2026年11月18日現在、韓国の中国に対する世論には、興味深い矛盾が表れている。中国に対する好感度や信頼度は依然として低く、多くの韓国国民が中国を安全保障上の脅威と認識している一方、中国との経済協力や外交関係の改善を望む声も決して小さくない。
その象徴となったのが、2026年7月に公表された東アジア研究院(EAI)の対中認識調査と、11月18日に中国・深圳で行われた李在明大統領と習近平国家主席の首脳会談だ。中国に否定的な印象を持つ人が73.7%に達する一方、米中双方との関係を重視する現実的な外交を求める意見も目立つ。韓国の反中感情はなぜ強いのか。そして、外交上の関係改善は国民感情を変えられるのか。
【2026年最新】韓国の中国への反応は好感度低迷と関係改善期待が併存
2026年の韓国世論を理解するうえで、まず注目したいのが中国に対する好感度と脅威認識だ。
東アジア研究院(EAI)が韓国リサーチに委託し、2026年7月20~21日に実施した全国成人1,547人を対象とする調査では、中国に否定的な印象を持つ回答が73.7%に達した。好意的な印象を持つ回答は16.9%にとどまっている。
前年の2025年調査では好意的な回答が25.6%だったため、わずか1年で8.7ポイント低下した計算になる。反対に、否定的な印象は7.4ポイント上昇した。
中国への信頼度も低下している。同じ調査系列では、中国を信頼すると回答した割合は2025年の24.8%から2026年には15.9%へ下がった。
中国を脅威と見る韓国人は約9割に迫る2026年8月に報じられた中央日報とEAIの共同調査では、韓国にとって中国が脅威であると回答した人は85.7%だった。脅威ではないと答えた人は9.9%である。
注目すべきなのは、この認識が特定の政治勢力だけに限られていない点だ。革新系の共に民主党支持層でも81.7%、保守系の国民の力支持層では90.0%が中国を脅威と認識していた。
中国への警戒感は、韓国国内の保守・革新という政治的な対立軸を超えて広がっている。
それでも中韓関係の改善を期待する人は多い一方、韓国リサーチの2026年対中認識調査では、今後1年間で中韓関係が改善すると予想する回答が44%に達した。悪化すると予想する回答は11%で、改善期待は悪化予想の4倍となっている。
現在の中韓関係についても、普通と評価する人が52%、悪いと評価する人が26%、良いと評価する人が17%だった。
つまり、韓国国民は中国という国に対して必ずしも好意的ではないものの、外交関係そのものが改善する可能性には期待している。
ここに、2026年の韓国世論を理解する最大のポイントがある。中国への好感度と、中韓関係の改善を望む気持ちは、別々の問題として存在しているのだ。
【反中感情の理由】THAAD問題・経済的威圧・安全保障への不信
韓国の反中感情は、単純な歴史問題や政治的な好き嫌いだけで説明できない。外交、安全保障、経済、社会文化の複数の問題が積み重なった結果である。
1.THAAD配備問題が残した経済的な不信中韓関係が大きく悪化する転換点となったのが、2016年のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備問題だ。
韓国は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、米国との協力のもとでTHAADの配備を決定した。一方、中国はこのシステムが自国の安全保障にも影響すると主張し、強く反発した。
2017年以降、韓国では中国による経済的な報復と受け止められる動きが広がった。中国国内での韓国企業の事業活動や韓流コンテンツの流通などが影響を受け、韓国の流通・観光・エンターテインメント産業にも大きな不安が生まれた。
特に、ロッテグループの中国事業への影響や、韓国の音楽・映像コンテンツをめぐる事実上の制限は、韓国社会に長期的な不信感を残した。
中国政府は韓国文化コンテンツに対する制限をTHAADへの報復と公式に認めているわけではない。しかし、韓国側では両者が関連する問題として広く認識されている。
2026年のEAI調査でも、経済的威圧は中国を脅威と感じる理由として最も多く挙げられた。回答者の55.4%が、THAAD問題への対応のように中国がいつでも経済的圧力を加える可能性を懸念している。
2.中国の軍事的影響力と北朝鮮問題韓国にとって中国は、単なる隣国ではない。北朝鮮に大きな影響力を持つ国であり、朝鮮半島の安全保障に直接関わる存在だ。
