ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 山口組弘道会とは何者か?六代目山口組との関係と2026年最新情勢を徹底解説

山口組弘道会とは何者か?六代目山口組との関係と2026年最新情勢を徹底解説

土屋 淳平 土屋 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 22 分
目次

山口組弘道会とは、愛知県名古屋市を拠点とする暴力団組織であり、指定暴力団・六代目山口組の有力な二次団体として知られている。1984年に司忍(本名・篠田建市)氏によって結成され、その後、司氏が六代目山口組組長に就任したことで、山口組本体との結びつきを強めてきた。

2026年の弘道会を理解するうえで見逃せないのが、2025年9月に報じられた四代目体制への移行である。初代会長の司忍氏、二代目の髙山清司氏、三代目の竹内照明氏に続き、野内正博氏が四代目会長に就任したと報じられた。組織の世代交代は、六代目山口組の人事とも密接に関係している。

加えて、警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、全国の暴力団構成員及び準構成員等が約1万7,600人となり、暴力団対策法施行後の最少を更新した。一方、六代目山口組と弘道会に対する集中取締りは継続し、2025年には弘道会直系組長等4人、直系組織幹部13人が検挙されている。

【組織の正体】山口組弘道会とはどのような団体なのか?

山口組弘道会
六代目山口組の二次団体という位置づけ

弘道会は、六代目山口組の傘下に位置する二次団体である。独立した指定暴力団ではなく、山口組本体の組織体系に属する団体として扱われている。

この関係を理解するには、暴力団組織における一次団体と二次団体の違いを知る必要がある。一次団体は組織全体を統括する上部団体であり、二次団体はその傘下に位置する組織を指す。

弘道会は六代目山口組の有力な二次団体として知られ、歴代会長が山口組本体の重要な役職を担ってきた。特に初代会長の司忍氏が六代目山口組組長に就任したことは、両組織の関係を理解するうえで重要な転換点となった。

警察庁の令和7年版組織犯罪情勢でも、六代目山口組について、弘道会が組織運営に強い影響力を持つ存在として記述されている。警察は山口組の弱体化を図るため、弘道会とその傘下組織への集中した取締りを実施している。

弘道会の本部所在地は名古屋市

弘道会の本拠地は愛知県名古屋市である。名古屋を中心とする中京圏との結びつきは、結成以来の組織的な特徴として報道されてきた。

ただし、名古屋市に本部があることと、名古屋市全体が組織の活動拠点であることは同じ意味ではない。市内の地域社会や一般の事業者、住民を組織と一体視することはできない。

愛知県警察の令和7年の活動報告では、県内の暴力団勢力は同年末時点で約770人とされている。また、県内勢力の構成比では六代目山口組が99%、四代目弘道会が52%と示されており、愛知県における弘道会の存在感がうかがえる。

ここで注意したいのは、この数字が弘道会単独の構成員数を示すものではないという点だ。構成比と実際の所属人数は区別する必要がある。

【歴史と沿革】弘道会の初代から四代目までの変遷

1984年の結成と司忍氏の時代

弘道会の成立は1984年にさかのぼる。

前身となったのは、山口組の二次団体だった弘田組である。弘田組の若頭を務めていた司忍氏が、同組の解散と弘田武志氏の引退を経て、旧組織の勢力を引き継ぐ形で弘道会を結成した。

初代会長となった司氏は、名古屋を拠点に組織の基盤を築いた。その後、2005年には六代目山口組の組長に就任する。

弘道会の創設者が山口組本体のトップになったことは、弘道会の歴史における最大級の転換点である。

二代目・髙山清司氏から三代目・竹内照明氏へ

2005年、司氏が六代目山口組組長に就任したことに伴い、弘道会の会長職は髙山清司氏に引き継がれた。髙山氏は二代目会長となり、後に六代目山口組の若頭を長く務めた。

2013年には竹内照明氏が三代目会長に就任した。竹内氏も六代目山口組の主要幹部として活動し、2025年4月には髙山氏に代わって山口組の若頭に就任したと報じられている。

