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中国・韓国の反応2026最新|李在明・習近平会談と世論の温度差を徹底検証

若林 琴音 若林 琴音 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
目次

2026年11月18日、中国の深圳で韓国の李在明大統領と中国の習近平国家主席が会談しました。2025年10月の慶州APEC、2026年1月の北京会談に続く3度目の首脳会談です。両首脳は経済協力や人的交流、朝鮮半島の平和と安定について意見を交わし、悪化していた中韓関係をさらに立て直す姿勢を示しました。

しかし、政府間の関係改善と韓国市民の対中感情は必ずしも一致していません。東アジア研究院(EAI)の2026年調査では、中国に好意的な韓国人が16.9%にとどまる一方、否定的な印象を持つ人は73.7%に達しました。加えて、韓国の対日好感度は54.3%と過去最高を記録しています。首脳外交、経済的な結び付き、市民の本音を比較すると、東アジアの外交関係にある興味深い変化が浮かび上がります。

【速報】2026年11月18日の中韓首脳会談で何が起きた?李在明・習近平の発言と成果

中国韓国反応

2026年11月18日、李在明大統領と習近平国家主席は中国・深圳で会談しました。会談は第33回アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に合わせて実施されたもので、両首脳が個別に会談するのは今回で3回目です。

韓国の聯合ニュースによると、両首脳は貿易・投資の拡大、人的交流、文化交流、朝鮮半島の平和と安定などを主要な議題として取り上げました。

李在明大統領が重視したのは朝鮮半島の平和

李在明大統領は、韓中関係を成熟した戦略的協力関係に発展させるためには、朝鮮半島の平和と安定が欠かせないとの考えを示しました。

韓国にとって中国は、北朝鮮問題を考えるうえで無視できない隣国です。北朝鮮に影響力を持つ中国との意思疎通は、軍事的緊張の緩和や対話の再開を目指す韓国外交にとって重要な意味を持ちます。

今回の会談では、李大統領が中国に対して朝鮮半島の緊張緩和に向けた建設的な役割を求めました。韓国大統領府の説明によれば、習近平主席も米朝対話を含む緊張緩和の取り組みを支持する姿勢を示しています。

ただし、これは北朝鮮の非核化が具体的に進展したことを意味するものではありません。対話を支持する姿勢と、核問題の解決に向けた実際の合意は分けて考える必要があります。

習近平主席は戦略的自律性と経済協力を強調

中国外務省が公表した会談記録によると、習主席は中国と韓国を友好的な近隣国であり、戦略的協力パートナーと位置付けました。

特に強調したのは、次のような分野です。

  • 両国の政治的基盤と戦略的自律性の維持
  • 自由貿易と多国間協力の推進
  • 人工知能(AI)など先端産業での協力
  • 国際的なサプライチェーンの安定
  • 人的交流と段階的な文化交流の拡大

ここで注目したいのが「戦略的自律性」という考え方です。中国は韓国に対し、米国との同盟関係だけに外交方針を左右されず、中国との協力関係も維持するよう求めていると読み取れます。

一方、李大統領は韓国の一つの中国政策に変更はないと説明し、両国の貿易、投資、産業・サプライチェーンでの協力を強化する意向を示しました。

2027年の国交正常化35周年が重要な節目に

中国と韓国は1992年に国交を正常化しました。2027年には外交関係樹立35周年を迎えます。

両首脳はこの節目を、これまでの関係を振り返り、今後の協力方針を定める機会にする考えを示しました。今回の会談は単なる儀礼的な外交行事ではなく、2027年に向けた関係再構築の方向性を確認する意味を持っています。

【世論調査】韓国の中国への印象はなぜ悪い?2026年EAI調査が示した本音

中韓関係を理解するうえで見逃せないのが、韓国国内の対中感情です。

政府は中国との関係改善を進めていますが、韓国市民の中国に対する評価は依然として厳しい状況です。2026年に発表された東アジア研究院の調査は、外交上の融和と市民感情の間に存在する大きな隔たりを示しました。

