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【奈良市議会議員の報酬の仕組み】月額59万6,000円はどう決まる?

白川 琴音 白川 琴音 • 更新: • 公開: • 読了約 13 分
目次

奈良市議会議員の報酬は、一般の地方公務員の給与とは異なり、議員の職務に対する報酬として条例で定められています。根拠となるのは「奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例」です。

この条例では、議長、副議長、一般議員の3つの役職に分けて月額が設定されています。一般議員の場合、毎月の報酬は59万6,000円。議会活動に対する基本的な対価であり、期末手当や公務上の費用弁償とは別の扱いです。

月額報酬から年間715万2,000円を計算する

年収の計算で最初に押さえたいのが、月額報酬の12か月分です。

59万6,000円×12か月=715万2,000円

これが期末手当を含めない年間報酬の基本額です。ただし、この金額だけを見て奈良市議会議員の年収を判断すると、実際の年間支給額との間に大きな差が生まれます。

総務省の地方公務員給与実態調査は、自治体ごとの議員報酬月額などを比較するための資料です。期末手当を加えた年収は、別途、自治体の条例に定められた計算方法を確認する必要があります。

【議長・副議長との違い】役職別の報酬と年収を比較

奈良市議会議員年収

奈良市議会では、議長、副議長、一般議員の順に月額報酬が高く設定されています。議長は議会を代表し、議事を整理して議会運営を統括する立場にあるため、一般議員とは異なる報酬額です。

2026年の期末手当の支給割合を反映した場合、役職別の年間収入には次のような違いが生まれます。

役職 月額 2026年の年額試算
議長 73万3,000円 約1,241万円
副議長 64万4,000円 約1,090万円
一般議員 59万6,000円 約1,009万円
市長 104万8,000円 月額×12か月で約1,258万円

※議長・副議長・一般議員の年額は、2026年を通じて在職し、満額の期末手当を受ける場合の試算。市長は給料月額の12か月分のみで、期末手当を含みません。税金や個人負担分を差し引く前の金額です。

議長の報酬は一般議員より月額13万7,000円高い

議長の月額73万3,000円と一般議員の59万6,000円を比較すると、その差は13万7,000円です。年間12か月の基本報酬だけでも164万4,000円の差になります。

副議長の場合は、一般議員より月額4万8,000円高く、年間の基本報酬では57万6,000円の差です。

役職による報酬の違いは、議会の代表者としての責任や議事運営上の役割を反映したものです。

奈良市長の給料と比較すると?

奈良市の人事行政資料によると、市長の給料月額は104万8,000円です。一般議員の59万6,000円は、市長の給料月額の約56.9%に相当します。

ただし、市長は行政執行の責任者であり、議員とは職務も給与制度も異なります。市長の給料と議員報酬を単純に同じ基準で比較することはできません。期末手当や退職手当なども含める場合は、それぞれの条例を分けて確認する必要があります。

【費用弁償と政務活動費】年収に加えて考えるべき別枠のお金

奈良市議会議員の収入を調べる際、混同しやすいのが費用弁償と政務活動費です。どちらも公費から支出されるものですが、議員本人に支払われる報酬とは性質が異なります。

費用弁償は公務上の旅行に伴う経費

費用弁償とは、議員が公務のために旅行した場合などに、その活動に必要な旅費を支給する制度です。

交通費や宿泊費など、職務上必要となる旅行経費を条例に従って支給するもので、毎月一定額が給与に上乗せされる仕組みではありません。

奈良市では2025年3月に条例改正が行われ、2025年4月1日から議員の費用弁償について、市長に相当する旅費制度を基準とする形に整理されました。これは市職員の旅費制度の見直しに合わせたものです。

したがって、費用弁償を一般議員の年収にそのまま加算するのは適切ではありません。報酬と実費相当の経費を区別することが大切です。

政務活動費は月額7万円、年間84万円

もう一つ重要なのが政務活動費です。奈良市議会では、議員1人当たり月額7万円、年間84万円が交付されています。

政務活動費は、市政に関する調査研究や政策立案、市民への広報など、議員活動に必要な経費の一部を補助するための制度です。

主な対象経費には、次のようなものがあります。

  • 調査研究に必要な資料印刷費や交通費
  • 研修会への参加費や講師謝金
  • 議員活動を市民に報告するための広報費
  • 図書や新聞、有料データベースなどの資料購入費
  • 議員活動を補助する職員の人件費
  • 議員活動に必要な事務所の賃借料や管理費

政務活動費は自由に使える個人所得ではありません。条例で定められた使途基準に従う必要があり、議員は収支報告書などを提出します。年度末などに残額があれば返還する仕組みです。

奈良市議会は政務活動費の収支報告書や項目別の支出資料を公開しています。議員の活動実態を確認する際には、報酬額だけでなく、こうした公費の使われ方も見る必要があります。

【2014年の減額から2026年の見直しへ】報酬改定の経緯

奈良市議会議員の報酬を考えるうえで、重要な転換点となったのが2014年4月です。

奈良市議会では、2014年3月定例会に議員報酬を引き下げる条例改正案が提出され、原案どおり可決されました。奈良市特別職報酬等審議会の答申を踏まえた改正で、同年4月1日から新しい金額が適用されています。

改正前後の金額は次のとおりです。

  • 議長:83万円から73万3,000円へ減額
  • 副議長:69万5,000円から64万4,000円へ減額
  • 一般議員:64万3,000円から59万6,000円へ減額

この改正以降、一般議員の月額報酬は59万6,000円が基準となっています。総務省の令和7年地方公務員給与実態調査でも、現行報酬の適用年月日は2014年4月1日とされています。

