2026年11月18日、兵庫県知事・斎藤元彦氏の県民からの評価を考えるうえで、見逃せない世論調査が公表された。神戸新聞社とJX通信社が県内の有権者を対象に実施した調査では、斎藤知事を「支持する」と回答した人は35.6%、「支持しない」は48.6%。不支持が支持を13.0ポイント上回った。加えて、告発文書問題を巡る知事や県の対応について、納得していない人は約56%に達している。
一方、斎藤氏は2024年11月17日の出直し知事選で再選され、2026年11月には2期目が始まって2年を迎えた。県立大学の授業料無償化など若者支援を掲げる一方、公益通報者保護法違反とされた告発者への対応やパワハラ問題は、現在も県政への信頼に影響を与えている。数字、第三者調査、県職員の意識調査、県政運営の実態を照らし合わせながら、斎藤元彦氏の評判が賛否両論に分かれる理由を検証する。
【2026年11月最新】斎藤元彦知事の評判は?支持35.6%・不支持48.6%の実態
斎藤元彦知事の現在の評判を判断するうえで、まず注目したいのが神戸新聞社とJX通信社による世論調査だ。
2026年11月15日、16日に兵庫県内の有権者を対象として電話とインターネットで実施された調査では、支持と不支持の間に明確な差が生まれた。
| 調査項目 | 回答結果 |
|---|---|
| 斎藤知事を支持する | 35.6% |
| 斎藤知事を支持しない | 48.6% |
| 支持と不支持の差 | 13.0ポイント |
| 告発文書問題への対応に納得しない人 | 約56% |
出典:神戸新聞社・JX通信社、2026年11月18日公表。
支持率よりも不支持率が高いという意味今回の調査で最も目を引くのは、支持しない人が支持する人を13.0ポイント上回ったことだ。
支持する人は約3人に1人。不支持は半数近くに達している。
ただし、48.6%という数字を、そのまま兵庫県民全体の半数が斎藤氏を全面的に否定していると解釈するのは正確ではない。
世論調査は実施時期や質問方法によって結果が変わる。今回の結果は11月15、16日の時点での県民の意識を示すものであり、選挙結果や他社の調査と単純に同一視することはできない。
それでも、再選から2年を迎えた時点で不支持が支持を上回った事実は、県政運営に対する厳しい評価として受け止める必要がある。
告発文書問題への対応に約56%が納得していないもう一つ注目すべきなのが、告発文書問題に対する評価だ。
今回の調査では、知事や県の対応について納得していない人が約56%となった。
ここで重要なのは、知事への支持・不支持と、告発文書問題への対応に対する納得度は別の質問だという点である。
例えば、県立大学の授業料無償化や若者支援を評価していても、公益通報への対応には疑問を持つことがあり得る。
逆に、告発文書問題への対応に納得できなくても、個別の政策については評価する人もいる。
今回の数字から読み取れるのは、斎藤氏への評価が単純な好き嫌いではなく、政策、説明責任、組織運営という複数の観点で分かれていることだ。
【告発文書問題の経緯】斎藤知事はなぜ不信任から再選に至ったのか
斎藤元彦氏の評判を理解するためには、2024年に発覚した告発文書問題を振り返る必要がある。
問題の発端は、元西播磨県民局長が作成した文書だった。そこには、斎藤知事のパワハラ疑惑、贈答品の受領、政治資金パーティー、阪神・オリックス優勝パレードを巡る疑惑などが記載されていた。
その後、県の対応を巡って県議会や第三者調査委員会による検証が行われ、知事の進退問題にまで発展した。
2024年から2026年までの重要な出来事| 時期 | 主体・関係者 | 出来事と意味 |
|---|---|---|
| 2024年3月12日 | 元西播磨県民局長 | 斎藤知事の違法行為などを指摘する文書を作成・配布 |
| 2024年3月27日 | 斎藤知事・兵庫県 | 元県民局長を解任。知事は記者会見で「うそ八百」「公務員失格」などと発言 |
| 2024年4月4日 | 元西播磨県民局長 | 県の窓口に内部公益通報 |
| 2024年5月7日 | 兵庫県 | 元県民局長を停職3カ月の懲戒処分 |
| 2024年6月13日 | 兵庫県議会 | 百条委員会を設置し、疑惑の調査を開始 |
| 2024年9月19日 | 兵庫県議会 | 全議員86人の賛成で不信任決議を可決 |
| 2024年9月30日 | 斎藤知事 | 不信任決議に伴い失職 |