中国に否定的な印象を持つ韓国人は73.7%

EAIが韓国の調査機関ハンコクリサーチを通じて2026年7月20~21日に実施した東アジア認識調査では、中国に対する否定的な印象が73.7%となりました。

前年の2025年と比較して7.4ポイント上昇しています。反対に、中国に好意的な印象を持つ人は16.9%で、2025年の25.6%から8.7ポイント低下しました。

特に注目されるのは、否定的な印象の強さです。中国に対して明確に「良くない印象」を持つという回答は、2025年の18.9%から2026年には35.3%へと16.4ポイント増加しました。

単に中国に対する評価が改善していないだけでなく、強い拒否感を示す層が増えていることが分かります。

中国を警戒する理由は政治・経済・安全保障にまたがる

韓国の対中感情には、複数の要因が重なっています。

第一に、中国政府の外交姿勢や政治体制に対する不信感です。EAIの分析では、中国の国民性や行動への違和感、中国共産党による一党支配、経済的圧力などが否定的な印象の背景として挙げられています。

第二に、2016年以降のTHAAD問題です。韓国が米国の高高度ミサイル防衛システムを導入した際、中国は自国の安全保障を脅かすものとして強く反発しました。

その後、韓国企業や文化産業などが中国市場で困難に直面し、韓国側では中国が経済的な影響力を外交的圧力として利用することへの警戒が広がりました。

第三に、安全保障上の不安です。EAIの2026年調査では、韓国にとって軍事的脅威となる国として中国を挙げた回答が78.9%に達しました。北朝鮮に次ぐ水準であり、中国が単なる経済パートナーではなく、安全保障上の警戒対象にもなっていることを示しています。

それでも中韓関係の改善を期待する人は増えている

興味深いのは、中国そのものへの印象と、中韓関係の将来に対する評価が異なることです。

同じEAIの分析では、現在の中韓関係を「良い」と評価する回答は2024年の1.3%、2025年の2.7%から、2026年には14.3%へ増加しました。「普通」とする回答も2026年には58.6%となっています。

また、ハンコクリサーチの別調査では、中韓関係が悪いと評価する人は2024年の65%から2026年には26%に減少。今後1年間で関係が改善すると予想する人は44%に達しました。

つまり、韓国の世論は「中国が好きになった」というよりも、「中国に警戒感はあるが、隣国との関係は改善してほしい」という現実的な方向に動いているのです。

【中国と韓国の反応比較】日本への評価も含めて2026年の世論を検証

中国と韓国の反応を比較するとき、政府の外交姿勢と市民の好感度を混同してはいけません。

特に2026年は、韓国の対日イメージにも大きな変化が見られました。中国に対する評価が低下する一方、日本に対する好感度は過去最高水準に達しています。

韓国人の対日好感度は54.3%に上昇

2026年8月3日、東アジア研究院と日本の国際文化会館(IHJ)が共同実施した第13回日韓共同世論調査の結果が公表されました。

韓国人の日本に対する好感度は54.3%となり、2013年の調査開始以来、最高を記録しました。

2020年には12.3%まで落ち込んでいたため、わずか6年間で大きな変化が生じています。

日本側の韓国に対する好感度も35.3%に上昇しました。ただし、日本側では韓国への否定的な印象が44.1%と依然として好意的な回答を上回っており、日韓双方の認識が完全に一致したわけではありません。

2026年の中国・韓国・日本をめぐる関係比較

主な調査結果と外交上の動きを整理すると、次のようになります。

比較項目 2026年の結果・動向 読み取れるポイント
韓国人の対中好感度 16.9% 中国への好意的評価は低下
韓国人の対中否定的印象 73.7% 中国への警戒感が強い
韓国人の対日好感度 54.3% 2013年以降の最高水準
韓国人の対中軍事脅威認識 78.9% 安全保障面の懸念が大きい
中韓関係を良いと評価 14.3% 前年までと比べ改善
中韓首脳会談 2026年11月18日 深圳で3回目の首脳会談
中韓FTA第2段階 サービス・投資交渉が実質妥結 映画・ゲームなどの協力拡大

※世論調査の数値は質問内容や調査時期が異なるため、単純な同一尺度での比較ではありません。中国への印象と中韓関係への評価も別の設問です。

中国と日本に対する評価が逆方向に動いた背景

韓国の対日評価が改善した背景には、首脳間の対話や経済・安全保障面での実務協力があります。

2026年の日韓共同調査では、韓国と日本の双方で相手国への印象が改善しました。韓国では2019~2020年の輸出管理問題や外交対立による悪化から回復が進んでいます。

