創共協定は、署名時には10年間の有効期間を定めていました。しかし、公表後まもなく両者の関係は冷え込み、協定は事実上、形骸化していきます。
なぜ、歴史的な合意は長続きしなかったのでしょうか。
大きな原因は、協定の解釈に違いがあったことと、両組織が置かれていた政治的環境が異なっていたことです。
創価学会が示した「共闘なき共存」協定が公表された直後、創価学会側は協定の意味について説明を行いました。
1975年7月29日付の聖教新聞に掲載された秋谷栄之助副会長の説明では、協定の基本精神は、長年の対立を解消し、互いの立場を認めながら共存することにあるとされました。
その説明の中心にあったのが、「共闘なき共存」という考え方です。
創価学会は、共産党と政治的な共同戦線を組むことを目的とした協定ではないと説明しました。また、公明党への支援を続ける立場も明らかにしました。
これは、協定に含まれる「協調」や「相互協力」を、どこまで政治的な行動に反映させるかという問題に直結しました。
日本共産党との間に生じた認識のずれ日本共産党側にとって、協定には単なる対立回避以上の意味がありました。
協定には、核兵器廃絶、民衆の福祉、民主主義的権利の擁護など、両者が協調できる具体的な課題が盛り込まれていたからです。
一方、創価学会側は、組織の独立性を守ることを重視しました。
このため、共産党側が協定に期待した協議や協調の範囲と、学会側が認める共存の範囲には隔たりが生まれました。
政治的な圧力も関係していたのか協定が形骸化した背景については、政治的な圧力を指摘する証言もあります。
宗教情報リサーチセンターが紹介した2008年の専門紙記事では、創価学会教学部長を務めた原島嵩の証言として、池田大作の意図は相互不可侵だった一方、共産党側は共同の政治行動を期待していたという説明が紹介されています。
加えて、自民党や警察の公安関係者からの強い反発を懸念し、学会側が協定から距離を置いたという見方も取り上げられています。
ただし、これは関係者の後年の証言に基づく破綻理由の一つであり、政治的圧力だけで協定の終焉を説明することはできません。
日本共産党は宗教を否定していたのかここにも、よくある誤解があります。
日本共産党は科学的社会主義を理論的基礎とする政党ですが、宗教を信じる人が党に参加することを一律に禁止しているわけではありません。
1975年12月23日には、党の中央委員会総会で「宗教についての日本共産党の見解と態度」が採択されました。
その内容では、信教の自由や布教の自由を無条件で擁護すること、政教分離を徹底することなどが示されています。
つまり、共産党が掲げる政治思想と、個人が持つ宗教的信仰は区別されていました。
創共協定の破綻は、宗教と共産主義が絶対に共存できないことを証明したわけではありません。組織間の信頼や政治的な利害、合意の解釈が一致しなかったことが大きかったのです。
【創価学会と共産党の現在の関係】2026年11月の最新状況
では、2026年現在、創価学会と日本共産党はどのような関係にあるのでしょうか。
まず理解しておきたいのは、創価学会と日本共産党は、現在も別々の組織として活動しているということです。
1974年の創共協定を根拠に、現在も両者が政治的に協力していると考えるのは適切ではありません。
創価学会の現在の組織体制2026年11月時点で、創価学会の会長は原田稔です。
原田は2006年11月に会長に就任し、池田大作の後を継ぐ形で組織を率いています。
創価学会の公式サイトでは、現在の基本情報や組織構成、会長の活動が公開されています。
2026年11月14日には第369回中央会議が開催され、翌年の活動方針などが協議されました。11月15日付の公式発表でも、原田会長を中心とする組織運営が確認できます。
池田大作は2023年11月15日に亡くなりましたが、創価学会では現在も第三代会長として位置づけられています。
日本共産党の現在の組織体制日本共産党の委員長は田村智子です。
2026年11月17日にも、田村委員長は幹部会・都道府県委員長合同会議で報告を行っています。
同党は現在も、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、暮らし、平和、人権、労働、社会保障などの政策を掲げています。2026年の政策資料にも、その基本姿勢が示されています。
