2026年11月現在、日本航空(JAL)の代表取締役社長執行役員・グループCEOを務めているのは、鳥取三津子(とっとり・みつこ)氏です。1964年12月31日生まれで、現在61歳。1985年に客室乗務員として航空業界に入り、客室部門、安全推進部門、顧客体験部門で経験を積み、2024年4月1日に日本航空の社長へ就任しました。
鳥取氏は、日本航空で初めての女性社長であり、客室乗務員出身の社長でもあります。前社長の赤坂祐二氏からどのような経緯で経営を引き継いだのか、現在の役員体制はどうなっているのかも気になるところです。2026年11月2日に発表された最新決算や、2026年3月に策定された「JALグループ経営ビジョン2035」も踏まえ、鳥取氏の人物像とJALの経営の現在地を整理します。
【2026年最新】日本航空の社長は鳥取三津子氏!現在の役職と年齢

日本航空の公式企業情報および2026年11月のCEOメッセージによると、現在の社長は鳥取三津子氏です。
単に「日本航空の社長」という肩書だけでなく、JALグループ全体の経営を統括するグループCEOも兼務しています。
鳥取三津子氏のプロフィール2026年11月18日時点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 鳥取三津子(とっとり・みつこ) |
| 生年月日 | 1964年12月31日 |
| 年齢 | 61歳 |
| 出身地 | 福岡県 |
| 入社 | 1985年4月 |
| 出身職種 | 客室乗務職 |
| 現在の役職 | 代表取締役社長執行役員 |
| 兼任 | JALグループCEO |
| 社長就任日 | 2024年4月1日 |
| 前職 | 代表取締役専務執行役員・グループCCO |
生年月日は日本航空の公式役員プロフィールに掲載されている1964年12月31日です。2026年11月18日時点では61歳で、同年12月31日に62歳を迎えます。
また、2026年11月に公開された株主・投資家向けCEOメッセージにも、鳥取氏の名前と代表取締役社長・グループCEOという役職が明記されています。したがって、2026年11月時点で社長が交代したという事実はありません。
鳥取氏の特徴は、航空会社の経営トップとしては珍しい客室乗務員出身という経歴です。航空機の運航や整備を中心としたキャリアではなく、乗客と直接接する客室部門をキャリアの出発点としています。
日本航空の公式プロフィールでは、客室乗務員としての経験に加え、安全推進や人材育成、顧客体験の向上に携わってきた点が、社長としての選任理由に挙げられています。
日本航空初の女性・客室乗務員出身社長鳥取氏の社長就任が大きく報道された理由は、単に新しい経営トップが誕生したからではありません。
日本航空の歴史において、女性が社長に就任するのは初めてでした。加えて、客室乗務員出身者が社長になるのも初めてという人事でした。
航空会社では、運航、整備、営業、財務など多様な専門部門が経営を支えています。そのなかで、顧客と接する客室部門を長年経験した人物がトップに就いたことは、JALの経営人材の幅を広げる象徴的な出来事でした。
特に注目したいのは、女性登用という属性だけではなく、客室乗務員として培った安全意識や顧客理解を経営に生かせる人材が選ばれた点です。
【経歴・年表】鳥取三津子氏は客室乗務員からどうやって社長になった?
鳥取氏のキャリアを理解するうえで重要なのは、客室乗務員としての現場経験から、安全管理、人材育成、顧客体験の改善へと担当領域を広げてきたことです。
1985年4月に入社した後、約30年にわたって客室部門を中心に経験を積みました。その後、安全推進部門や客室本部の責任者を務め、2023年にはグループの顧客戦略を担う立場に進んでいます。
鳥取三津子氏の主な経歴一覧※日本航空の公式役員略歴および2024年1月の社長交代発表資料を基に整理。入社時の企業は旧東亜国内航空で、同社は日本エアシステム(JAS)への社名変更を経て、JALとの経営統合に至っています。
客室乗務員として培った経験が経営に生きる理由鳥取氏のキャリアで特に注目されるのは、客室乗務員の経験を単なる過去の職歴として終わらせていない点です。
航空会社にとって客室部門は、接客サービスだけを担う組織ではありません。緊急時の対応、乗客の安全確保、客室内の状況把握など、安全運航を支える重要な役割を担っています。
鳥取氏は客室安全推進部長や客室本部長を経験しており、現場の業務と組織運営の両方を理解する立場に進みました。
さらに2023年にはカスタマー・エクスペリエンス本部長に就任。顧客の期待や利用体験を経営課題として扱うポジションを担っています。
2024年の就任に際して、鳥取氏はJALの公式サステナビリティ関連資料で、社長を引き受けた理由について次の考えを示しています。
「現場」と「経営」が近くなければいけないということです。
この考え方は、鳥取氏の経営姿勢を理解するうえで重要です。現場で得た顧客の声や社員の経験を経営判断に反映させることが、サービスの改善や組織の成長につながるという考えです。
また、2020年から客室本部長として人材育成と社員のモチベーション維持に取り組んできたことも、日本航空が公式に評価しているポイントです。
【社長交代の経緯】赤坂祐二前社長から鳥取三津子氏へのバトンタッチ
鳥取氏が社長に就任したのは2024年4月1日です。前任者は、2018年から日本航空の社長を務めていた赤坂祐二氏でした。
2024年1月17日、日本航空は取締役会で社長交代を決定し、同日付で発表しました。赤坂氏は代表取締役会長へ移り、当時代表取締役専務だった鳥取氏が代表取締役社長に就任する人事です。
赤坂祐二氏は現在何をしている?