2025年9月、四代目体制への移行

2025年9月8日、弘道会の会長人事が報じられた。新たに四代目会長に就任したとされたのは、野内正博氏である。

同年9月25日には、愛知県豊橋市内で四代目継承に関する行事が行われたとSmart FLASHが報道した。

これにより、弘道会は司忍氏から髙山清司氏、竹内照明氏を経て、野内正博氏へと会長職が引き継がれた形になった。

歴代会長の変遷を整理すると、次のようになる。

時期・代数 人物 主な動向・関係
1984年・初代 司忍氏 弘道会を結成。2005年に六代目山口組組長へ就任。
2005年・二代目 髙山清司氏 司氏から会長職を継承。六代目山口組の若頭を歴任。
2013年・三代目 竹内照明氏 三代目会長に就任。2025年4月に六代目山口組若頭に就任したと報道。
2025年9月・四代目 野内正博氏 四代目会長への就任が報道され、同月に継承行事が行われた。

この変遷から見えてくるのは、弘道会の会長人事と六代目山口組本体の幹部人事が密接に結びついていることだ。

ただし、歴代会長が山口組の重要ポストを担ってきたという事実と、現在の弘道会内部における個々の人物の権限や実務上の役割は分けて考える必要がある。

【2026年最新の組織構造と実態】四代目体制で何が変わったのか

2026年時点の組織上の位置づけ

2026年11月時点で把握できる組織の基本的な位置づけは、四代目弘道会が六代目山口組の二次団体であるというものだ。

2025年の会長交代により、弘道会は四代目体制へ移行したと報じられている。一方、六代目山口組本体では、司忍氏が組長を務め、竹内照明氏が若頭に就任したと報じられた。

この人事の組み合わせは、弘道会が山口組本体の中核的な組織として位置づけられてきた歴史を考えるうえで重要である。

組織構造を大きく整理すると、次のような関係になる。

  • 上部団体:指定暴力団・六代目山口組
  • 二次団体:四代目弘道会
  • 四代目会長:野内正博氏(2025年9月の就任報道)
  • 前会長:竹内照明氏
  • 山口組本体との関係:歴代会長が本体の主要役職を担ってきた経緯がある

なお、インターネット上には弘道会の詳細な組織図や傘下団体の一覧が掲載されているが、掲載時期や情報源によって内容が異なる。特に2025年の代替わり以前の組織図を2026年現在の情報として扱うことには注意が必要だ。

愛知県警が公表した弘道会の勢力に関する数字

弘道会の現在の実態を考えるうえで、参考になるのが愛知県警察の令和7年活動報告である。

同資料によると、愛知県内の暴力団勢力は2025年末時点で約770人。2020年の約1,200人から減少を続けている。

県内における六代目山口組と四代目弘道会の構成比も掲載されており、弘道会が地域の暴力団情勢において大きな位置を占めていることが示されている。

ただし、ここで公表されているのは県内全体の勢力や構成比であり、弘道会だけの正確な構成員数ではない。全国の暴力団統計から弘道会単独の人数を推計することも適切ではない。

弘道会に対する2025年の具体的な検挙事例

警察庁の令和7年における組織犯罪の情勢には、弘道会直系組織幹部らによる監禁事件が掲載されている。

警察庁の資料によれば、長野県で発生した事件では、弘道会直系組織の幹部らが2024年10月に被害者を不法に監禁したとして、2025年7月までに関係者8人が監禁罪で逮捕された。

この事例は、弘道会の傘下組織に関係する事件として警察庁が公表したものである。特定の事件における容疑や逮捕と、組織全体の法的責任を混同してはならないが、警察が弘道会の関係組織を重点的に捜査していることを示す事例の一つである。