公明党と日本共産党の関係も重要創価学会と日本共産党の関係を理解する際には、公明党の存在も欠かせません。
公明党は1964年に池田大作会長(当時)の発意によって結成された政党です。
公明党自身は、創価学会との関係を「支持団体と支持を受ける政党」という関係として説明しています。つまり、創価学会と公明党は密接な歴史的関係を持ちながらも、組織としては区別されています。
一方、日本共産党は宗教法人ではなく、独自の綱領と党組織を持つ政治政党です。
したがって、創価学会と日本共産党の協定を、公明党と日本共産党の政党間協定と混同してはいけません。
2026年の公明党再編も押さえておきたい2026年には、公明党をめぐっても大きな政治的変化がありました。
1月、公明党は衆議院議員全員が新党「中道改革連合」に参加する方針を決定しました。
その後、9月24日には、中道改革連合を離党していた公明党出身の衆議院議員28人の復党が承認されました。
公明党の9月25日付発表によると、参議院議員21人と合わせ、国会議員49人の体制で再出発することになりました。また、立憲民主党出身者などとの衆議院統一会派「中道」も結成されています。
ただし、これは公明党と他の政治勢力との関係再編であり、創価学会と日本共産党の創共協定が復活したことを意味しません。
2026年11月時点の整理
- 創価学会:原田稔会長のもとで宗教法人として活動。
- 日本共産党:田村智子委員長のもとで独自の政治活動を継続。
- 公明党:創価学会を支持団体とする別組織の政党として活動。
- 創共協定:1974年に締結された歴史的合意であり、現在の恒常的な政治協力を示すものではない。
両組織の2026年の公式発信には、創共協定の再締結や新たな恒常的共同政治行動を発表した情報は見当たりません。
【創価学会と共産党に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:創価学会と日本共産党は昔、仲が良かったのですか?
A1:長年の対立を経て、1974年に創共協定を締結した時期があります。ただし、思想や組織を統合したわけではなく、相互の独立性を尊重して共存することが主な目的でした。協定公表後は解釈の違いなどから関係が悪化し、事実上形骸化しました。
Q2:池田大作と宮本顕治は実際に会談したのですか?
A2:はい。1974年12月29日に松本清張宅で懇談し、1975年7月12日には人生対談も行っています。その内容は毎日新聞で連載され、書籍にもなりました。
Q3:宮本顕治宅の電話盗聴事件は本当にあったのですか?
A3:はい。1970年に発生した事件で、1985年の東京地裁判決と1988年の東京高裁判決で、盗聴の実行や当時の創価学会副会長・北条浩の関与などが認定されました。損害賠償責任も認められています。
創価学会と日本共産党の関係は、対立、協議、協定成立、そして事実上の破綻という複雑な経緯をたどってきました。
特に重要な出来事は次の4つです。
- 1969~1970年: 言論出版問題が政治問題化し、両者の対立が深刻になる。
- 1970年: 宮本顕治宅電話盗聴事件が発生し、後の民事裁判で関係者の責任が認定される。
- 1974~1975年: 松本清張の仲介で創共協定が成立し、池田大作と宮本顕治の会談も実現する。
- 1975年以降: 協定の解釈や政治的立場の違いから関係が冷え込み、協定は事実上形骸化する。
【プロの結論】
創共協定の歴史から読み取れるのは、思想が異なる組織同士でも、共通の課題について合意を形成することは可能だということです。
しかし、合意を長く維持するには、文書に署名するだけでは不十分です。協定の解釈、組織の独立性、政治的な利害、実際の行動について、双方が共通認識を持つ必要があります。
創価学会と日本共産党の協定は、その難しさを示す歴史的な事例です。
2026年現在の両者を理解する際にも、次の3点を判断基準にすると、情報を整理しやすくなります。
1. 創価学会と公明党を同一組織として扱わない。
2. 1974年の創共協定と、現在の政治的な協力関係を混同しない。
3. 盗聴事件などの疑惑については、当事者の主張だけでなく、裁判所の判決内容も確認する。
創価学会と日本共産党の関係は、単純な友好・敵対の二択では説明できません。両者の歴史を正しく理解するには、1970年代の政治状況と、その後の組織の変化を切り離さずに見ることが大切です。