ヤクザとは、一般に、暴力や威力を背景に不法・不当な活動を行う集団や、その構成員を指す言葉です。警察や法律では主に「暴力団」という表現が使われ、正式な法的定義は1992年(平成4年)施行の暴力団対策法に定められています。映画やドラマで描かれる任侠の世界とは異なり、実際の暴力団は資金獲得を目的とした犯罪や不当要求、組織間の対立などを引き起こし、社会に深刻な影響を与えてきました。
2026年現在、警察庁が公表した最新の年間統計である2025年末の暴力団構成員等は1万7,600人。構成員は9,400人、準構成員等は8,200人で、過去最少を更新しています。一方、匿名・流動型犯罪グループとの連携など、犯罪組織の活動形態には変化も見られます。ヤクザと暴力団の違い、歴史、組織の仕組み、指定暴力団一覧、最新の勢力、社会からの排除対策まで、2026年の公的資料を基に解説します。
【基本知識】ヤクザとは何か?暴力団との違いを法律から解説
ヤクザとは、一般的に、暴力や威圧的な影響力を利用して利益を得たり、違法・不当な活動を行ったりする組織やその関係者を指す俗称です。
日本では、暴力団、任侠団体、反社会的勢力など、さまざまな表現が使われますが、それぞれが完全に同じ意味を持つわけではありません。
特に重要なのは、ヤクザという言葉そのものには、法律上の統一された定義がないという点です。
一方、暴力団は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称「暴力団対策法(暴対法)」によって定義されています。
暴力団の法律上の定義暴力団対策法第2条第2号では、暴力団を次のように定義しています。
その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
つまり、単に複数人が集まった集団というだけでは暴力団には該当しません。構成員による集団的・常習的な暴力的不法行為を助長する性質があるかどうかが、法律上の判断に関わります。
また、暴力団対策法に基づき、一定の要件を満たす団体は都道府県公安委員会によって「指定暴力団」に指定されます。
ヤクザと暴力団の違いを比較両者の違いを整理すると、次のようになります。
- ヤクザ:社会一般や報道、娯楽作品などで使われる俗称。法律上の独立した定義はない。
- 暴力団:暴力団対策法で定義される、暴力的不法行為等を助長するおそれのある団体。
- 暴力団員:法律上の暴力団の構成員。
- 指定暴力団:暴力団対策法に基づき、公安委員会から指定を受けた団体。
したがって、日常会話で「ヤクザ」と呼ばれる対象と、法律上の「暴力団」は重なる部分が大きいものの、厳密には異なる概念です。
また、暴力団に所属していない人物が、外見や交友関係だけを理由に暴力団員と判断されるわけでもありません。所属の認定には、警察が把握した客観的事実などが用いられます。
【歴史と起源】ヤクザはどこから生まれた?博徒・的屋から現代の暴力団へ
江戸時代から続く博徒と的屋の系譜日本の暴力団の歴史を理解するには、古くから存在した「博徒」と「的屋」という集団を知る必要があります。
博徒は、賭博を主な活動とし、一定の地域で賭場を開いて利益を得ていた集団です。縄張りや上下関係を重視する独特の組織文化を持っていました。
一方、的屋(てきや)は、祭礼や縁日などで露店商や興行に関わっていた集団です。営業区域や縄張りを持つものもあり、その一部には暴力的な不法行為を行う集団が存在しました。
ただし、的屋全体が暴力団だったわけではありません。歴史的な商業活動と、暴力的な集団の活動を混同しないことが大切です。
戦後の混乱期に勢力を拡大第二次世界大戦後、日本各地では闇市や繁華街を中心に、さまざまな非合法活動を行う集団が現れました。
警察庁の過去の警察白書によると、この時期には従来の博徒や的屋に加え、愚連隊と呼ばれる不良集団も活動していました。
彼らは闇市の利権、覚醒剤の密売、興行への介入などに関わり、利益や縄張りをめぐって対立を繰り返しました。
昭和30年代に入ると、こうした異なる系譜の集団が離合集散し、活動領域も重なるようになります。現在の暴力団につながる組織形態が社会的に定着したのは、この時期です。
1992年の暴力団対策法施行が大きな転換点暴力団による不当要求や市民への威圧が社会問題となるなか、1991年に暴力団対策法が成立し、1992年3月1日に施行されました。
この法律によって、指定暴力団員による暴力的要求行為などに対して、公安委員会が中止命令や再発防止命令を出せる仕組みが整備されました。