一方、中国との関係では、首脳会談が重ねられているにもかかわらず、市民の対中感情が改善していません。

これは、外交的な接触回数だけでは国民の信頼を回復できないことを示しています。歴史問題を抱える日韓関係でさえ、実務協力や交流が積み重なれば世論が変化する可能性があります。しかし、中国に対しては安全保障や政治体制への不信がより根深い問題になっています。

【中韓関係改善の理由と経緯】THAAD問題から2026年の外交再構築まで

現在の中韓関係を理解するには、2016年から続く外交上の対立を振り返る必要があります。

両国は経済的に強く結び付いている一方、安全保障や外交方針では意見が対立してきました。2025年以降の関係改善は、この複雑な関係を現実的に調整する試みでもあります。

2016年:THAAD配備問題で関係が悪化

中韓関係の大きな転換点となったのが、韓国へのTHAAD配備問題です。

韓国は北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗するため、米国と協力してミサイル防衛体制を強化しました。一方、中国はTHAADのレーダーなどが中国の安全保障に影響するとして反発しました。

その後、中国国内で韓国企業や文化産業が不利益を受けたとされる事例が相次ぎ、韓国では中国の経済的な圧力に対する警戒感が強まりました。

この問題は単なる軍事装備の意見対立にとどまらず、韓国社会に長期的な対中不信を残すことになりました。

2020~2024年:人的交流の停滞と関係修復への模索

新型コロナウイルスの流行は、両国の人的交流をさらに縮小させました。観光や文化交流の減少は、一般市民同士が相手国を直接知る機会を少なくしました。

中国は2024年11月から韓国人などを対象とするビザ免除措置を導入し、韓国人の中国旅行が回復するきっかけを作りました。

EAIの分析によると、2025年に中国を訪問した韓国人は315万8,091人。2024年と比べて63.9%増加しました。

上海などの大都市を訪れる20~30代の韓国人も増え、従来の対中イメージに変化が生まれる可能性も指摘されています。ただし、旅行者の増加がそのまま国全体への好感度上昇につながるわけではありません。

2025年10月:慶州APECで首脳外交が再始動

2025年10月の慶州APECでは、中国の習近平主席が韓国を訪問しました。韓国の李在明政権が発足した後、中韓関係の改善に向けた首脳外交が本格化する重要な機会となりました。

その後、両国は首脳レベルの意思疎通を重ね、関係修復を進めていきます。

2026年1月:李在明大統領が北京を訪問

2026年1月には李大統領が中国を訪問し、習主席との首脳会談を実施しました。

2025年10月の慶州での会談から約2か月という短い期間で再び首脳会談が行われたことは、両国が関係改善を外交上の優先事項として扱っていることを示しています。

2026年11月:深圳会談で実務協力をさらに具体化

11月18日の深圳会談では、関係改善を経済協力や人的交流へとつなげる方向性が改めて確認されました。

特に2027年の国交正常化35周年を見据えた関係構築が注目されています。過去の対立を完全に解消したわけではありませんが、対話を継続する枠組みは整いつつあります。

【中国側の反応】中国メディアは韓国との関係改善をどう報じた?

中国側の反応を知るには、中国政府の公式発表と中国の国営メディアによる報道を区別して見ることが重要です。

2026年11月18日の会談について、中国外務省や新華社は、両国を友好的な近隣国・戦略的協力パートナーとして位置付け、関係の安定的な発展を強調しました。

中国側が強調したのは経済と外交の安定

中国側の公式発信では、主に次の論点が取り上げられています。

  • 韓国との戦略的協力関係の維持
  • 自由貿易と多国間主義の推進
  • AIや先端産業における協力
  • 国際的な供給網の安定
  • 文化交流と人的往来の段階的な拡大

新華社の報道でも、習主席が韓国との自由貿易協定交渉の実質的な妥結を評価し、AIなどの新興産業における協力を呼びかけたことが紹介されています。

中国にとって韓国は、半導体や電子部品、製造業などで関係の深い経済パートナーです。米中間の競争が続くなか、韓国との経済的な結び付きを維持することには戦略的な意味があります。