氏
1962年1月3日生まれ
2018年から2024年3月まで社長を務め、2024年4月に会長へ移行。2025年4月からは取締役会長を務めています。
赤坂氏も日本航空の内部でキャリアを積み上げてきた人物です。1987年に入社し、整備部門を中心に経験を重ねました。2014年には整備本部長、JALエンジニアリング代表取締役社長に就任し、2018年4月に社長執行役員、同年6月に代表取締役社長となっています。
2024年の交代は、赤坂氏が突然退任したというものではありません。社長と会長の役割を分ける形で実施された経営体制の変更です。
2025年4月には赤坂氏の肩書が取締役会長となり、2026年6月23日時点の公式役員一覧でも同じ役職が確認できます。
日本航空の近年の歴代社長近年の日本航空では、社内の異なる専門分野で経験を積んだ人物が社長に就任してきました。
- 2012年~2018年:植木義晴氏
運航乗務員出身。2012年に社長へ就任。
- 2018年~2024年:赤坂祐二氏
整備部門出身。2018年に社長へ就任。
- 2024年~現在:鳥取三津子氏
客室乗務員出身。2024年4月に社長へ就任。
この3人の経歴を比べると、運航、整備、客室という航空会社の異なる現場を知る人材が、順番に経営の中心を担ってきたことが分かります。
鳥取氏の就任は、女性登用の観点だけでなく、顧客との接点を多く持つ客室部門の経験を経営の中心に据えた人事としても注目されました。
社長交代の背景にあったもの2024年1月17日の公式発表では、鳥取氏を社長に、赤坂氏を会長にする人事が取締役会で決定されています。人事発表そのものに、赤坂氏の経営責任を理由とする退任や解任という説明はありません。
一方、鳥取氏の選任理由として公式プロフィールが挙げているのは、客室乗務員としての現場経験、安全運航に関する知見、人材育成、顧客価値の向上です。
つまり、今回の交代を理解するうえでは、単なるトップの交代ではなく、航空会社の安全とサービスを支える現場の知識を経営に生かす人事だったことが重要です。
【2026年の役員体制】鳥取社長を支える経営陣と再任の理由
2026年の日本航空は、鳥取氏がグループCEOとして業務執行を統括し、赤坂氏が取締役会長として取締役会を率いる体制です。
2026年2月18日の役員人事発表と、6月23日時点の公式役員一覧を照合すると、鳥取氏は2026年度も社長として続投しています。
2026年の主要役員| 氏名 | 2026年の役職 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 鳥取三津子 | 代表取締役社長執行役員 | グループCEO・経営全体の統括 |
| 赤坂祐二 | 取締役会長 | 取締役会議長 |
| 斎藤祐二 | 代表取締役副社長執行役員 | コーポレート部門・グループCFO |
| 青木紀将 | 取締役副社長執行役員 | 顧客部門・グループCCO |
| レゲット・ロス | 取締役専務執行役員 | 経営執行を担当 |
| 中川由起夫 | 取締役常務執行役員 | 経営執行を担当 |
| 柳弘之 | 社外取締役 | 取締役会の監督 |
| 三屋裕子 | 社外取締役 | 取締役会の監督 |
| 菰田正信 | 社外取締役 | 取締役会の監督 |
※役職は2026年6月23日時点の役員一覧を基準としています。担当業務は執行役員体制の公表内容に基づく要約です。
鳥取氏の2026年度続投はどのように決まった?2026年度の社長続投については、日本航空のコーポレート・ガバナンス委員会による検討が行われています。
公式のガバナンス関連資料では、社外取締役と社長との対話を含む再任確認のプロセスを実施したことが説明されています。
そのなかで、航空安全対策やアルコール問題など継続的に対応すべき課題に経営陣が取り組んでいること、チーム経営による企業成長を目指していることなどを評価。2026年度も鳥取氏を社長に再任することが望ましいとの判断が示されました。
この点は重要です。女性初・客室乗務員出身という話題性だけで社長の評価を判断するのではなく、安全対策、組織運営、企業価値の向上という経営責任も併せて見る必要があります。
【2026年最新業績】日本航空の売上・利益と鳥取社長の経営課題
鳥取氏の経営を評価するうえで欠かせないのが、2026年11月2日に公表された2027年3月期第2四半期の連結決算です。