2026年のEAI調査では、中国が韓国に直接的な軍事的脅威を与える可能性を理由に挙げた回答が37.9%だった。また、中国が北朝鮮の非核化に積極的に取り組んでいないことを懸念する回答も32.8%に達した。
同調査では、現実的かつ直接的な軍事的脅威となる国として、中国を挙げた回答が78.9%だった。北朝鮮の88.4%に次ぐ水準である。
韓国の安全保障政策において、中国は北朝鮮問題の解決に協力を求めたい相手であると同時に、軍事・外交上の警戒対象でもある。
3.社会文化的な摩擦と若年層の反中感情韓国の反中感情を理解するには、政府間の外交問題だけでなく、一般市民の中国に対するイメージにも目を向ける必要がある。
2025年のEAI調査では、中国に否定的な印象を持つ理由として、中国人の国民性や行動に魅力を感じないという回答が58.1%を占めた。
また、世代別に見ると、20代の中国への否定的な印象は80%に達し、前年から9.4ポイント上昇していた。
若年層の場合、朝鮮戦争の記憶や冷戦期の政治体制だけでなく、インターネット上の文化摩擦、国民意識、旅行や日常生活での接触なども中国への印象形成に影響している。
2026年の韓国リサーチの調査でも、20~30代は中国を安全保障や経済面で脅威と見る傾向が比較的強かった。
ただし、中国に対する否定的な評価を、中国人一人ひとりへの敵意と同一視することはできない。政府の政策、国際関係、中国社会へのイメージ、個人間の交流は、それぞれ異なる次元の問題である。
【韓国の中国世論調査を比較】EAI・アサン・韓国リサーチの2026年データ
韓国の対中感情を正確に理解するには、単一の世論調査だけで判断しないことが大切だ。調査機関によって質問の仕方や評価尺度が異なるため、好感度、脅威認識、外交関係への期待を分けて見る必要がある。
2026年に公表された代表的な調査を整理すると、次のようになる。
| 調査機関・時期 | 主な調査結果 | 読み取れるポイント |
|---|---|---|
| EAI・中央日報 2026年7月 |
中国への否定的印象73.7%、好意的印象16.9%。脅威認識85.7% | 中国への不信と警戒感が非常に強い |
| アサン政策研究院 2026年2月 |
中国の好感度3.28点、習近平の好感度2.29点(各10点満点) | 中国と中国指導者への評価は中立点を下回る |
| アサン政策研究院 2026年2月 |
最も重要な経済相手として米国74.7%、中国19.7% | 韓国国民の経済的な対米重視が強まっている |
| 韓国リサーチ 2026年初頭 |
中韓関係を普通と評価52%、改善を予想44%、悪化を予想11% | 中国への好感度とは別に関係改善への期待がある |
| 韓国リサーチ 2026年10月 |
中国への好感度29.5度(100度満点) | 50度の中立水準を大きく下回る |
東アジア研究院は、韓国の外交・安全保障に関する世論を継続的に分析している研究機関だ。2026年7月の調査では、1,547人を対象にしたウェブ調査を実施し、95%信頼水準で最大許容標本誤差は±2.5ポイントだった。
この調査の特徴は、単に中国が好きか嫌いかを聞くだけでなく、軍事的脅威、経済的圧力、米中対立、外交政策の選択肢まで幅広く分析している点にある。
アサン政策研究院の調査では米国と中国の差が明確アサン政策研究院の「South Koreans and Their Neighbors 2026」は、2026年2月7~11日に韓国全国の成人1,000人を対象に実施された。
中国の好感度は10点満点中3.28点で、5点の中立水準を下回った。習近平国家主席の好感度も2.29点だった。
加えて、韓国にとって最も重要な経済相手を尋ねた質問では、米国が74.7%、中国が19.7%だった。2024年には中国を選ぶ人が40.3%いたため、経済的重要度の認識にも大きな変化が見られる。
韓国リサーチの調査から見える関係改善への期待韓国リサーチの調査では、2026年の中韓関係を悪いと評価する人が前年の45%から26%へ減少した。改善を予想する人は44%で、悪化を予想する人の11%を大きく上回っている。
また、2026年10月の周辺国好感度調査では、中国の好感度は29.5度だった。同年7月の32.1度から2.6度低下している。
ここで重要なのは、調査によって中国の評価が必ずしも同じ動きをしていないことだ。外交関係への期待は上昇しても、中国という国そのものへの好感度が同じように回復するとは限らない。