文化交流については「段階的」という表現が重要

今回の会談で注目されたもう一つの論点が文化交流です。

習主席は、韓国との文化交流を段階的に進める姿勢を示しました。これは韓国の映画や音楽、ゲームなどの文化コンテンツ産業にとって関心の高いテーマです。

ただし、文化交流の拡大を表明したことと、中国国内で韓国コンテンツに対するすべての制限が解除されたことは同じではありません。

具体的な制度変更や市場参入条件、作品ごとの審査などは引き続き確認する必要があります。

中国政府の反応と中国市民の反応は別物

もう一つ注意したいのは、中国政府の公式発表を中国市民全体の意見として扱わないことです。

新華社や中国外務省の発信は、政府がどのような外交方針を示しているかを知るうえで重要な資料です。しかし、それだけで中国国内の一般市民が韓国をどう評価しているかまでは判断できません。

中国側の一般世論については、韓国のEAI調査と直接比較できる同一条件の中国側世論データが必要です。政府間の友好ムードと市民間の相互理解は、別々の指標として考えるべきです。

【経済・貿易】中韓FTAの進展と半導体・映画・ゲーム産業への影響

中韓関係の改善を実際の利益につなげるうえで、最も重要な分野の一つが経済です。

両国は外交上の対立を抱えながらも、貿易や投資、製造業のサプライチェーンで強く結び付いています。2026年11月の首脳会談では、こうした経済関係をさらに発展させる動きが具体化しました。

中韓FTA第2段階の交渉が実質妥結

2026年11月18日、韓国の産業通商資源部は、中国との自由貿易協定(FTA)に関するサービス・投資分野の第2段階交渉が実質的に妥結したと発表しました。

中韓FTAは2015年12月に発効しています。第2段階の交渉は2018年3月に始まり、約8年8か月を経て実質妥結に至りました。

今回の合意で注目されるのは、韓国の映画やゲーム関連企業の中国市場へのアクセス改善です。

具体的には、中国側が映画・ゲーム分野で韓国に最恵国待遇を与え、オンラインゲームや映画の審査において非差別原則を適用することなどが盛り込まれました。

また、観光、法律サービス、流通、建設などの市場アクセスも拡大する方向です。韓国の旅行会社は、中国の指定23地域で中国人や中国在住の外国人を対象とする海外旅行を取り扱えるようになります。

韓国の映画・ゲーム・Kコンテンツ産業に追い風

今回の合意は、韓国のコンテンツ産業にとって重要な意味を持ちます。

中国市場は人口規模が大きく、映画、ゲーム、エンターテインメント関連企業にとって魅力的な市場です。しかし、これまで韓国コンテンツの流通には政治・外交関係などの影響もありました。

今回のFTA交渉の実質妥結によって、韓国企業が中国市場で活動するための制度的な基盤が改善する可能性があります。

ただし、最恵国待遇はあらゆるコンテンツの無条件公開を意味しません。個別の許認可や審査、国内規制が引き続き関係するため、韓流コンテンツの全面解禁と受け取るのは早計です。

2026年上半期の中韓貿易は約50%増加

李大統領は11月18日の会談で、2026年上半期の中韓貿易が前年同期比で約50%増加したと説明しました。

また、両国間の人的交流についても、2026年には年間1,000万人を超える見通しを示しています。2019年以来、初めての水準となる見込みです。

こうした数字は、外交関係の改善が経済活動や人の往来に結び付き始めていることを示しています。

一方、貿易の増加だけで両国の経済的な対立が解消されたわけではありません。先端技術の輸出管理や米中競争、重要物資の供給網など、引き続き調整が必要な問題があります。

【プロの結論】中韓関係は改善するのか?2027年に向けた3つの注目点

2026年の中国と韓国の関係を総合的に見ると、政府間の外交は明確に改善方向へ進んでいます。しかし、市民の対中感情、安全保障上の不安、米韓同盟との関係など、解決が難しい課題も残っています。

