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走行距離税は2026年に導入される?政府答弁とEV課税の最新動向を徹底解説

土屋 淳平 土屋 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
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2026年11月18日現在、「走行距離税」は日本で導入されているのでしょうか。ガソリン税の暫定税率廃止や電気自動車(EV)の普及を背景に、自動車の走行距離に応じて税金が課されるのではないかという不安が、たびたび話題になっています。

現時点での答えは、走行距離税の導入は決まっておらず、政府も具体的に検討していません。2026年5月29日の衆議院財務金融委員会では、片山さつき財務相が政府として具体的に検討していないと改めて答弁しました。一方、令和8年度与党税制改正大綱では、自動車関係諸税の総合的な見直しや、EVに対する重量に応じた新たな負担が盛り込まれています。ここを走行距離税と混同しないことが大切です。

【2026年最新】走行距離税はいつから導入?政府の現在の見解と国会答弁

走行距離税

走行距離税について最も重要なのは、制度の導入時期を予測することよりも、政府が現在どのような立場を示しているかです。

2026年11月18日時点で、走行距離税の導入日、税率、対象車種、徴収方法はいずれも決まっていません。政府が導入を正式決定した事実もありません。

片山さつき財務相が2026年5月29日に改めて否定

2026年5月29日の衆議院財務金融委員会では、EVとガソリン車の税負担の違いを踏まえ、走行距離課税について質問が行われました。

質問では、ガソリン車には走行に伴って揮発油税や地方揮発油税が発生する一方、EVには同じ燃料税が発生しないという違いが取り上げられました。そのうえで、前年11月の国会答弁から政府の認識が変わっていないか、片山財務相に確認が求められました。

これに対し、片山財務相は次のように答弁しています。

「政府として具体的に検討しておりません。」

これは衆議院の公式会議録に残されている発言です。2026年5月時点でも、政府として走行距離税の具体的な制度設計や導入準備を進めていないことが確認できます。

なお、この答弁は走行距離課税という考え方そのものを永久に排除すると宣言したものではありません。あくまで、現時点で政府が具体的な検討をしていないという意味です。

2026年3月5日の国会答弁でも同じ見解

加えて、2026年3月5日の衆議院本会議でも、走行距離課税や出力課税について質問が行われました。

政府側は、これらの課税方式について具体的に検討しているわけではないと説明しています。

つまり、2026年は春の段階から5月末に至るまで、政府の基本姿勢は一貫しています。走行距離税の導入が近いという情報が出回っても、国会答弁と正式な税制改正資料を確認すれば、導入決定とは異なることが分かります。

2026年11月時点での導入見通し

現状を整理すると、次のとおりです。

  • 2026年中の導入:決定なし
  • 2027年からの導入:決定なし
  • 具体的な税率:未設定
  • 走行距離の測定方法:国内制度として未決定
  • 政府の具体的な検討:行っていないとの答弁

したがって、「2026年から走行距離税が始まる」「来年から全自動車に課税される」といった情報を、確定した政策として受け取るのは適切ではありません。

【仕組みを解説】走行距離課税とは?いくらかかる可能性があるのか

走行距離税とは、車両が実際に走った距離を基準として課税する仕組みです。一般的には、走行距離が長いほど税負担が増える制度を指します。

現在の日本には、一般の自家用車を対象とした全国一律の走行距離税はありません。そのため、課税対象や計算方法についても国内の確定した制度は存在しません。

走行距離税の基本的な計算方法

仮に1km当たり一定の税額を設定する制度であれば、基本的な計算式は次のようになります。

走行距離(km)× 1km当たりの税率 = 納税額

例えば、年間走行距離が1万kmの自動車であれば、設定された税率に1万kmを掛けて年間の負担額を計算することになります。

ただし、日本政府が1km当たりの税額を公表した事実はありません。ネット上で見かける「1km当たり数円」「年間数万円」といった数字も、正式な政府決定額ではありません。