ギャラップ・コリアなどの世論調査を参照する場合も、質問内容や評価尺度、調査対象、実施時期を区別する必要がある。異なる調査の数字をそのまま並べて、韓国世論が一方向に変化したと判断するのは適切ではない。
【中韓関係の転換点】THAAD問題から2026年11月の首脳会談まで
現在の中韓関係を理解するには、過去10年間の外交的な変化を整理する必要がある。2016年以降、両国関係は安全保障と経済の問題が複雑に絡み合う状態になった。
特に重要なのは、THAAD問題で生じた不信が残る一方、2025年以降は首脳外交による関係修復が進んでいることだ。
中韓関係の主な出来事と関係者| 時期 | 主な出来事・関係者 | 中韓関係への影響 |
|---|---|---|
| 2016年 | 韓国政府がTHAAD配備を決定 | 中国が強く反発し、外交関係が悪化 |
| 2017年以降 | 中国国内で韓国企業や文化産業への影響が拡大 | 韓国側で経済的報復への不信が強まる |
| 2024年11月 | 中国が韓国人を含む対象国へのビザ免除措置を開始 | 人的交流や中国旅行の回復を後押し |
| 2025年6月 | 李在明大統領が就任 | 中国との関係改善を重視する実利外交が進む |
| 2025年10月 | 習近平国家主席が韓国を訪問。慶州APECで首脳会談 | 約11年ぶりの習近平訪韓で関係修復が進展 |
| 2026年1月5日 | 李在明大統領が北京を国賓訪問し、習近平主席と会談 | 経済、文化、北朝鮮問題などの協力を協議 |
| 2026年11月18日 | 深圳で李在明・習近平の3回目の首脳会談 | FTAサービス・投資分野の後続交渉が実質妥結 |
2025年6月に大統領に就任した李在明氏は、米韓同盟を維持しながら、中国との関係も安定させる実利重視の外交を進めてきた。
2025年10月には、習近平国家主席が慶州APEC首脳会議に合わせて韓国を訪問した。習近平氏の訪韓は約11年ぶりであり、両国関係の修復を象徴する出来事となった。
続いて2026年1月5日には李在明大統領が北京を国賓訪問し、習近平氏と会談した。両首脳は経済協力、人的交流、文化交流、朝鮮半島の平和と安定などについて意見を交わした。
ただし、首脳会談の実施は国民感情の改善を意味しない。実際、2026年7月のEAI調査では、2度の首脳外交を経た後も中国への否定的な印象が73.7%に達していた。
2026年11月18日の深圳会談で何が決まったのか2026年11月18日、李在明大統領と習近平国家主席は中国・深圳で、APEC首脳会議に合わせた3回目の首脳会談を行った。
今回の重要な成果は、韓中自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野に関する後続交渉の実質妥結だ。
韓国産業通商資源部の公式発表によると、交渉は2018年3月に始まり、約8年8か月を経て実質妥結に至った。今回の合意には、次のような内容が含まれている。
- 映画・ゲーム分野で韓国企業に最恵国待遇を適用する。
- オンラインゲームや映画などの審査に非差別原則を適用する。
- 映画に限られていた共同制作の対象をドラマ、アニメ、バラエティー、ドキュメンタリーに拡大する。
- 中国の23地域で韓国の旅行会社がアウトバウンド旅行事業を展開できる制度的基盤を整える。
- 法律、流通、建設、金融などの分野でも市場参入条件を改善する。
- 投資に際して技術移転を強制しないなど、投資家保護を強化する。
特に韓国のコンテンツ産業にとって、映画やゲームの審査に非差別原則が盛り込まれたことは大きい。長期間にわたり中国市場への進出が難しかった韓国のエンターテインメント企業に、新たな事業機会をもたらす可能性がある。
ただし、今回の発表は交渉の実質妥結であり、正式署名や発効まで完了したわけではない。韓国産業通商資源部は、技術的な文言の調整や正式署名、発効に向けた後続手続きを進めるとしている。
また、今回の合意だけで中国の韓流コンテンツに対する事実上の制限が全面解除されたと判断することもできない。今後は制度上の合意が実際の映画公開、ゲーム審査、音楽公演などにどの程度反映されるかが焦点になる。
【韓国の中国経済協力】反中感情があっても関係を切れない理由
韓国が中国との関係改善を求める最大の理由の一つは、経済的な相互依存にある。