2026年には特別職報酬等審議会が再検討

長期間にわたって基本報酬が据え置かれてきたことを受け、2026年には奈良市特別職報酬等審議会で議員報酬の適正なあり方が審議されました。

2026年5月21日に審議が行われ、6月24日付で答申が出されています。審議では、類似団体との比較、市民の納得感、奈良市の財政状況、議員活動についての説明責任などが検討材料となりました。

議員報酬の額については、現行の額を据え置くことが妥当であると考える。

これは奈良市特別職報酬等審議会の答申に記された結論です。

答申では、奈良市議会議員の報酬は県内トップの水準であり、中核市などの類似団体と比較しても著しい乖離はないと評価されています。

一方、期末手当込みの年間報酬が1,000万円を超える水準であることについて、市民の納得感を考慮する必要性も指摘されました。市の財政状況についても、財政健全化に向けた取り組みが必要との見解が示されています。

加えて、議員活動の内容が市長の活動と比べて市民に見えにくいという課題も挙げられました。政策提言などの成果を分かりやすく公開することが、報酬の妥当性を説明するうえで重要だという考え方です。

2026年11月16日には議会改革推進特別委員会が開催され、長期欠席議員の報酬や中核市議会議員の期末手当の比較資料なども公開されています。報酬の基本額だけでなく、欠席時の扱いや手当の水準についても検討が続いています。

【奈良県内の報酬ランキングと年収の実態】全国比較で見える位置づけ

奈良市議会議員の月額59万6,000円は、奈良県内のほかの自治体と比べると高い水準です。

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査を基にした自治体別の集計では、奈良県内の市12団体のうち奈良市が1位となっています。

上位の自治体を比較すると、次のようになります。

  • 1位・奈良市:59万6,000円
  • 2位・大和郡山市:56万円
  • 3位・天理市:52万円

奈良市は2位の大和郡山市より3万6,000円、3位の天理市より7万6,000円高い水準です。

中核市との比較では全国平均を下回る

一方、比較対象を全国の中核市に広げると、少し異なる結果が見えてきます。

奈良市の人事行政資料によると、議員の報酬月額は中核市平均の60万6,473円に対して59万6,000円です。62市中38位という位置づけで、平均を約1万473円下回っています。

議長については、奈良市の73万3,000円が中核市平均の71万2,477円を上回り、62市中24位です。副議長は64万4,000円で、平均の65万282円を下回り、35位となっています。

つまり、奈良市議会議員の報酬は、奈良県内ではトップクラスですが、全国の中核市を基準にすると必ずしも突出した金額ではありません。

2026年最新データを読む際の注意点

今回の比較に使われる総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」は、2025年4月1日現在のデータを基礎としています。調査結果の公表は2026年8月27日です。

したがって、調査の名称にある「令和7年」は調査対象となる年度を示しており、2026年11月時点の全制度変更を反映した年収統計という意味ではありません。

2026年の実際の年間収入を把握するには、総務省の月額データと奈良市の最新条例改正を組み合わせる必要があります。

また、約1,009万円という数字は税引き前の年間支給額の試算です。実際の手取り額は、所得税や住民税、個人の社会保険・年金負担などによって変わります。

【奈良市議会議員の年収】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:奈良市議会議員の2026年の年収はいくらですか?
A1:一般議員の場合、月額報酬59万6,000円と2026年の期末手当を合わせて、年間約1,009万円が目安です。満額在職を前提とした税引き前の試算です。

Q2:奈良市議会議員のボーナスは何か月分ですか?
A2:2026年は6月支給分が175%、12月支給分が特例の165%です。合計すると年間3.4月分相当になります。報酬月額に45%を加算した額を基礎に計算します。

Q3:議長と副議長の報酬はいくらですか?
A3:議長は月額73万3,000円、副議長は64万4,000円です。一般議員の59万6,000円より高く設定されています。

Q4:政務活動費の年間84万円は年収に含まれますか?
A4:政務活動費は個人の給与や自由に使える所得ではありません。議員活動に必要な経費に充てる目的で交付され、使途の報告や残額の返還が大切です。

Q5:奈良市議会議員の報酬は今後引き上げられますか?
A5:2026年6月24日の特別職報酬等審議会の答申では、現行額の据え置きが妥当とされました。今後は議会改革推進特別委員会での検討や市民への説明責任などが焦点になります。

2026年11月時点で確認できる奈良市議会議員の基本報酬は、一般議員が月額59万6,000円、議長が73万3,000円、副議長が64万4,000円です。

一般議員の年間報酬は12か月分で715万2,000円ですが、2026年の期末手当の改正を反映すると、満額在職の場合の年収は1,009万280円、約1,009万円となります。

一方、費用弁償は公務上の旅費、政務活動費は調査研究や政策活動のための公費であり、どちらも個人の年収と混同すべきではありません。

2014年から基本報酬が据え置かれてきた奈良市では、2026年に特別職報酬等審議会が再検討を行い、現行額の維持を答申しました。議員活動の成果をどのように市民へ伝えるか、長期欠席時の報酬をどう扱うかといった課題も残っています。

奈良市議会議員の年収を正確に評価するには、月額報酬だけでなく、期末手当の最新条例、役職による違い、公費の使途、そして議員活動の実績を総合的に見ることが欠かせません。今後の議会改革と報酬制度の見直しにも注目が集まります。

主な根拠資料

- 奈良市「令和6年度人事行政の運営等の状況」
- 奈良市議会「令和8年3月・6月定例会議決結果」
- 奈良市特別職報酬等審議会「2026年6月24日答申」
- 奈良市議会「政務活動費」
- 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」
- 奈良市「平成26年議員報酬改正条例」

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コンテンツディレクター 白川 琴音
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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