【警察庁の2026年最新統計】弘道会への集中取締りと検挙実績

令和7年の暴力団勢力は過去最少を更新

2026年4月、警察庁は「令和7年における組織犯罪の情勢」を公表した。この資料は、2025年末までの全国の暴力団情勢を把握するための重要な公的資料である。

公表された数字によると、全国の暴力団構成員及び準構成員等の総数は約1万7,600人だった。前年の約1万8,800人から1,200人減少している。

内訳は次のとおりだ。

  • 暴力団構成員:約9,400人
  • 準構成員等:約8,200人
  • 合計:約1万7,600人

この数字は、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となった。

警察庁は、全国的な集中取締りや暴力団排除活動の進展によって、構成員の離脱が進んだことなどを背景として挙げている。

六代目山口組と弘道会の集中取締りとは

警察庁は、2015年8月末の山口組分裂後も六代目山口組が全国最大の暴力団であるとして、その弱体化を目的に弘道会と傘下組織への集中取締りを実施している。

令和7年の検挙実績は、次のとおりである。

  • 六代目山口組の直系組長等:5人
  • 弘道会の直系組長等:4人
  • 弘道会の直系組織幹部:13人

前年の2024年と比較すると、弘道会直系組長等の検挙人員は12人から4人に減少した。直系組織幹部も18人から13人に減少している。

ただし、検挙人員の減少をそのまま組織の弱体化や犯罪活動の減少と同一視することはできない。検挙人員は警察活動の結果を示す指標であり、組織の全体的な活動実態を直接表す数字ではないためだ。

愛知県警の令和7年の取締り実績

愛知県警察の年間活動報告にも、暴力団対策の具体的な記録がある。

2025年の県内における暴力団構成員等の検挙人員は暫定値で295人だった。罪種別では、覚醒剤取締法違反58人、傷害・暴行48人、詐欺37人、恐喝・脅迫37人などとなっている。

また、弘道会傘下組織の組長らが、岐阜県内の夏祭りで露店を出店する権利を不正に取得した詐欺事件についても、愛知県警の活動報告に記載されている。

このほか、同資料では違法スカウトグループや違法貸金業者に関する検挙事例も紹介されている。

これらの資料からは、警察の暴力団対策が、組織幹部の検挙だけでなく、資金獲得活動や周辺の違法行為への対応にも広がっていることが分かる。

【山口組分裂抗争】神戸山口組・池田組・絆會との関係

2015年8月の山口組分裂が転換点

六代目山口組を取り巻く現在の状況を理解するうえで、2015年8月末の分裂は欠かせない。

この時期、山口組から離脱した勢力によって神戸山口組が結成された。警察庁の資料では、2016年4月に神戸山口組が指定暴力団として指定されたことが記録されている。

さらに2017年4月には、神戸山口組の傘下組織の一部が任侠山口組の結成を明らかにした。任侠山口組は2020年2月に絆會へと名称を変更している。

また、2020年7月には池田組が神戸山口組からの離脱を表明し、2021年11月に指定暴力団となった。

このように、山口組分裂は単純な二つの組織の対立ではなく、複数の団体が分離・再編される過程を伴っている。

現在の対立関係と特定抗争指定

警察庁の令和7年資料では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會との間で、それぞれ特定抗争指定暴力団等の指定が継続していることが記載されている。

指定の経緯と2025年末時点の警戒区域は次のとおりだ。

  • 六代目山口組と神戸山口組:2020年1月に特定抗争指定。2025年末時点で9府県17市町が警戒区域。
  • 六代目山口組と池田組:2022年12月に特定抗争指定。2025年末時点で7府県8市が警戒区域。
  • 六代目山口組と絆會:2024年6月に特定抗争指定。2025年末時点で8府県11市が警戒区域。