走行距離をどのように測定するのか

走行距離課税を実施する場合、最も大きな課題の一つが走行距離の正確な把握です。海外の制度や研究では、主に次のような方法が検討・採用されています。

  • オドメーター方式:車両の走行距離計を確認し、前回との差から走行距離を算出する。
  • GPS方式:位置情報を利用して走行距離を把握する。
  • OBD方式:車載診断装置などを利用して車両の走行データを取得する。
  • 道路側の設備による方式:道路上の装置などを使って通過地点や走行区間を把握する。

それぞれにメリットと課題があります。オドメーター方式は位置情報を取得せずに済みますが、走行距離の確認や不正防止の仕組みが必要です。GPS方式は詳細な把握が可能な一方、走行経路や位置情報の管理がプライバシー問題につながります。

なお、ニュージーランドでは道路利用者課金制度(RUC)が運用されており、対象車両は車種や重量などに応じた距離ライセンスを購入します。これは海外の実例であり、日本で同じ制度が導入されると決まったわけではありません。

走行距離税はいくらかかる?現時点では計算できない

読者が最も気になるのは、実際に自分の車にいくらの税金がかかるのかという点でしょう。

しかし、現在の日本には走行距離税の確定した税率がありません。仮に年間1万km走行する人と年間2万km走行する人を比較しても、実際の税負担を算出することはできません。

また、制度を設計する場合には、単純な距離だけでなく、車両重量、車種、燃料の種類、事業用・自家用の区分などを考慮する可能性もあります。

そのため、現段階で特定の年間負担額を提示する情報には注意が必要です。

【導入論の経緯】走行距離税はなぜ議論されるようになったのか

走行距離課税の議論は、2026年に突然始まったものではありません。背景にあるのは、自動車の電動化によって従来の燃料課税の仕組みが変化することと、道路インフラを維持するための安定財源をどう確保するかという問題です。

ガソリン車では燃料を購入するたびに揮発油税などを負担します。しかし、EVは電気をエネルギー源とするため、ガソリン税や軽油引取税の仕組みでは同じように負担を求められません。

こうした違いから、走行距離や車両重量などを新たな課税基準として考えるべきではないかという議論が生まれました。

走行距離課税をめぐる主な動き

これまでの国会答弁や税制議論を時系列で整理すると、次のようになります。

時期・関係者 出来事・発言 走行距離税との関係
2018年12月 衆議院経済産業委員会 走行距離課税について、地方部の負担増などの課題が指摘された。
2022年 東京都税制調査会 CO2排出量や車両重量に走行距離を組み合わせる課税方式を中長期的な論点として提示。
2022年11月25日 岸田文雄首相 衆議院予算委員会で政府として具体的な検討はしていないと答弁。
2025年9月19日 加藤勝信財務相 衆議院予算委員会で政府として具体的な検討をしていないと説明。
2026年3月5日 政府・衆議院本会議 走行距離課税や出力課税について具体的に検討していないと答弁。
2026年5月29日 片山さつき財務相 衆議院財務金融委員会で、政府として具体的に検討していないと改めて説明。

この経緯で注目したいのは、走行距離課税の議論と政府による正式な制度検討は、必ずしも同じではないという点です。

2022年に議論が大きく広がった背景

2022年には、EVの普及や自動車関連税収の将来をめぐって、走行距離課税への関心が高まりました。

東京都税制調査会の報告では、自動車台数の減少やEV化の進展によって、道路整備などに必要な行政需要と自動車関連税収との間に乖離が生じる可能性が指摘されています。

その対応策として、CO2排出量や車両重量に加えて、走行距離も課税基準に組み合わせる考え方が取り上げられました。

一方、同年11月25日の衆議院予算委員会では、岸田文雄首相が政府として具体的な検討をしていないと答弁しています。

つまり、議論の発端には道路財源や税負担の公平性という政策課題がありましたが、それが直ちに日本の新税導入につながったわけではありません。

令和8年度与党税制改正大綱では何が決まったのか

2025年12月19日に自由民主党と日本維新の会がまとめた令和8年度与党税制改正大綱は、自動車税制を考えるうえで重要な資料です。2025年12月26日には令和8年度税制改正の大綱として閣議決定されました。