| 2024年11月17日 | 兵庫県民 | 出直し知事選で斎藤氏が再選 |
| 2025年3月5日 | 百条委員会 | 調査報告書を県議会が賛成多数で了承 |
| 2025年3月19日 | 第三者調査委員会 | 公益通報への対応やパワハラについて調査結果を公表 |
| 2026年11月17日 | 斎藤県政 | 再選から2年を迎える |
| 2026年11月18日 | 神戸新聞社・JX通信社 | 支持35.6%、不支持48.6%の調査結果を公表 |
2024年9月19日、兵庫県議会は斎藤知事への不信任決議案を全会一致で可決した。
賛成したのは全県議86人。自民党、維新、公明党などの会派を含め、議会全体が知事に対する不信任を示した。
その後、斎藤氏は議会解散ではなく失職を選び、出直し知事選への立候補を表明した。
そして2024年11月17日の知事選で再選を果たす。
姫路市が公表した開票結果によると、斎藤氏の得票数は111万3911票だった。次点の稲村和美氏は97万6637票であり、斎藤氏が約13万7000票の差をつけて勝利した。
この選挙結果は、斎藤氏に対する県民の一定の支持が存在したことを示している。
一方で、選挙で勝利したことと、告発文書問題への対応が適法だったかどうかは別の問題だ。
再選は政治的な信任を得たことを意味するが、第三者調査による事実認定を取り消すものではない。
【第三者委員会の調査結果】公益通報者保護法違反とパワハラ問題の真相
斎藤知事の評判を左右する最大の要因が、2025年3月19日に公表された第三者調査委員会の報告書だ。
この委員会は、兵庫県が設置したもので、弁護士6人によって構成された。元裁判官を含む専門家が、百条委員会の資料や職員への聞き取りなどを通じて調査した。
報告書は、告発文書に関する県の対応や斎藤知事の言動について、厳しい判断を示した。
1.公益通報者保護法違反とされた県の対応特に重大だったのが、告発者を特定しようとした県の対応だ。
公益通報者保護法は、組織内部の不正などを通報した人を保護するための法律である。
第三者調査委員会は、元西播磨県民局長が作成した文書について、外部公益通報に該当すると判断した。
そのうえで、告発内容の調査より先に作成者の探索を進めたことなどを、公益通報者保護法に照らして違法と認定した。
加えて、文書の作成・配布を理由にした懲戒処分についても、裁量権の逸脱・乱用に当たり、違法で無効と結論づけた。
これは単なる県庁内の事務手続きの問題ではない。
組織の不正を指摘する人が、通報したことによって不利益を受けるのであれば、公益通報制度そのものへの信頼が損なわれるからだ。
2.パワハラ問題は16項目中10項目を認定第三者調査委員会は、斎藤知事の職員に対する言動についても検証した。
調査対象となった16項目のうち、10項目をパワハラに該当すると認定した。
具体的には、次のような言動が問題となった。
- 出張先で職員を強く叱責した行為
- 机をたたいて職員を叱責した行為
- 業務上の報告や調整を巡って威圧的な言動をした行為
- 元県民局長を「うそ八百」「公務員失格」などと非難した発言
重要なのは、単に厳しい指導があったというだけではなく、第三者委員会が個々の行為を検討し、パワハラに該当するかどうかを判断したことだ。
3.斎藤知事はパワハラを認めて謝罪したのか2025年3月26日の記者会見で、斎藤氏は第三者委員会が認定した10項目のパワハラについて初めて認め、職員に謝罪した。
一方、公益通報者保護法違反との判断については、従来の主張を維持した。
つまり、パワハラについては認めて謝罪したものの、告発文書への対応が違法だったという第三者委員会の結論を全面的に受け入れたわけではない。
この対応の違いが、その後の県民の評価にも影響している。
4.告発文書に書かれた疑惑がすべて事実だったわけではないここは誤解しやすいポイントだ。
第三者委員会は、告発文書に記載されたすべての疑惑を事実と認定したわけではない。
例えば、贈答品については、贈収賄と評価できる事実はなかったと判断した。一方、無償提供を期待していると受け取られかねない発言が複数あったことや、食品などの贈答品を自宅に持ち帰っていたことは確認している。
また、阪神・オリックス優勝パレードを巡る補助金についても、補助金と協賛金の間にキックバックや見返りの関係があったとは認めなかった。
したがって、告発文書の内容をすべて真実とするのも、すべて虚偽とするのも正確ではない。
