警報の名称を覚えるだけでは、実際の避難判断には不十分です。大切なのは、気象庁が発表する防災気象情報と、東京都や各区市町村が発令する避難情報を組み合わせて確認することです。
2026年の新制度では、河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮について、5段階の警戒レベルに対応した情報が提供されています。
警戒レベル1~5で取るべき行動警戒レベル1:災害への心構えを高める
早期注意情報などを確認し、天気の変化に備えます。ハザードマップや避難先を事前に把握しておく段階です。
警戒レベル2:避難行動を確認する
大雨注意報や氾濫注意報などが発表された場合は、危険な場所や避難経路を確認します。非常持ち出し品の準備も進めます。
警戒レベル3:高齢者等は避難する
高齢者、障害のある人、乳幼児など、避難に時間がかかる人は危険な場所から避難を開始します。その他の人も避難準備を整えます。
警戒レベル4:危険な場所から全員避難する
避難指示が発令された場合は、対象地域の危険な場所から速やかに避難します。指定避難場所への移動が危険なら、近くの安全な建物の上階などに移動する判断も必要です。
警戒レベル5:命を守る行動を取る
緊急安全確保が発令される段階です。すでに災害が発生、または切迫している可能性があります。直ちに身の安全を確保してください。
この5段階のうち、特に覚えておきたいのが、「警戒レベル4までに必ず避難」という考え方です。
気象庁の警報と自治体の避難指示は別の情報混同しやすいのが、気象庁の警報と自治体が発令する避難情報です。
気象庁は気象現象や災害の危険度を分析して情報を発表します。一方、避難指示や高齢者等避難は、各自治体が地域の状況を踏まえて発令します。
例えば、気象庁からレベル4相当の危険警報が出ていても、自治体の避難指示がまだ発令されていない場合があります。
この場合でも、危険な場所にいる人は、キキクルや河川水位などを確認し、自ら避難を判断することが必要です。
なお、強風注意報や波浪注意報など、すべての気象注意報に警戒レベル2が付くわけではありません。5段階の警戒レベルは、主に大雨・河川氾濫・土砂災害・高潮に関する防災情報に対応しています。
【気象庁で確認】東京都の警報・注意報をリアルタイムで調べる方法
東京都の警報を調べる際は、気象庁の公式情報を最初に確認するのが基本です。
民間の天気予報アプリやニュースサイトも便利ですが、発表時刻や解除状況まで確認するには、気象庁の情報を基準にすると判断しやすくなります。
1. 気象庁の警報・注意報ページを確認する気象庁のホームページでは、全国の警報・注意報を地図や一覧形式で確認できます。
確認する際の手順は次のとおりです。
1. 気象庁ホームページを開く。
2. 「防災情報」から「警報・注意報」を選択する。
3. 全国の発表状況から東京都を確認する。
4. 東京地方、伊豆諸島、小笠原諸島などの区域を確認する。
5. 必要に応じて区市町村別の発表内容を確認する。
気象庁の警報・注意報マップでは、発表中の地域が色分けされ、地図を選択すると該当する地域の詳細情報を確認できます。
2. 発表時刻と解除時刻を確認する警報・注意報を見る際は、情報の種類だけでなく発表時刻も確認してください。
例えば、東京都で強風注意報が発表されていても、その後に風が弱まれば解除や内容変更が行われます。
気象庁によると、警報・注意報には毎日決まった更新時刻があるわけではありません。発表された情報は、解除や変更が行われるまで有効です。
また、ホームページは発表後数分以内に更新される仕組みですが、閲覧するタイミングによっては最新情報が反映されていない場合もあります。
東京都の気象警報解除情報を調べる場合は、過去の発表時刻だけでなく、最新の状態が「継続」「解除」「切り替え」のどれになっているかを確認することが大切です。
3. キキクルで危険度を地図から確認する警報の発表状況だけでは、具体的にどの場所が危険なのか分かりにくい場合があります。
そのときに役立つのが、気象庁の「キキクル」です。
キキクルでは、災害の種類に応じて危険度を地図上に表示します。
- 土砂キキクル:崖崩れや土石流などの土砂災害リスクを確認。
- 浸水キキクル:短時間の強い雨による浸水害の危険度を確認。
- 洪水キキクル:河川の洪水による危険度を確認。
特に大雨の際は、警報が発表されている区市町村の中でも、場所によって危険度が違うことがあります。