この大綱では、日本の自動車産業の競争力、道路インフラの維持管理、2050年カーボンニュートラル、税負担の公平性などを踏まえ、自動車関係諸税を中長期的に総合的に見直す方針が示されました。

しかし、走行距離税の導入を決めた内容ではありません。むしろ、車体課税や燃料課税を含めた幅広い税制改革を進めるという方向性です。

【ガソリン税・EVとの関係】暫定税率廃止で走行距離税が始まるのか

走行距離税への不安が再び強まった大きな理由の一つが、ガソリン税の暫定税率廃止です。

ガソリン税は、燃料を購入する際に課税される税金です。これに対して走行距離課税は、車両が走った距離そのものを課税基準とする仕組みです。両者は課税対象も徴収方法も異なります。

ガソリン税の暫定税率は2025年末に廃止

ガソリン税に上乗せされていた当分の間税率、いわゆる暫定税率は、2025年12月31日に廃止されました。

廃止された税率はガソリン1リットル当たり25.1円です。長年続いてきた上乗せ分がなくなったことで、燃料課税のあり方も大きな転換点を迎えました。

加えて、軽油引取税の当分の間税率17.1円も、2026年4月1日に廃止されています。

ただし、暫定税率の廃止によって、同じタイミングで走行距離税が創設されたわけではありません。燃料税の引き下げと新税の導入は別の政策判断です。

EVにはガソリン税がかからないという問題

ガソリン車は燃料を購入する際に揮発油税や地方揮発油税を負担します。一方、EVはガソリンを使用しないため、これらの燃料税を負担しません。

EVの普及が進めば、従来の燃料課税だけでは自動車の利用に伴う負担を公平に分担できなくなるのではないか、という問題が浮かび上がります。

ここで重要なのは、政府が考えているのは必ずしも走行距離税だけではないということです。

車両重量に応じた課税や自動車税の見直しなど、複数の方法が検討対象になっています。

2026年の税制改正で実際に変更されたこと

令和8年度税制改正では、走行距離税の創設ではなく、既存の自動車関連税制に次の変更が行われました。

  • 環境性能割:自動車税・軽自動車税の環境性能割を2026年3月31日で廃止。
  • 軽油引取税:当分の間税率を2026年4月1日に廃止。
  • 自動車重量税:エコカー減税の基準を見直したうえで、適用期限を2年間延長。
  • EV・PHEV:利用段階の負担を適正化するため、車両重量に応じた新たな負担を設ける方針。

これらの改正は、自動車ユーザーの負担や税収の安定性、環境政策を調整するためのものです。走行距離に応じて全自動車に課税する制度とは区別する必要があります。

【自動車重量税と比較】2028年からのEV課税は走行距離税なのか

2026年の自動車税制改革で、特に誤解されやすいのがEVへの新たな課税です。

令和8年度税制改正では、自家用のEV・PHEVに対して車両重量に応じた負担を求める方針が盛り込まれました。利用段階の税負担を見直す施策であるため、走行距離税と同じものだと受け取られることがあります。

しかし、実際には課税の基準が異なります。

2028年5月から始まるEVへの新たな負担

経済産業省が公表した令和8年度税制改正の資料によると、EVとPHEV(自家用乗用車に限る)について、現行の自動車重量税に特例加算する形で車検時に徴収する仕組みが示されています。

適用開始は2028年5月1日以後に受ける車検です。

税額の詳細は2027年度税制改正で結論を得る予定となっています。負担額はガソリン車の平均的な揮発油税・地方揮発油税の負担額を踏まえて設定し、平均的な重量を上回るEVには応分の負担を求める考え方です。