パワハラや公益通報への対応では厳しい認定があり、贈収賄や補助金還流などでは主要な疑惑が認められなかった。
この区別が、問題の全体像を理解するうえで欠かせない。
【県民評価と県政の実態】職員の信頼・政策・財政から見える課題
斎藤県政を評価するとき、一般県民の世論調査だけを見ていても全体像はつかめない。
実際に県政を運営する県職員の意識調査や、県の財政状況、知事自身が掲げる政策も重要な判断材料になる。
県職員の調査では「知事への信頼」が低評価神戸新聞の2026年3月19日の報道によると、兵庫県が2025年11月に実施したエンゲージメント調査では、64項目のうち「首長に対する信頼」が最も低く、組織の弱みとして指摘されていた。
回答したのは、県立学校の教員や県立病院の医療技術職などを除く職員のうち6352人で、回答率は87.7%だった。
さらに2026年5月に実施された4回目の調査では、結果に変化があった。
| 調査時期 | 回答者数 | 知事への信頼・評価 |
|---|---|---|
| 2025年11月 | 6352人 | 64項目中、最も低い評価 |
| 2026年5月 | 6507人 | 下から2番目。前回から数値は横ばい |
2026年5月の調査では、「財政状態の健全性」が最下位となり、「首長に対する信頼」は下から2番目だった。
回答率も89.9%に達している。
つまり、2026年に入ってからも、職員の知事への信頼が大きく回復したと判断できる状況にはない。
ここで注意したいのは、職員の信頼度と県民の支持率は別の指標だということだ。
職員調査は職場環境や組織運営に対する評価であり、一般有権者の政治的な支持とは一致しない。
しかし、県庁内部で知事への信頼が低い状態が続けば、政策を実行する組織の意思疎通や行政サービスにも影響する可能性がある。
斎藤知事が掲げる政策と実績一方、斎藤氏が進めている政策には、若者や子育て世代を意識したものがある。
2026年11月10日の神戸新聞社などのインタビューで、斎藤氏は2年間の県政運営について、次のように自己評価した。
「県立大の授業料無償化といった若者応援施策など公約を着実に進めてきた一方、行財政改革と財政健全化、未来への投資は道半ばで55点。あと2年で100点に近づける」
出典:神戸新聞社、2026年11月10日掲載の知事インタビュー。
主な政策の方向性は次の通りだ。
- 県立大学の授業料無償化
- 奨学金返済支援
- 県立高校の教育環境改善
- 看護・福祉などの専門人材育成
- 不登校対策や若い世代への支援
これらは斎藤氏が県政の柱として掲げている施策である。
ただし、政策を掲げていることと、その成果が県民全体に十分行き渡っていることは同じではない。
支援対象の公平性、財源の確保、実際に利用できる県民の範囲など、具体的な検証も必要だ。
県政の大きな課題は財政問題2026年の兵庫県政では、財政状況も無視できない問題になっている。
神戸新聞の2026年8月18日の報道によると、兵庫県は2025年度決算見込みで実質公債費比率が19.2%となり、国の許可が必要な起債許可団体に移行した。
基準となる18%を上回ったためだ。
県債残高は約4兆8141億円に達しており、今後の金利上昇による利払い負担も課題となっている。
斎藤氏は11月のインタビューで、県の外郭団体に対する年間300億円超の委託料、補助金、人件費などを見直し対象として挙げ、数年かけて5~10%程度の経費削減を目指す考えを示した。
若者支援を継続しながら財政再建も進めるという方針だが、両立には具体的な事業の優先順位付けが求められる。
政策の成果を評価するなら、発表された施策の数だけではなく、財政負担と県民生活への実際の効果を見なければならない。
【賛否両論の背景】なぜ斎藤元彦知事への評判は分かれるのか
ここまでの事実を整理すると、斎藤氏に対する評価が分かれる背景には、大きく3つの要素がある。
1.2024年の再選という政治的な実績斎藤氏は2024年11月の知事選で111万3911票を獲得して再選された。
告発文書問題によって失職した後の選挙だったにもかかわらず、再び県政を担うことになった。
この結果は、斎藤氏の政策や改革姿勢を支持する有権者が一定数存在することを示す。
ただし、選挙での勝利を、告発文書問題に関するすべての判断への賛同と解釈することはできない。
2.第三者調査の結果と知事の説明に隔たりがある第三者調査委員会は、公益通報への対応を違法と判断した。