対象期間は2026年4月1日から9月30日まで。国際旅客や貨物、マイル関連事業の収益が伸び、売上収益は再上場後の上期最高を記録しました。一方で、燃油価格の上昇と円安が利益を押し下げています。
2027年3月期第2四半期の主要業績
売上収益(2026年4~9月)1兆989億円
EBIT
701億円
前年同期比 −36.0%
中間純利益
390億円
前年同期比 −42.2%
2027年3月期の通期会社予想
EBIT
1,800億円
純利益
1,100億円
年間配当予想:1株96円。中間配当は1株48円。
売上は最高なのに利益が減った理由
今回の決算で注目したいのは、増収と減益が同時に発生していることです。
売上収益は前年同期比11.7%増の1兆989億円となり、再上場後の上期最高を更新しました。しかし、EBITは前年同期比36.0%減、親会社の所有者に帰属する中間利益も42.2%減となっています。
主な要因は、燃油市況の高騰と円安です。航空会社は航空機の運航に大量の燃料を必要とするため、原油価格や為替の変動が経営成績に大きく影響します。
日本航空の発表によると、同期間の営業費用は前年同期比16.5%増の1兆382億円でした。売上の伸びを上回る費用増加が、利益を圧迫した構図です。
ただし、すべての事業が不調だったわけではありません。国際旅客や国際貨物の旺盛な需要を取り込み、マイル・金融・コマース事業も増収増益となりました。
鳥取氏が2026年11月のCEOメッセージで強調したのも、航空事業の収益力と非航空事業を含む多角的な収益基盤です。
鳥取社長に求められる3つの経営課題2026年の業績と経営環境から見ると、鳥取氏に求められる課題は大きく3つあります。
1.燃油高・円安に左右されにくい収益構造
航空会社は燃料価格や為替の影響を受けやすい業種です。国際旅客の需要を確実に取り込みながら、価格戦略や運航効率を改善し、利益率を確保することが課題になります。
2.非航空事業の収益拡大
航空券販売だけに依存せず、マイル、金融、コマース、旅行関連などの事業を育てる必要があります。今回の中間決算でマイル・金融・コマース事業が増収増益となったことは、事業多角化の意味を示しています。
3.安全管理と企業への信頼回復
日本航空は2025年度に運航乗務員の飲酒問題や航空整備部門の不適切事案などで行政指導を受けたことを公表しています。鳥取氏自身も2026年3月の安全に関するメッセージで、再発防止に経営が先頭に立って取り組む姿勢を示しました。
航空会社にとって安全は、利益やサービスよりも優先される経営の土台です。収益成長と安全文化の強化を両立できるかどうかが、今後の評価を左右します。
【JALグループ経営ビジョン2035】鳥取社長が目指す今後の方向性
日本航空は2026年3月2日、新たな成長戦略として「JALグループ経営ビジョン2035」を発表しました。
従来の5カ年の中期経営計画という枠組みを超え、10年先の社会を見据えてJALグループのありたい姿と実現までの道筋を描いたものです。
鳥取氏が掲げる基本的な方向性は、航空輸送を中心とした従来の事業構造から、航空と非航空の複数事業を組み合わせた持続的な成長モデルへと変革することです。
1.国際線事業を成長の中心に据える2035年に向けた戦略の柱の一つが、国際線事業の成長です。
日本航空は、フルサービスキャリア(FSC)、ローコストキャリア(LCC)、貨物事業(CARGO)の3本柱を活用して国際線事業を拡大する方針を示しています。
航空旅客だけでなく貨物輸送も含めて国際ネットワークの価値を高めることで、特定の市場や収益源への依存を抑える狙いがあります。
2.国内線事業の構造改革国内線については、人口減少や地域ごとの需要変化を踏まえ、持続可能な路線事業の確立を目指しています。
航空需要は地域によって異なります。単純に路線数を増やすのではなく、利用者の利便性と事業としての採算性を両立させることが課題です。
地域とのつながりを維持しながら、航空以外の移動手段やサービスとの連携を広げていくことも、長期戦略の一部になっています。
3.マイル・ライフ事業を拡大するマイル・ライフ事業の成長も重要な柱です。
航空機を利用するタイミングだけでなく、日常生活のなかでJALのサービスを利用してもらうことにより、顧客との関係を長期化する狙いがあります。
マイル、金融、コマースなどの分野を成長させれば、航空需要が変動した場合にも収益を支える事業基盤を構築できます。