特定抗争指定暴力団等に指定されると、警戒区域内での事務所の新設や対立組織の構成員へのつきまとい、多数での集合などが規制される。

この制度は、組織間の対立による市民生活への被害を防止するための重要な法的措置である。

2025年の抗争関連事件はどうなったのか

警察庁の令和7年資料では、対立抗争に起因するとみられる事件は2025年中に1件発生したとされている。

一方、同資料の統計表では、新たに対立抗争として認定された事件数は0件であり、六代目山口組が関与した事件数も0件となっている。

この二つの数字は意味が異なる。対立抗争の認定数と、抗争に起因するとみられる個別事件の発生件数は、別々に集計されているためだ。

したがって、2025年に六代目山口組が関与する新たな抗争事件が1件発生したと解釈するのは誤りである。

また、警察庁が指定期限の延長を公表していることからも、過去の抗争をめぐる法的な警戒措置が継続していることが分かる。

【暴力団対策法と現在の位置づけ】指定暴力団として何が規制されるのか

暴力団対策法とは

暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」であり、1992年3月に施行された。

同法は、暴力団による不当な要求や威力を背景とした行為を規制し、市民や事業者の安全を守ることを目的としている。

指定暴力団とは、同法に定められた要件に該当し、都道府県公安委員会から指定を受けた暴力団を指す。

指定の判断では、組織の階層的な構造、構成員の犯罪歴、暴力団の威力を利用した犯罪行為などが法定の基準に照らして確認される。

弘道会については、六代目山口組の二次団体という位置づけが重要である。弘道会単独で六代目山口組とは別の指定暴力団になっているわけではない。

2026年時点で指定暴力団は全国24団体

警察庁の令和8年版警察白書によれば、2026年6月1日時点で、暴力団対策法に基づく指定暴力団は全国24団体となっている。

令和7年には14団体、令和8年には6月1日までに3団体が指定の有効期間を満了したものの、引き続き指定を受けている。

この数字は、指定暴力団の数がそのまま暴力団の総数を意味するものではないことにも注意したい。指定を受けた団体と、それ以外の暴力団組織は区別されている。

暴力団の勢力減少と潜在化という課題

警察庁の統計では、暴力団構成員等の総数が長期的に減少している。一方で、組織の実態が外部から把握しにくくなっていることも指摘されている。

従来のように組事務所や看板などから組織を把握することが難しくなれば、単純な構成員数だけでは実際の影響力を測れない。

警察庁は、暴力団が匿名・流動型犯罪グループと関係を持ち、特殊詐欺や薬物犯罪などの資金獲得活動に関与する事例についても分析している。

これは、暴力団対策が従来の組織単位の捜査だけでは十分ではなくなっていることを示す。

【誤解と事実を整理】弘道会についてネット上で混同されやすい情報

誤解1:弘道会と六代目山口組は同じ組織なのか

両者は同一の組織ではない。六代目山口組が上部団体であり、弘道会はその傘下に位置する二次団体である。

歴代会長が山口組本体の重要ポストを担ってきたため、実際の組織運営では強い結びつきがあるが、組織上の名称と階層は区別する必要がある。

誤解2:2025年の代替わりで山口組のトップも交代したのか

弘道会の四代目会長就任と、六代目山口組の組長交代は別の人事である。

2025年9月に野内正博氏が弘道会四代目会長に就任したと報じられたが、それだけで六代目山口組の組長が交代したことにはならない。

竹内照明氏が2025年4月に山口組の若頭に就任したという報道も、組長職の交代とは異なる。

誤解3:暴力団構成員の減少は組織の消滅を意味するのか

2025年末の全国の暴力団構成員等は約1万7,600人で、過去最少となった。しかし、これは暴力団が消滅したことを意味しない。

警察庁は、勢力の減少と並行して、活動の不透明化や資金獲得活動の多様化を課題として挙げている。

人数だけでは把握できない組織的な関係や周辺者の活動が残っているため、統計を読む際には、構成員数と準構成員等の数を合わせて確認することが大切だ。

読者が情報を見極めるための判断基準

弘道会に関する情報を調べる場合、次の3点を意識すると、古い情報や不確かな情報を見分けやすくなる。

  • 発表時期:2025年9月の四代目体制への移行以前の組織図を、現在の情報として扱っていないか。
  • 情報源:警察庁、都道府県警察、公安委員会などの公的資料と、報道機関の独自取材を区別しているか。
  • 数字の意味:構成員数、準構成員等、検挙人員、組織全体の勢力を混同していないか。

特に、SNSや匿名掲示板に掲載される組織図や人事情報は、更新時期が不明確な場合がある。公的資料で確認できる事実と、報道で伝えられた人事情報を分けて読むことが重要だ。