また、PHEVについてはEVの負担額の2分の1を目安とする方針です。

新車の新規検査時における当初3年分は免除され、既販車についても制度開始後の最初の車検では免除される仕組みが示されています。

自動車重量税と走行距離税の違い

両者の大きな違いは、何を基準に税額を決めるかという点です。

自動車重量税は車両の重さを基準とする税金であり、走行距離税は実際に走った距離を基準とする税金です。

例えば、年間3,000kmしか走らない重いEVと、年間20,000km走る軽い自動車を考えると、重量基準と距離基準では税負担の考え方がまったく異なります。

車両重量を基準とする方式では、走行距離が少なくても車両が重ければ負担が発生します。走行距離課税では、基本的に走行距離が長いほど税額が増えることになります。

EV・PHEVに関する2028年以降の税制変更は2種類ある

さらに注意したいのは、令和8年度税制改正では、車検時の負担とは別に、自動車税そのものの課税方式についても見直しが示されている点です。

経済産業省の資料では、令和10年度以降に新車新規登録を受けたEV・FCVについて、車両重量に応じた自動車税の課税方式を導入する方針が示されています。具体的な税率などは2027年度税制改正で決定される予定です。

このため、2028年以降のEV課税については、次の2つを分けて理解する必要があります。

  • 利用段階の負担:自家用EV・PHEVに対する自動車重量税の特例加算。2028年5月1日以後の車検から適用。
  • 保有段階の課税:2028年度以降に新車登録されるEV・FCVに対する重量に応じた自動車税の仕組み。

いずれも走行距離を測定して税額を決める制度ではありません。走行距離税の導入が決まったという情報とは明確に区別する必要があります。

【導入されない理由】走行距離税の実現を難しくする5つの課題

政府が走行距離税を具体的に検討していない理由について、公式に一つの決定的な説明が示されているわけではありません。しかし、過去の国会答弁や自治体の税制調査資料を確認すると、制度化を難しくする構造的な問題が見えてきます。

1. 地方在住者ほど負担が重くなる可能性

走行距離課税の大きな問題は、都市部と地方部で自動車の利用環境が異なることです。

都市部では、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用しやすい地域があります。一方、地方では通勤、通学、買い物、通院などに自家用車が欠かせない地域も少なくありません。

走行距離だけで税額を決めると、生活に必要な移動を多く行う人ほど負担が増える可能性があります。

2018年12月5日の衆議院経済産業委員会でも、政府参考人は、単純に走行距離に基づいて課税する場合には、地方の負担が都市部より格段に重くなる可能性があると説明しました。

2. GPSによる位置情報とプライバシー問題

GPSを利用すれば、走行距離を把握しやすくなります。しかし、課税のために車両の位置情報を継続的に取得する場合、個人の行動履歴や移動先が把握される可能性があります。

どこに住み、どこへ通勤し、どのような経路を移動しているのか。こうした情報を行政や事業者がどこまで保有するのかは、制度設計において慎重な検討が必要です。

GPSを使わずに走行距離計だけで測定する方法もありますが、その場合はデータの確認や不正防止、車検時の精算など、別の運用上の課題が生じます。

3. ガソリン税との二重負担をどう避けるのか

ガソリン車の利用者は、燃料を購入する際にガソリン税を負担しています。そこへ走行距離税を追加すれば、同じ自動車利用に対する負担が重なる可能性があります。

仮に新税を導入するなら、既存の燃料税を維持するのか、税率を調整するのか、走行距離税を代替財源として位置付けるのかを整理しなければなりません。

特に、ガソリン税の暫定税率が廃止された直後の状況では、自動車ユーザーの負担増につながる制度変更に対して、国民の理解を得られるかが重要になります。

4. 物流・運送業への影響が大きい

走行距離が長いトラックや配送車両にとって、距離に応じた新たな課税は経営コストに直結します。

税負担が増えれば、運送会社の利益を圧迫するだけでなく、運賃や商品価格への転嫁につながる可能性もあります。

特に地方への配送や長距離輸送は、走行距離を簡単に減らせないケースがあります。自家用車と営業用車両で税率を分けるのか、物流事業者への配慮を設けるのかなど、細かな制度設計が欠かせません。