その後も法改正が重ねられ、対立抗争への対応、事務所使用の制限、代表者の損害賠償責任など、規制の範囲が拡充されています。
現在の暴力団対策は、構成員の検挙だけではなく、組織の資金源を断ち、企業や市民との関係を遮断する方向へと広がっています。
【組織構造と勢力図】構成員・準構成員の違いと指定暴力団24団体
暴力団の組織構造と特徴伝統的な暴力団は、組長を頂点とする階層的な組織構造を持っています。
一般的には、組長、幹部、傘下組織の代表者、組員などの上下関係が存在し、組織内の統制や資金の流れを通じて結び付いています。
こうした関係を説明する際に使われる代表的な言葉が「親分・子分」です。盃事と呼ばれる儀式を通じて擬制的な親子関係を結ぶ慣習も、歴史的な組織文化の一つとされています。
ただし、組織によって構造や内部の運営方法は異なり、すべての団体が同じ仕組みで活動しているわけではありません。
暴力団構成員と準構成員の違い暴力団の勢力を理解するうえで、構成員と準構成員等を区別が必要です。
暴力団構成員は、暴力団に所属する正式な構成員です。暴力団対策法では、暴力団員を暴力団の構成員と定めています。
一方、準構成員等は、正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、その維持や運営に協力・関与するなど、一定の関連性を持つ人々です。
警察庁の説明では、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれのある者や、暴力団に資金・武器などを供給して組織の維持に関与する者などが、このカテゴリーに含まれます。
- 構成員:暴力団に所属する正式な組員。
- 準構成員等:正式な組員ではないが、暴力団と関係を持ち、組織の維持・運営や不法行為に関与する者。
この区別は、警察庁が発表する暴力団勢力の統計を読む際にも欠かせません。準構成員等を含む人数は、正式な組員だけの人数とは異なります。
2026年の指定暴力団一覧2026年6月1日現在、警察庁の公表資料では、暴力団対策法に基づく指定暴力団は全国で24団体です。
主な団体だけでなく、地域を拠点とする団体も含まれます。2026年の警察庁資料と静岡県警察が公表した一覧に基づく団体名は次のとおりです。
- 六代目山口組
- 稲川会
- 住吉会
- 五代目工藤會
- 旭琉會
- 八代目会津小鉄
- 六代目共政会
- 八代目合田一家
- 四代目小桜一家
- 五代目浅野組
- 道仁会
- 二代目親和会
- 双愛会
- 三代目侠道会
- 太州会
- 極東会
- 二代目東組
- 松葉会
- 四代目福博会
- 二代目浪川会
- 神戸山口組
- 絆會
- 関東関根組
- 池田組
指定の有効期間や団体の状況は変わる可能性があるため、一覧を利用する際は公表時点を確認する必要があります。
六代目山口組・神戸山口組・稲川会・住吉会の関係指定暴力団のなかでも、六代目山口組、神戸山口組、稲川会、住吉会は、全国的な知名度を持つ主要団体です。
特に山口組は、2015年8月末の分裂をきっかけに複数の団体へと分かれました。警察庁の資料によれば、神戸山口組が離脱して結成され、その後、神戸山口組の傘下組織の一部が任侠山口組を結成し、2020年2月に絆會へ名称を変更しています。また、池田組は2020年7月に神戸山口組傘下からの離脱を表明し、2021年11月に指定暴力団となりました。
主要団体の関係と構成員数を整理すると、次のようになります。
| 団体名 | 組織上の関係・位置づけ | 構成員数の目安 |
|---|---|---|
| 六代目山口組 | 山口組の本流に当たる主要団体 | 約3,100人 |
| 神戸山口組 | 2015年に六代目山口組から分裂 | 約110人 |
| 絆會 | 神戸山口組から分かれた任侠山口組が改称 | 約50人 |
| 池田組 | 2020年に神戸山口組傘下から離脱 | 約30人 |
| 住吉会 | 山口組とは別系統の主要団体 | 約2,100人 |
| 稲川会 | 山口組とは別系統の主要団体 | 約1,600人 |
※構成員数は2025年末時点の公表資料に掲載された概数。準構成員等は含みません。
この表から分かるのは、山口組の分裂に関係する団体が複数存在する一方、住吉会や稲川会は別系統の主要団体として存在していることです。
また、2025年末時点では、これら六つの主要団体等に属する構成員・準構成員等が全国の暴力団構成員等の約71%を占めています。団体数が減少しても、勢力が少数の主要組織に集中する構造は残っています。
【法律と排除対策】暴力団対策法・暴力団排除条例は何を規制する?