今後の動向を判断するうえで、特に注目したいのは次の3点です。

1. 首脳会談の回数より実際の政策変更を見る

2025年10月、2026年1月、同年11月と、李在明大統領と習近平主席は短期間に3回の首脳会談を行いました。

これは外交関係の改善を示す重要な動きですが、会談の開催だけで問題が解決したと判断することはできません。

実際に重要なのは、FTAの実施、文化交流の制度改善、貿易上の障壁の解消、北朝鮮問題での具体的な協力などです。

2. 韓国の対中警戒感が弱まるかを確認する

EAIの調査では、中国に否定的な印象を持つ人が73.7%に達しました。

これは首脳外交の改善とは対照的な数字です。THAAD問題以降に形成された不信感は、短期間の外交イベントでは簡単に解消されません。

韓国の若年層を含め、中国への印象が今後どのように変化するかは、中韓関係の長期的な安定を測る重要な材料になります。

3. 米国との同盟と中国との協力をどう両立させるか

韓国にとって、中国は重要な経済パートナーであると同時に、安全保障上の懸念を抱える隣国です。

さらに韓国は米国との同盟関係を維持しています。半導体、AI、先端技術、軍事安全保障などの分野では、米中の対立が韓国の政策判断に影響します。

中国との経済協力を拡大しながら、米韓同盟を維持することは容易ではありません。李在明政権の外交手腕が問われるのは、まさにこの部分です。

2027年の国交正常化35周年に向けて、首脳間の友好関係がどこまで具体的な政策成果に結び付くかが、中韓関係の次の評価基準になります。

中国・韓国の反応に関するよくある質問(FAQ)

Q1:中国と韓国の関係は2026年に改善していますか?
A1:改善方向に進んでいます。2026年11月18日には李在明大統領と習近平主席が深圳で3回目の首脳会談を行い、貿易、投資、文化交流、安全保障について協力を確認しました。ただし、韓国国内の対中感情は依然として厳しい状況です。

Q2:韓国人の中国に対する印象は2026年にどうなっていますか?
A2:EAIの2026年7月調査では、中国に否定的な印象を持つ人が73.7%、好意的な印象を持つ人が16.9%でした。外交関係の改善が、そのまま市民の好感度上昇につながっていないことが分かります。

Q3:韓国人は中国と日本のどちらに好意的ですか?
A3:2026年のEAI調査では、日本への好感度が54.3%だったのに対し、中国への好感度はEAIの別調査で16.9%でした。調査方法や設問は異なりますが、韓国世論では日本への評価が中国への評価を大きく上回っています。

Q4:李在明大統領と習近平主席は2026年に何回会談しましたか?
A4:2026年11月18日の深圳会談は、両首脳にとって3回目の首脳会談です。2025年11月の慶州APECでの初会談、2026年1月の北京会談に続くものです。

Q5:中国は韓国の映画やK-POPを全面解禁するのですか?
A5:2026年11月のFTA交渉の実質妥結では、映画・ゲーム分野での最恵国待遇や審査における非差別原則などが盛り込まれました。ただし、韓国コンテンツの全面解禁が確定したわけではなく、個別の許認可や審査制度の動向を見る必要があります。

Q6:中韓関係が改善している最大の理由は何ですか?
A6:経済協力の必要性、北朝鮮問題への対応、人的交流の回復、首脳外交の再開などが重なっています。特に両国は貿易や先端産業で深く結び付いており、対立を続けるよりも実務的な協力を進めるメリットが大きいと考えられます。

2026年の中国と韓国の関係は、政府間では改善が進む一方、韓国市民の対中感情には強い警戒感が残るという二重構造になっています。

11月18日の李在明大統領と習近平主席の会談では、経済協力、朝鮮半島の平和、人的交流などが議論されました。中韓FTA第2段階の交渉実質妥結も、関係改善を具体的な経済成果につなげる動きです。

一方、EAIの2026年調査では中国への否定的な印象が73.7%に達し、韓国人の対日好感度54.3%とは大きな差が生まれています。

ここから分かるのは、外交上の友好関係と国民同士の信頼関係は必ずしも同時に進まないということです。

今後は2027年の国交正常化35周年を前に、FTAの実施状況、文化交流の進展、北朝鮮問題での協力、韓国国内の対中世論の変化が重要な判断材料になります。

中国と韓国は、経済的には互いを必要としながら、政治・安全保障面では慎重な距離を保つ関係です。2026年の首脳外交はその関係を立て直す一歩ですが、本当の意味での関係改善が実現するかどうかは、今後の具体的な政策と市民の信頼回復にかかっています。

主な参照資料: 中国外交部、韓国聯合ニュース、東アジア研究院(EAI)、国際文化会館(IHJ)、韓国アサン政策研究院の2026年公表資料。

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若林 琴音
トレンドリサーチャー 若林 琴音
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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