4.AI・DXと人材育成を両立する経営ビジョン2035では、AIなどの技術を活用した業務改革も重視されています。
ただし、単純な人員削減や効率化を目指すものではありません。テクノロジーによって生み出された社員の力を、顧客体験や新しい社会価値の創出につなげる考え方です。
鳥取氏は、変革を支える基盤として人の力を重視しています。客室本部長時代から人材育成を経験してきたことを考えると、現場の能力を引き出す経営姿勢ともつながっています。
5.安全と環境への取り組みを強化する経営ビジョン2035では、安全、GX(グリーントランスフォーメーション)、人的資本経営も全社横断の重要テーマです。
特に航空会社では、技術が進歩しても安全管理の最終的な責任を人が担うことに変わりはありません。AIなどを活用しながら、安全を支える人材と組織を育てていくことが必要です。
2035年に向けたJALの戦略は、飛行機を飛ばす事業だけを大きくする計画ではありません。人や地域、社会とのつながりを航空の枠を超えて広げ、長期的な企業価値を生み出す構想です。
【よくある質問】日本航空の社長に関するFAQ
Q1:2026年現在、日本航空の社長は誰ですか?
A1:鳥取三津子氏です。2026年11月時点で代表取締役社長執行役員・JALグループCEOを務めています。
Q2:鳥取三津子社長は何歳ですか?
A2:1964年12月31日生まれで、2026年11月18日時点では61歳です。2026年12月31日に62歳になります。
Q3:鳥取三津子社長は客室乗務員出身ですか?
A3:はい。1985年4月に客室乗務職として入社しました。客室安全推進部長、客室本部長、カスタマー・エクスペリエンス本部長などを歴任しています。
Q4:日本航空の前社長は誰ですか?
A4:赤坂祐二氏です。2018年から2024年3月まで社長を務め、2024年4月に代表取締役会長へ移りました。2025年4月からは取締役会長を務めています。
Q5:鳥取三津子氏が社長に就任したのはいつですか?
A5:2024年4月1日です。日本航空が2024年1月17日に取締役会で決定し、正式に発表しました。
Q6:2026年の日本航空の業績は好調ですか?
A6:2026年4~9月の売上収益は前年同期比11.7%増の1兆989億円で、再上場後の上期最高を記録しました。一方、燃油高や円安の影響でEBITは701億円、前年同期比36.0%減となっています。増収減益という状況です。
Q7:JALグループ経営ビジョン2035とは何ですか?
A7:2026年3月2日に発表された、2035年を見据えたJALグループの長期成長戦略です。国際線、LCC、貨物、マイル・ライフ事業の成長や、AI・DX、人材育成、安全、環境への取り組みなどを柱としています。
2026年11月現在、日本航空の社長を務めているのは鳥取三津子氏です。1964年12月31日生まれの61歳で、1985年の客室乗務員としての入社から約39年の経験を経て、2024年4月に経営トップへ就任しました。
前社長の赤坂祐二氏からの交代は、2024年1月に正式発表された計画的な経営体制の変更です。赤坂氏は現在も取締役会長として経営に関わっています。
鳥取氏の強みは、客室乗務員としての現場経験に加え、安全管理、人材育成、顧客体験の向上という複数の分野を経験してきたことです。特に「現場」と「経営」の距離を縮めるという考え方は、同氏の経営姿勢を象徴しています。
一方、2026年度上期決算は売上収益が過去最高水準となったものの、燃油高や円安による利益減少という課題も浮き彫りになりました。安全管理の再構築も引き続き重要な経営責任です。
【プロの結論】鳥取社長を評価するなら見るべき3つのポイント今後の日本航空を判断する際は、次の3点に注目すると経営の実態を把握しやすくなります。
- 収益力:国際線や非航空事業の成長が、燃油高や円安を吸収できる利益につながっているか。
- 安全と組織運営:再発防止策が現場に定着し、安全文化の強化につながっているか。
- 長期戦略の実行力:JALグループ経営ビジョン2035が、実際の事業成長や顧客価値の向上につながっているか。
社長の経歴や女性初という話題性だけでなく、決算、安全実績、経営戦略の進捗を合わせて見ることが大切です。
鳥取三津子氏の経営手腕が本当に問われるのは、これからの数年間です。2026年に掲げた経営ビジョン2035を実現し、安全と収益性を両立する航空グループへJALを進化させられるか。その成果が、今後の日本航空を評価する最大の判断材料になります。