【よくある質問】山口組弘道会に関するFAQ

Q1:弘道会はどこの組織ですか?
A1:愛知県名古屋市を拠点とする暴力団組織で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体として位置づけられている。

Q2:弘道会の初代会長は誰ですか?
A2:司忍氏である。1984年に弘道会を結成し、2005年には六代目山口組組長に就任した。

Q3:弘道会の現在の会長は誰ですか?
A3:2025年9月に野内正博氏が四代目会長に就任したと報じられている。愛知県警の令和7年資料でも四代目弘道会という名称が確認できる。

Q4:弘道会と六代目山口組の関係は?
A4:弘道会は六代目山口組の二次団体である。歴代会長が山口組本体の重要な役職を担ってきた経緯があり、警察庁も同会を山口組の中核的な組織として扱っている。

Q5:弘道会の本部はどこにありますか?
A5:愛知県名古屋市に本部を置く組織として知られている。名古屋は結成以来の主要な拠点である。

Q6:弘道会は指定暴力団ですか?
A6:弘道会単独が別個の指定暴力団として指定されているわけではない。上部団体の六代目山口組が指定暴力団であり、弘道会はその二次団体に位置づけられている。

Q7:2025年末の全国の暴力団構成員は何人ですか?
A7:警察庁の令和7年資料によると、暴力団構成員は約9,400人、準構成員等は約8,200人で、合計約1万7,600人となっている。暴力団対策法施行後の最少である。

Q8:六代目山口組と神戸山口組の抗争は終結しましたか?
A8:2026年時点でも、警察庁の公表資料では両団体の特定抗争指定が継続している。過去の終結に関する報道や当事者側の発表と、公安委員会による法的な指定状況は分けて確認する必要がある。

山口組弘道会は、1984年に司忍氏が名古屋で結成した組織であり、六代目山口組の二次団体として長年にわたり重要な位置を占めてきた。

初代会長の司忍氏、二代目の髙山清司氏、三代目の竹内照明氏という歴史を経て、2025年9月には野内正博氏が四代目会長に就任したと報じられた。この人事は、六代目山口組本体の幹部人事とも関連する重要な動きである。

一方、警察庁の2026年4月公表資料からは、全国の暴力団構成員等が約1万7,600人まで減少したこと、六代目山口組と弘道会に対する集中取締りが続いていることが確認できる。

2025年の集中取締りでは、六代目山口組直系組長等5人、弘道会直系組長等4人、弘道会直系組織幹部13人が検挙された。愛知県警の活動報告にも、弘道会傘下組織に関連する検挙事例が記録されている。

今後の動向を判断するうえで注目すべきなのは、四代目体制の定着、六代目山口組本体との人事上の関係、警察による資金獲得活動への取締り、そして神戸山口組・池田組・絆會との対立をめぐる法的措置である。

【プロの結論】

弘道会を理解するために重要なのは、単なる歴代会長や組織図の暗記ではない。1984年の結成から現在までの人事の変化、六代目山口組との組織的な関係、警察庁が公表する検挙統計、暴力団対策法に基づく指定状況を組み合わせて見ることである。

2026年の弘道会は、歴史的に山口組本体との結びつきが強い組織である一方、全国的な暴力団勢力の縮小と警察による継続的な取締りの対象でもある。組織の影響力を評価する際には、報道された人事だけでなく、公的統計に示された実態を基準にする必要がある。

今後も警察庁の組織犯罪情勢、愛知県警の暴力団対策資料、公安委員会による指定状況を確認することが、弘道会をめぐる変化を正確に把握するための判断材料となる。

主な公的資料・報道資料

- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」(2026年4月公表)
- 警察庁「令和8年版警察白書・暴力団情勢」
- 愛知県警察「令和7年の活動報告」
- FRIDAYデジタル(2025年9月9日、弘道会四代目会長人事)
- Smart FLASH(2025年10月2日、四代目継承行事)

同じカテゴリの記事

土屋 淳平

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

おすすめの関連記事