一方、斎藤氏は2026年11月時点でも、告発文書問題への対応は適切だったとの立場を維持している。
この隔たりが、県民にとって納得しにくい部分になっている。
問題の解決には、単に「受け止める」と説明するだけでなく、どの指摘を受け入れ、何を改善し、どのように再発を防ぐのかを具体的に示すことが求められる。
3.県政の政策評価と組織運営の評価が一致しない県立大学の授業料無償化や若者支援を評価する人がいても、知事の組織運営や説明責任については厳しい評価をする人がいる。
これは矛盾ではない。
行政のトップに求められる能力は、政策を実現する力だけではないからだ。
職員が安心して意見を述べられる環境をつくり、問題が発生したときに検証し、必要な改善を行うことも知事の重要な役割である。
2026年11月の調査で支持が35.6%にとどまり、不支持が48.6%となった背景には、こうした複数の評価軸が重なっていると考えられる。
【プロの結論】斎藤元彦知事の評判を判断するための4つの基準
2026年11月時点の情報から、斎藤元彦氏の県政を評価する際には、次の4点を分けて考える必要がある。
① 選挙での信任と現在の支持率
2024年の再選は政治的な信任を得た結果だが、2026年11月の調査では不支持が支持を上回った。2年前の選挙結果だけで現在の評価を判断することはできない。
② 告発内容と第三者委員会の認定
告発文書に書かれた内容がすべて事実だったわけではない。しかし、パワハラ10項目や公益通報への違法な対応という第三者委員会の判断は、県政評価において軽視できない。
③ 政策の実績と財政の持続可能性
若者支援や教育政策は評価対象になる一方、県債の負担や財政再建も重要だ。政策のメリットだけでなく、長期的に継続できる財源があるかを確認したい。
④ 県民の支持と県職員の信頼
一般有権者の支持率と、県職員の組織への信頼は異なる。両方を確認することで、選挙での人気と実際の行政運営を区別できる。
斎藤県政の今後を占ううえで、最も重要なのは告発文書問題への説明責任と、県庁組織の信頼回復がどこまで進むかだ。
【斎藤元彦知事の評判】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年11月現在、斎藤元彦知事の支持率は何%ですか?
A1:神戸新聞社とJX通信社が2026年11月15、16日に実施した調査では、支持する人が35.6%、支持しない人が48.6%でした。不支持が支持を13.0ポイント上回っています。
Q2:斎藤元彦知事のパワハラは本当に認定されたのですか?
A2:はい。2025年3月19日に公表された第三者調査委員会の報告書では、調査対象16項目のうち10項目がパワハラに該当すると認定されました。斎藤氏は同月26日の会見で10項目について認め、職員に謝罪しています。
Q3:公益通報者保護法違反は裁判で確定したのですか?
A3:第三者調査委員会が、兵庫県の告発者探索などの対応について公益通報者保護法に照らして違法と判断しました。ただし、これは第三者委員会による調査・法的評価であり、裁判所の確定判決と同じものではありません。知事側は当時の対応が適切だったとの主張を維持しています。
2026年11月18日に公表された神戸新聞社・JX通信社の調査は、斎藤元彦知事の現在の立ち位置を示す重要なデータとなった。
支持35.6%、不支持48.6%という結果は、再選から2年を経ても県民の評価が厳しい状況にあることを示している。告発文書問題への対応に納得していない人が約56%に達した点も見逃せない。
一方、県立大学の授業料無償化や若者支援など、斎藤氏が進める政策にも評価すべき論点はある。
今後、県政への信頼を取り戻すためには、公益通報者を保護する仕組みの実効性を高めること、職員との信頼関係を再構築すること、そして厳しい財政状況の中で政策の成果を示すことが欠かせない。
斎藤元彦知事の評判を判断するうえで重要なのは、支持率だけでも、告発文書問題だけでもない。政策の成果、法令順守、説明責任、組織運営という4つの視点から県政の実態を見ることだ。
再選から2年。斎藤県政が残る任期で県民の信頼をどこまで回復できるのか、今後の動向が注目される。
主な参照資料:神戸新聞NEXT、兵庫県公表「文書問題に関する第三者調査委員会調査報告書」、兵庫県議会百条委員会報告、兵庫県知事選挙開票結果、兵庫県職員エンゲージメント調査報道。