暴力団対策法の目的と仕組み暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」です。
1992年3月1日に施行された同法は、暴力団員による不当な要求を規制し、対立抗争などから市民生活を守ることを目的としています。
法律の特徴は、暴力団員による一定の不当要求に対して、刑事事件としての捜査・処罰だけでなく、行政的な命令による抑止を可能にしている点です。
主な仕組みは次のとおりです。
- 中止命令:指定暴力団員による暴力的要求行為などをやめさせるための命令。
- 再発防止命令:同様の不当行為を繰り返すおそれがある場合に発出される命令。
- 事務所使用制限:対立抗争などの危険がある場合、一定の条件で暴力団事務所の使用を制限する仕組み。
- 代表者の損害賠償責任:一定の暴力行為や威力を利用した資金獲得行為について、組織の代表者に損害賠償責任を負わせる制度。
2025年の警察庁資料では、暴力団対策法に基づく中止命令は754件、再発防止命令は48件発出されています。法律が現在も実際の不当要求対策に使われていることを示す数字です。
暴力団排除条例とは?暴力団対策法と並んで重要なのが、各都道府県の暴力団排除条例です。
暴力団対策法が国の法律であるのに対し、暴力団排除条例は各自治体が地域の実情に合わせて定める条例です。
警察庁の公表資料では、2011年までに全国47都道府県で施行されています。
主な目的は、暴力団が一般企業や市民から資金を得る経路を遮断し、社会全体で暴力団との関係を断つことです。
具体的には、次のような対策があります。
- 行政機関の公共事業や契約から暴力団関係者を排除する。
- 暴力団への利益供与や活動を助長する資金提供を禁止する。
- 企業間契約に暴力団排除条項を設ける。
- 暴力団事務所の新設について、学校などの周辺で制限を設ける。
- 警察、弁護士、暴力追放運動推進センターなどが連携して被害者を支援する。
暴力団排除条例について誤解されやすいのが、暴力団員との接触や取引がすべて自動的に違法になるという考え方です。
条例が主に規制するのは、暴力団の威力を利用する目的で利益を供与する行為や、暴力団の活動・運営を助長すると知りながら行う利益供与などです。
警視庁の条例Q&Aでも、個人の日常生活に必要な物品の販売や、相手が暴力団員だと知らずに行った取引など、規制対象にならないケースが説明されています。
つまり、暴力団排除は一般市民の基本的な生活や正当な権利まで否定する制度ではありません。組織犯罪を支える利益供与や威力の利用を防ぐことが中心です。
【2026年最新】暴力団の現在の人数と勢力は?警察庁の2025年末統計を分析
暴力団構成員等は過去最少の1万7,600人2026年に公表された警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末時点の暴力団構成員等は1万7,600人でした。
前年と比較すると1,200人減少し、統計上の過去最少を更新しています。
内訳は以下のとおりです。
- 暴力団構成員:約9,400人
- 準構成員等:約8,200人
- 合計:約1万7,600人
この数字は、暴力団対策法が施行された1992年以降の推移を見ても大きな変化です。当時の構成員等は約9万600人でした。加えて、2005年には約8万6,300人だった勢力が、2025年末には約1万7,600人まで減っています。
2005年以降、21年連続で減少していることも特徴です。
暴力団勢力が減少している背景警察庁は、構成員が減少している背景として、全国警察による集中的な取締りや暴力団排除活動の進展などを挙げています。
その影響は、主に三つの側面から考えられます。
第一に、資金源の縮小です。
企業や行政機関が暴力団との関係遮断を進めたことで、従来のような不当要求や利益供与による資金獲得が難しくなっています。
第二に、組織への加入・維持の難しさです。
暴力団排除条例や各種契約における排除条項の普及によって、所属すること自体が社会生活や経済活動に大きな制約をもたらすようになりました。
第三に、組織の高齢化と離脱です。
構成員の減少に加え、組織を維持する人員や資金の確保も課題になっています。
検挙人員も減少する一方、犯罪の内容には変化2025年中における暴力団構成員等の検挙人員は7,335人でした。前年より914人、率にして11.1%減少しています。