中国は韓国にとって長年にわたり重要な貿易相手国であり、半導体、電子部品、化学、機械、電池関連産業などで深い経済的つながりを持っている。
韓国産業通商資源部の2026年11月18日発表では、2024年の韓中商品貿易額は約2,729億ドルだった。一方、サービス貿易額は約388億ドルで、商品貿易に比べて拡大の余地が大きいと説明されている。
経済協力は中国への好感度と別に支持されている2026年の韓国リサーチ調査では、中国との交流・協力が必要な分野として、経済が69%で最も高かった。政治・外交が61%、文化・スポーツが58%と続く。
一方、軍事・安全保障分野では、協力が必要という回答が43%、必要ないという回答が49%となり、意見が分かれた。
この差は非常に重要だ。韓国国民は経済や文化の分野では中国との協力に一定のメリットを認めながら、軍事・安全保障では慎重な姿勢を取っている。
つまり、韓国の対中外交は、すべての分野で中国と距離を置くか、すべての分野で中国に接近するかという二択ではない。
北朝鮮問題でも中国の協力は必要韓国が中国との関係を維持したい理由には、北朝鮮問題もある。
2025年のEAI調査では、北朝鮮の軍事挑発への対応で中国の役割が重要だとする回答が84.1%、北朝鮮の非核化に中国の影響力が重要だとする回答は88.3%だった。
中国が北朝鮮に対して持つ外交的・経済的な影響力は、韓国政府にとって無視できない要素だ。
北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するためには米国との協力が不可欠だが、中国の関与も必要になる。中国との関係を過度に悪化させれば、韓国の外交的な選択肢が狭まる可能性がある。
【米中対立と韓国外交】韓国は中国と米国のどちらを選ぶのか
韓国の対中政策を考えるうえで避けられないのが、米中対立という国際環境だ。
韓国は米国との軍事同盟を安全保障の基盤としながら、中国とは貿易や産業面で深い関係を持っている。この二重構造が、韓国外交を難しくしている。
米中双方との関係維持を求める世論2026年の中央日報・EAI調査では、今後の韓国外交について、米国と中国の両方に接近すべきだという回答が39.9%で最も多かった。
米国により近づくべきだという回答は32.2%、中国により近づくべきだという回答は8.4%だった。
中国への脅威認識が高いにもかかわらず、米中双方との関係を維持する方針が最も多く支持されたことになる。
ただし、アサン政策研究院の2026年2月調査で、米中対立の中でどちら側につくかという質問では、米国を選ぶ回答が71.4%、中国を選ぶ回答が10.8%だった。
この2つの結果は質問の前提が異なる。通常の外交関係では米中双方との協力を望みながら、対立が深刻化して二者択一を迫られる場合には米国を選ぶ人が多いという構図が見えてくる。
若者の反中感情が今後の外交に与える影響韓国の若者の反中感情は、今後の中韓関係を考えるうえで重要なテーマだ。
2025年のEAI調査では20代の中国に対する否定的な印象が80%に達していた。2026年の調査でも20~30代は、中国を安全保障や経済面で脅威と見る傾向が比較的強い。
若い世代の対中認識が厳しい背景には、政治体制への評価だけでなく、インターネット上の文化的摩擦、社会的な相互イメージ、経済競争などがある。
一方、中国への否定的な評価がすべての若者に共通しているわけではない。2026年10月の韓国リサーチ調査では、18~29歳の中国への好感度は前回調査より2.2度上昇した。
全体的には中国への好感度が低下しているものの、若い世代の一部では変化の兆しもある。旅行や食文化など、外交問題とは異なる日常的な交流が国のイメージに影響する可能性は残されている。
今後の中韓関係を左右する4つの焦点2026年11月以降、中韓関係を判断する際には次の4点が重要になる。
- FTAの実行状況:映画、ゲーム、観光などの市場開放が実際に進むか。
- 安全保障問題:THAAD問題の後遺症や黄海の海洋問題、北朝鮮問題で具体的な進展があるか。
- 米中対立:米国の対中政策と韓国の半導体・電池産業への影響をどう調整するか。
- 人的・文化交流:若年層を中心に相互理解が進み、否定的な国民イメージが緩和されるか。
首脳会談や経済協定は関係改善のきっかけになる。しかし、国民の信頼を回復するには、合意が実際の政策や日常生活に反映されることが必要だ。
【韓国の中国への反応】よくある質問(FAQ)
Q1:韓国人は中国が嫌いなのですか?