5. 課税・徴収にかかる行政コスト

走行距離税を全国で実施するには、走行距離の測定、データの管理、納税額の計算、徴収、不正への対応など、広範囲な仕組みが必要です。

GPS方式なら通信設備やデータ管理が必要になり、オドメーター方式なら定期的な確認と精算の仕組みが必要になります。

新たな税収を確保するために導入した制度が、徴収コストや管理負担の大きな制度になってしまえば、税制としての合理性も問われます。

政府が今後検討するのは走行距離税だけではない

令和8年度与党税制改正大綱では、自動車関係諸税について、国と地方を通じた安定財源の確保、公平・中立・簡素な税制、カーボンニュートラルへの貢献などを考慮し、中長期的に見直す方針が示されています。

これは走行距離税の導入決定ではありません。車両重量、環境性能、燃料課税、保有段階の課税など、複数の仕組みを総合的に見直すというものです。

特に2027年度税制改正では、EVに対する新たな負担の具体的な税率や、自動車税のあり方について結論を得る予定です。今後の自動車税制を追ううえでは、走行距離税の噂だけでなく、こうした実際の制度改正にも注目する必要があります。

【走行距離税】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:走行距離税は2026年から導入されますか? A1:いいえ。2026年11月18日時点で導入は決定していません。2026年5月29日の衆議院財務金融委員会でも、片山さつき財務相が政府として具体的に検討していないと答弁しています。

Q2:走行距離税が導入されると年間いくらかかりますか? A2:現在、日本政府が定めた税率はありません。1km当たりの税額も決まっていないため、年間の負担額を計算することはできません。

Q3:EVは2028年から走行距離税を払うのですか? A3:いいえ。2028年5月1日以後の車検から予定されているのは、自家用EV・PHEVに対する車両重量に応じた自動車重量税の特例加算です。実際の走行距離に応じて課税する制度ではありません。

Q4:ガソリン税の暫定税率廃止によって走行距離税が導入されるのですか? A4:そのような決定はありません。ガソリンの当分の間税率は2025年12月31日に廃止され、軽油の当分の間税率は2026年4月1日に廃止されましたが、走行距離税の創設とは別の政策です。

Q5:2027年から走行距離税が始まる可能性はありますか? A5:2027年からの導入は決まっていません。2027年度税制改正ではEVへの重量に応じた負担や自動車税制の見直しが予定されていますが、走行距離税の導入が決まっているわけではありません。

2026年11月18日現在、走行距離税は日本で導入されておらず、導入時期も決まっていません。

2026年5月29日の衆議院財務金融委員会では、片山さつき財務相が政府として具体的に検討していないと改めて答弁しました。2026年3月の国会答弁でも同様の見解が示されており、少なくとも現時点で導入に向けた具体的な政府方針は確認できません。

一方、EVを取り巻く税制には変化があります。2028年5月以降には自家用EV・PHEVへの重量に応じた負担が予定されており、2028年度以降の新車EV・FCVに対する自動車税の課税方式も見直される方針です。

これらは走行距離税とは異なる制度ですが、ガソリン車とEVの税負担の公平性を調整するという点で、今後の自動車税制を左右する重要な動きです。

今後の注目要点は、2027年度税制改正で示されるEVへの具体的な税率と、自動車関係諸税の見直しの内容です。走行距離税の導入という見出しだけに注目するのではなく、政府の国会答弁、財務省の税制改正資料、経済産業省の制度説明を確認することが、自動車ユーザーにとって正確な判断につながります。

現時点で、走行距離税を理由に車の購入や買い替えを急ぐ必要はありません。まずは決定済みの税制変更と、今後検討される制度を分けて把握しておくことが大切です。

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土屋 淳平

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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