ただし、検挙人員の減少だけで、組織犯罪の危険性がなくなったとは判断できません。
警察庁の分析では、暴力団構成員等の検挙人員に占める詐欺の割合は長期的に増加しています。1995年には4.5%だった詐欺の割合が、2025年には11.9%となりました。
2025年の罪種別割合では、覚醒剤取締法違反が20.1%、傷害が12.8%、詐欺が11.9%、窃盗が8.4%となっています。
従来の暴力や恐喝だけでなく、詐欺などを利用した資金獲得活動にも警察の注意が向けられているのです。
2026年の勢力図で注目すべき山口組の分裂問題2026年の警察庁資料でも、六代目山口組をめぐる分裂後の対立は重要な課題として扱われています。
警察庁によると、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會との関係では、特定抗争指定暴力団等としての指定が継続しています。
特定抗争指定は、対立抗争による市民への危険を防止するための制度です。警戒区域では、指定された団体の構成員の集合や事務所使用などに関して、法律上の制限が設けられます。
2025年末の勢力が過去最少になった一方、組織間の対立が完全に解消されたわけではありません。暴力団対策では、構成員数だけでなく、地域社会に及ぼす危険性や資金獲得活動も見なければならないのです。
【新たな組織犯罪】匿名・流動型犯罪グループと暴力団の関係とは?
匿名・流動型犯罪グループ、通称トクリュウとは2026年の組織犯罪対策で特に重要なのが、「匿名・流動型犯罪グループ」です。一般には「トクリュウ」と略されます。
従来の暴力団は、組長や幹部を中心とする比較的明確な上下関係と組織構造を持っています。
これに対してトクリュウは、SNSや求人サイトなどを通じて実行犯を募集し、事件ごとに人員が入れ替わる流動的な集団です。
警察庁は、主な特徴として次の点を挙げています。
- 犯罪収益を管理する中核部分が匿名化されている。
- 実行犯がSNSなどを通じてその都度募集される。
- 犯罪の役割が細分化され、組織全体の実態を把握しにくい。
- 特殊詐欺、強盗、窃盗、薬物犯罪など多様な資金獲得活動に関与する。
両者は同一ではありません。しかし、警察庁は、暴力団と匿名・流動型犯罪グループの間にさまざまな関係が存在することを明らかにしています。
2026年4月に公表された警察庁の組織犯罪情勢資料では、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物として、現役・元暴力団構成員、暴走族OBグループのメンバー、風俗営業関係グループのメンバー、外国人犯罪組織の関係者などが確認されています。
警察庁が分析した関係性には、次のようなものがあります。
- 暴力団が匿名・流動型犯罪グループを配下に置き、犯罪行為を分担させるケース。
- 匿名・流動型犯罪グループが暴力団に資金を提供し、その威力を利用するケース。
- 暴力団が外国人犯罪組織との連携を図り、匿名・流動型犯罪グループが両者の結節点になるケース。
- 海外の犯罪拠点の管理や犯罪実行者の確保などに、複数の犯罪グループが関係するケース。
重要なのは、すべてのトクリュウが暴力団の傘下にあるわけではないことです。独立して活動するグループもあり、組織間の関係は一様ではありません。
2026年に警察が重視する新しい犯罪対策警察庁の2026年4月公表資料では、2025年中に匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員は6,679人でした。
内訳では、詐欺が3,075人、薬物事犯が1,887人、窃盗が1,020人となっています。
こうした状況を受け、警察は従来の暴力団対策に加え、犯罪収益の流れやグループ間の関係、海外との接点などを分析する対策を進めています。
暴力団の構成員が減少しても、犯罪に関わる人員の募集や資金の移動が匿名化・流動化すれば、組織犯罪の実態は見えにくくなります。
そのため、2026年の組織犯罪対策では、特定の団体の構成員数だけでなく、犯罪収益を誰が管理し、どのような関係者を通じて動かしているのかという視点が重要になっています。
【ヤクザとは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:ヤクザと暴力団は同じ意味ですか?
