判断しないことが大切です。
【退職後の実態】名誉教授の権限・待遇・給与や報酬はどうなる?
名誉教授に授与される称号は、退職後の学術活動や社会的な活動において、大学での経歴と功績を示す役割を果たします。しかし、称号を得たからといって、退職前と同じ職務や待遇が維持されるわけではありません。
名誉教授は退職後も大学に所属するのか一般的に、名誉教授は退職後に授与される称号であり、通常の教員としての雇用関係とは区別されます。
大学によっては、名誉教授に対して研究交流や学術行事への参加などの機会を設ける場合があります。ただし、名誉教授という肩書だけで、大学の教員組織に継続して所属することが保証されるわけではありません。
また、大学の研究施設や図書館、電子メール、研究室などを利用できるかどうかも、各大学の規則や個別の利用許可によって異なります。
名誉教授に大学運営上の権限はあるのか名誉教授という称号だけでは、大学の意思決定に関する権限は自動的に発生しません。
例えば、教授会への出席や議決権、学生の正式な指導担当、大学の人事に関する決定権などは、現職としての身分や大学の規則、個別の委嘱によって決まります。
名誉教授が大学の委員会や研究プロジェクトに参加する場合も、称号そのものによる権限ではなく、別途与えられた役割や委嘱に基づくものです。
名誉教授の給与・報酬は支給されるのか名誉教授の称号そのものに、全国共通の給与や定額報酬が設定されているわけではありません。
教授としての雇用が終了していれば、通常の教授給与も終了します。名誉教授になったことだけを理由に、毎月の給与が支給される制度ではありません。
ただし、退職後に別の仕事を依頼された場合は、その業務に対する報酬が発生することがあります。
- 講演活動:大学や自治体、企業などから講演を依頼された場合の講演料
- 執筆活動:書籍、論文、専門誌などの原稿料や印税
- 委員活動:審議会や専門委員会などに参加する場合の委員報酬
- 研究活動:共同研究やプロジェクトに別途参加する場合の契約上の報酬
- 特別な任用:特任教授や客員教授などとして再任用された場合の給与
これらは名誉教授という称号に対する対価ではなく、個別の業務や契約に基づくものです。
退職金や年金との関係退職金や年金も、名誉教授の称号によって新たに発生するものではありません。
退職金は、退職前の雇用条件や大学の退職手当制度などに基づいて決まります。年金についても、これまでの加入歴や受給資格、制度上の条件によって決まるものであり、名誉教授の授与とは別の問題です。
つまり、名誉教授は社会的・学術的な評価を示す称号であり、退職後の生活を経済的に保障する制度ではありません。
【2026年最新】名誉教授制度の現状と規程を確認するときの注意点
2026年現在、名誉教授制度を理解するうえで重要なのは、学校教育法第106条と各大学の内部規程を分けて考えることです。
法律が定めているのは大学による称号授与の根拠であり、個別の候補者が授与対象となるための細かな条件は大学の規則・規程によって具体化されています。
2026年の規程確認で見るべき5つのポイント東京大学、大阪大学、三重大学などの授与制度を調べる場合、規程の名称だけで判断せず、次の項目を確認すると制度の違いを把握しやすくなります。
1.現行規程の施行日と改正履歴
過去の大学案内や古い規程の写しには、現在とは異なる条件が記載されている可能性があります。2026年に適用される規程本文と改正履歴を確認する必要があります。
2.授与対象となる職位
教授のみが対象となるのか、准教授などの経歴も考慮されるのかを確認します。対象となる職位の違いは、授与条件を左右する重要な要素です。
3.在職年数の算定方法
教授としての勤務期間と、大学全体での勤務期間がどのように扱われるかを確認します。勤務期間の合算や例外的な取り扱いについても注意が必要です。
4.功績の審査基準
研究業績、教育実績、大学運営への貢献など、何を評価するのかを確認します。単純な在職年数だけでは授与の可否を判断できません。
5.推薦・審査・決定の手続き
誰が候補者を推薦できるのか、どの機関が審査するのか、最終的に誰が授与を決定するのかを確認します。
名誉教授に関するよくある誤解誤解1:名誉教授は教授よりも上の職位である
名誉教授は職位ではなく称号です。現職の教授より上位の権限を持つわけではありません。
誤解2:大学を定年退職すれば自動的に名誉教授になれる
退職だけで自動授与される制度ではありません。大学が定める条件を満たし、必要な審査や決定を経る必要があります。
誤解3:名誉教授になれば大学から給料が支給される
称号そのものに給与は伴いません。講演や研究、再任用などの報酬は、それぞれ別の契約や制度に基づきます。
誤解4:全国の大学で在職年数の基準は同じである
学校教育法第106条は全国共通ですが、具体的な授与条件は各大学が定めます。大学間で同じ勤務年数が必要とは限りません。
【名誉教授とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:名誉教授とは簡単にいうと何ですか?
A1:大学が教育・研究上の功績を認めた人物に授与する称号です。一般的には、大学で長年にわたり教育や研究に貢献した教員などが対象になります。
Q2:名誉教授になるには何年勤務する必要がありますか?
A2:全国共通の在職年数は定められていません。東京大学、大阪大学、三重大学など、それぞれの大学が制定する称号授与規則・規程によって条件が異なります。
Q3:名誉教授は退職後も大学から給料をもらえますか?
A3:名誉教授という称号だけでは給与は支給されません。ただし、講演、研究、委員活動、特任教授としての再任用など、別の業務や契約に基づく報酬を受け取る場合はあります。
Q4:名誉教授と教授ではどちらが偉いのですか?
A4:単純な上下関係では比較できません。教授は大学の教員職位であり、名誉教授は教育・研究上の功績を評価する称号です。役割と制度上の意味が異なります。
Q5:名誉教授と特任教授は同じですか?
A5:異なります。名誉教授は功績を称える称号ですが、特任教授は大学が特定の業務などのために任用する教員職名です。名誉教授が特任教授を兼ねることはあり得ます。
Q6:名誉教授は大学の授業や学生指導を続けられますか?
A6:称号だけでは授業や正式な学生指導を担当する権限は発生しません。大学との別の雇用契約や委嘱、学内規則などに基づいて活動することになります。
Q7:名誉教授の称号は取り消されることがありますか?
A7:取り消しの可否や手続きは、大学の規則・規程によって確認する必要があります。授与後の取り扱いについても、各大学の制度が基準となります。
名誉教授とは、大学が教育・研究上の功績を認めて授与する称号です。学校教育法第106条が法的根拠となっており、具体的な授与条件や選考手続きは各大学の規則・規程によって定められています。
東京大学名誉教授称号授与規則、大阪大学名誉教授称号授与規程、三重大学名誉教授称号授与規程を比較する際には、対象となる職位、在職年数、功績の評価、推薦・審査の手続きという4つの観点が重要です。特に、在職年数については全国共通の基準がないため、大学ごとの現行規程を確認する必要があります。
また、教授と名誉教授は職位と称号という違いがあり、特任教授とも任用上の性質が異なります。名誉教授になったからといって、退職後も教授時代と同じ給与や大学運営上の権限が維持されるわけではありません。
【プロの結論】
名誉教授制度の本質は、大学が長年の教育・研究活動に対して与える学術的な評価にあります。肩書の格式や在職年数だけで判断するのではなく、どの大学が、どのような功績を認め、どの規程に基づいて称号を授与したのかを見ることが大切です。
2026年に名誉教授の経歴や資格を調べる場合は、学校教育法第106条を出発点とし、対象大学の現行規程、改正履歴、授与対象者の経歴を照らし合わせることが、制度を正確に理解するための判断基準になります。