キキクルは1km四方の領域ごとに危険度を判定して表示するため、区市町村単位の警報を補う情報として役立ちます。
4. 雨雲レーダー・河川水位・自治体情報も組み合わせる東京都の防災情報を確認するときは、気象警報だけに頼らず、複数の情報を組み合わせることが重要です。
特に確認したいのは次の情報です。
- 雨雲の動き:現在地や周辺地域に雨雲が接近しているか。
- 今後の雨:これから数時間の降雨予測。
- 河川水位:近隣河川の水位が上昇していないか。
- 土砂災害危険度:山沿いや斜面周辺の危険度。
- 自治体の避難情報:高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保など。
東京都内でも、23区の低地や多摩地域の河川周辺、山間部では注意すべき災害が異なります。
自宅や勤務先のハザードマップと照らし合わせることで、どのような災害に備えるべきか判断しやすくなります。
5. 警報が解除された後も注意が必要な理由警報が解除されると、危険が完全になくなったと考えてしまいがちです。しかし、解除は気象庁の発表基準を下回ったと判断されたことを意味し、すべての災害リスクが消えたという意味ではありません。
特に大雨の後は、雨が止んでからも地盤に水分が残り、土砂災害が発生する可能性があります。
また、河川では上流域の降雨によって、下流の水位が後から上昇する場合もあります。
気象庁も、雨が降っていないのに警報が発表されるケースとして、今後の降雨予測、過去の降雨による土壌の水分蓄積、局地的な降雨を挙げています。
解除されたかどうかだけでなく、解除後の気象状況や河川の状態まで確認することが、防災上の大切な判断基準です。
【警報東京都】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年11月18日現在、東京都で警報が出ている地域はどこですか?
A1:21時21分時点の発表状況では、東京地方の一部に強風・波浪注意報、伊豆諸島に強風・波浪・雷注意報が発表されています。23区の詳細では千代田区、中央区、港区、品川区、大田区、江東区、江戸川区に強風注意報が確認されています。多摩地域と小笠原諸島は発表なしです。なお、東京都で特別警報や危険警報は確認されていません。
Q2:東京都の警報と注意報はどこで確認できますか?
A2:気象庁ホームページの「防災情報」から「警報・注意報」を選択すると、東京都の発表状況を確認できます。区市町村別の情報や発表時刻、解除状況も確認できます。大雨や洪水の危険度はキキクルも併用してください。
Q3:特別警報が発表されていなければ避難しなくても大丈夫ですか?
A3:いいえ。特別警報は極めて重大な災害が予想される場合に発表される情報です。通常の警報や危険警報の段階でも避難が必要になる場合があります。警戒レベル4までに危険な場所から避難することを基本に、自治体の避難情報やキキクルを確認してください。
2026年11月18日の東京都の気象警報・注意報を確認すると、23区の一部では強風・波浪注意報、多摩地域では発表なし、伊豆諸島では強風・波浪・雷注意報という地域差が見られます。
今回の情報から押さえておきたい要点は次の5つです。
- 東京都全域の発表状況だけでなく、居住する区市町村まで確認する。
- 強風・波浪・大雨など、警報や注意報の種類によって災害リスクが異なる。
- 2026年5月29日から新しい防災気象情報が始まり、警戒レベルに対応した名称が導入された。
- 特別警報が出るまで待たず、レベル3・レベル4相当の情報から避難を検討する。
- 警報の解除後も、雨量・河川水位・土砂災害の危険度を確認する。
東京都の警報を調べる際、最も信頼できる基本情報は気象庁の公式発表です。ただし、実際に避難するかどうかは、気象庁の警報だけで決めるものではありません。
気象庁の警報・注意報、キキクル、自治体の避難情報、地域のハザードマップ。この4つを組み合わせることが、適切な防災判断につながります。
東京都は23区、多摩地域、伊豆諸島、小笠原諸島で地形や気象条件が大きく異なります。自分の住む地域に必要な情報を日頃から把握し、警報が発表されたときに迷わず行動できるよう備えておきましょう。
記事の主な参照資料:気象庁「警報・注意報」「新たな防災気象情報について(令和8年~)」「特別警報の指標及び危険警報・警報・注意報発表基準一覧表(東京都)」、防災庁「避難情報に関するガイドライン(令和8年3月改定)」。