A1:日常会話ではほぼ同じ対象を指すことがありますが、厳密には異なります。ヤクザは俗称であり、暴力団は暴力団対策法に定義された法律上の用語です。
Q2:2026年現在、日本の暴力団は何人いますか?
A2:警察庁が2026年に公表した最新の年間統計では、2025年末時点で約1万7,600人です。内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人で、過去最少を更新しました。
Q3:日本には指定暴力団がいくつありますか?
A3:2026年6月1日現在、全国で24団体が指定されています。六代目山口組、神戸山口組、稲川会、住吉会、工藤會などが含まれます。
Q4:暴力団の構成員と準構成員はどう違いますか?
A4:構成員は暴力団に所属する正式な組員です。準構成員等は正式な組員ではないものの、暴力団の威力を背景に活動したり、資金や武器を供給したりするなど、組織の維持・運営に関与する人々を指します。
Q5:匿名・流動型犯罪グループは暴力団なのですか?
A5:必ずしもそうではありません。トクリュウは匿名性と流動性を特徴とする犯罪グループの総称で、暴力団とは別の概念です。ただし、現役・元暴力団構成員が中核に関わったり、暴力団と資金面などで連携したりする事例が警察庁から報告されています。
ヤクザとは、一般的に暴力団やその関係者を指す俗称です。法律上は暴力団対策法によって定義されており、指定暴力団には公安委員会による指定制度が設けられています。
2026年現在、警察庁が公表した最新の年間統計では、2025年末の暴力団構成員等は1万7,600人となり、過去最少を更新しました。暴力団排除条例の普及、警察による取締り、資金源の遮断などが勢力縮小の背景にあります。
一方で、六代目山口組をめぐる対立や、匿名・流動型犯罪グループとの関係など、組織犯罪の問題がなくなったわけではありません。従来型の階層的な組織から、匿名性の高いネットワーク型の犯罪集団まで、警察が対応すべき対象は多様化しています。
【プロの結論】
ヤクザ問題を正しく理解するために必要なのは、単に組織名や構成員数を知ることではありません。法律上の定義、組織の関係、資金獲得の仕組み、そして市民生活への影響を総合的に捉えることです。
特に重要なのは、暴力団の人数が減少していることと、組織犯罪そのものが減少していることを同一視しない姿勢です。2026年の警察庁資料が示すように、犯罪組織の活動は形を変えながら続いています。
暴力団排除条例や暴力団対策法の役割を理解し、不当要求や不審な資金提供などに巻き込まれない知識を持つことが、安全な社会を守るための基本となります。
今後も注目すべきなのは、暴力団の勢力推移だけでなく、トクリュウとの関係、犯罪収益の流れ、そして社会全体による暴力団排除の実効性です。
主な根拠資料: 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」「令和8年警察白書」、e-Gov法令検索「暴力団対策法」、静岡県警察「暴力団対策」、警視庁「東京都暴力団排除条例Q&A」など。