A1:2026年7月のEAI調査では、中国に否定的な印象を持つ人が73.7%だった。ただし、これは中国という国への印象を尋ねた調査であり、すべての韓国人が個々の中国人を嫌っているという意味ではない。
Q2:韓国で反中感情が強くなった最大の理由は何ですか?
A2:大きな転換点は2016年のTHAAD配備問題と、その後の経済的な圧力への不信だ。現在は安全保障上の懸念、中国の外交姿勢、社会文化的な摩擦なども理由になっている。
Q3:韓国の若者は中国に対して特に否定的なのですか?
A3:2025年のEAI調査では20代の中国への否定的な印象が80%に達した。2026年の調査でも20~30代は中国を脅威と見る傾向が比較的強い。ただし、若年層の中でも旅行や文化交流などを通じて中国への印象が変化する人はいる。
Q4:2026年に李在明大統領と習近平主席は会談しましたか?
A4:2026年1月5日に北京で会談し、さらに11月18日には中国・深圳でAPECに合わせて会談した。2025年10月の慶州での会談を含め、李在明政権発足後の3回目の首脳会談となった。
Q5:韓国と中国の関係は2026年に改善していますか?
A5:外交・経済面では改善の動きがある。特に11月18日にはFTAのサービス・投資分野の後続交渉が実質妥結した。ただし、中国への好感度や信頼度は低く、国民感情まで全面的に改善したとはいえない。
Q6:韓国は米国と中国のどちらを重視していますか?
A6:安全保障面では米国との同盟が最も重要な基盤だ。一方、中国との経済関係も重視している。韓国世論では米中双方との関係維持を求める意見が多いが、米中対立で選択を迫られれば米国を選ぶ傾向が強い。
2026年の韓国の中国への反応を総合すると、そこには強い警戒感と現実的な協力姿勢が同時に存在している。
EAIの2026年調査では、中国への否定的な印象が73.7%、脅威認識は85.7%に達した。一方、韓国リサーチの調査では中韓関係の改善を期待する人が44%となっている。
この数字の違いは、韓国世論が矛盾しているからではない。中国という国への評価と、隣国との外交・経済関係をどう管理するかという判断が別々に存在しているためだ。
2016年のTHAAD配備問題以降、韓国社会には中国の経済的圧力に対する不信が残った。さらに米中対立や北朝鮮の核問題、中国との産業競争などが、対中警戒感を強めている。
しかし、韓国にとって中国は地理的にも経済的にも切り離せない存在だ。中国の北朝鮮に対する影響力も、韓国の外交政策にとって重要な要素となっている。
2026年11月18日の李在明・習近平会談とFTA交渉の実質妥結は、関係改善に向けた具体的な前進だ。ただし、正式発効や市場開放の実行、THAAD問題に由来する不信の解消など、残された課題は少なくない。
【プロの結論】
今後の中韓関係を判断する際には、次の3つを区別する必要がある。
- 国民感情:中国への好感度や信頼度が実際に回復するか。
- 外交関係:首脳会談での合意が安全保障や海洋問題の具体的な解決につながるか。
- 経済関係:FTAの実施によって韓国企業や国民に実際の利益が生まれるか。
外交関係が改善したからといって、国民の対中感情がすぐに変わるわけではない。逆に、中国への否定的な感情が強いからといって、韓国が経済協力を放棄するとも限らない。
2026年の韓国は、米国との安全保障同盟を維持しながら、中国との経済・外交関係も管理するという難しい選択を続けている。
今後の中韓関係の本当の転換点は、首脳同士の握手や共同声明ではなく、経済的な約束が守られ、安全保障上の不信が少しずつ解消されるかどうかにある。
韓国の反中感情と関係改善への期待。この2つが同時に存在することこそ、2026年の中韓関係を読み解く最大の鍵である。
主な根拠資料・調査
- EAI「2026年東アジア認識調査」および中央日報との共同調査。
- アサン政策研究院「South Koreans and Their Neighbors 2026」。
- 韓国リサーチ「2026 Public Perception Survey」。
- 韓国リサーチ「2026年10月・周辺国好感度調査」。
- 韓国産業通商資源部「韓中FTAサービス・投資後続交渉実質妥結宣言」(2026年11月18日)。
- 中国外交部「習近平主席と李在明大統領の会談」(2026年11月18日)。
- EAI「2025年東アジア世論調査」。