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【結論】積水ハウスの地面師事件で担当者は本当にクビになったのか?

若林 琴音 若林 琴音 • 更新: • 公開: • 読了約 22 分
目次

最も気になる疑問から整理します。積水ハウスの地面師事件で、取引を担当した社員が懲戒解雇されたと確認できる公式発表はありません。「55億円もの損失を出したのだから、担当者は当然クビになったはず」というイメージが先行していますが、実際に公表された人事措置は、それとは異なります。

担当者のその後について報じられた内容

2020年12月に公表された総括検証報告書では、当時の東京マンション事業部の営業次長が「A1営業次長」として記載されています。この人物は、土地情報の入手から売買交渉、契約、決済までの中心的な窓口を務めていました。

一方、2021年5月28日付の週刊文春オンラインの記事では、事件当時の営業次長として取引を担当した小田氏について、東京マンション事業部から本社監査部に異動し、2019年秋ごろに積水ハウスを退職したと報じられています。

ここで注意したいのは、退職と懲戒解雇はまったく異なる人事上の扱いだということです。同記事が伝えているのは退職であり、懲戒解雇が行われたという事実ではありません。また、積水ハウスの公式資料では、個人の退職理由や最終的な懲戒処分の有無までは明らかにされていません。

2026年11月現在も、当該担当者の現在の勤務先や生活状況を裏付ける会社の公式発表は確認できません。

担当者個人と管理職の処分は別問題

事件後に積水ハウスが公表した人事措置には、現場担当者以外の管理職に対するものもあります。

  • 2017年12月8日:マンション事業本部長の三谷和司氏が辞任。
  • 同日:法務部長と不動産部長が、それぞれ部長職を解かれる。
  • 2018年以降:関係部署の組織改編や人事制度の見直しが進められる。

これらは積水ハウスが2018年3月6日に公表した経緯報告と、2017年12月20日付の人事異動資料で確認できます。少なくとも、管理職の役職変更と担当社員の懲戒解雇を同一視することはできません。

【被害額の真相】63億円と55億5900万円は何が違う?

積水ハウス地面師担当者クビ

積水ハウスの地面師事件では、「63億円を騙し取られた」という説明と「55億5900万円の損失」という説明が混在しています。

この2つは矛盾しているわけではありません。実際に支払った金額と、回収可能な金額などを差し引いて最終的に計上した損失額という違いがあります。

事件の舞台は五反田の旅館「海喜館」跡地

取引対象となったのは、東京都品川区西五反田にあった旅館「海喜館」の跡地です。約2000平方メートルの土地で、五反田駅から近く、マンション開発用地として高い価値を持つ物件でした。

地面師グループは、本当の土地所有者になりすます人物を用意し、仲介者や関係会社を介在させることで、積水ハウスに正規の不動産取引であると信じ込ませました。

積水ハウスの2020年総括検証報告書によると、売買代金として支払われた金額は63億819万3309円です。これに対し、同社が実質的な損害として認識したのは約55億5900万円でした。


事件の金額を整理

売買契約上の土地代金

70億円



積水ハウスが実際に支払った金額

63億819万3309円



最終的に計上した損失

約55億5900万円



出典:積水ハウス「分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書」2020年12月7日

なぜ約8億円の差が生じたのか

積水ハウスは、土地購入代金として63億円余りを支払いましたが、その取引では留保金や、なりすまし役との間で行われた別のマンション売買契約なども関係していました。

実際、報告書には、なりすまし役に対して積水ハウスがマンションを販売し、その代金として約7億4970万円を受領した経緯も記録されています。

このような金額の相殺や留保分を踏まえて、会計上の実質損害額が約55億5900万円となりました。「63億円」と「55億円」のどちらが正しいかという問題ではなく、何を計算しているかが違うのです。

【発生から判決まで】2017年から2020年までの事件の全経緯

積水ハウス地面師事件は、単に偽造書類を使って土地を売りつけたというだけの事件ではありません。契約締結前後に複数の異常な情報が存在していたにもかかわらず、組織内で十分な確認や情報共有が行われないまま、巨額の決済に進んだ点が大きな問題になりました。

事件の流れを、会社の公式発表と総括検証報告書を中心に整理します。

時期 出来事・関係者 確認された事実 2017年3月 営業次長・地面師グループ 東京マンション事業部が土地情報を入手し、購入に向けて動き始める。 2017年4月14日 マンション事業本部 土地購入の方針を決定。 2017年4月24日 積水ハウス・売主役 売買契約を締結。手付金14億円を支払う。 2017年5月 社内関係部署 真の所有者を名乗る側からの通知など、複数のリスク情報が届く。 2017年6月1日 積水ハウス・仲介関係者 残代金約49億円を支払い、所有権移転登記を申請。 2017年6月6日 東京法務局 登記申請を却下する方針を積水ハウスに伝える。 2017年6月9日 東京法務局・積水ハウス 登記申請の正式な却下通知。詐欺被害が明らかになる。 2017年9月7日 積水ハウス取締役会 調査対策委員会を正式設置。取締役の減俸処分を決定。 2017年12月8日 関係管理職 マンション事業本部長が辞任。法務部長・不動産部長の職を解く。 2018年1月24日 調査対策委員会 社内調査報告書を取りまとめる。 2018年3月6日 積水ハウス 事件経緯の概要と再発防止策を公表。 2019年10月〜2020年6月 東京地方裁判所 起訴された地面師グループ10人全員に一審有罪判決。 2020年12月7日 総括検証委員会 外部専門家による総括検証報告書を公表。

この年表で特に注目したいのは、2017年6月1日の決済から6月9日の正式な登記却下通知までの流れです。積水ハウスは、土地の所有権を取得できないまま、巨額の資金を支払ってしまいました。

加えて、2017年9月には調査対策委員会が正式に設置され、2018年1月に調査報告書が提出されています。その後、2020年12月の総括検証報告書によって、事件の具体的な経緯や組織的な原因が改めて検証されました。

【事件の核心】なぜ大企業の積水ハウスは地面師を見抜けなかった?

積水ハウスの事件を理解するうえで重要なのは、担当社員が単純に偽造書類を見抜けなかったという説明だけでは不十分だという点です。

2020年の総括検証報告書は、本人確認の不足に加え、部門間の連携不足、リスク管理の弱さ、稟議制度の不備、組織風土など、複数の要因を指摘しています。

1.本人確認を書類に依存しすぎた

当時の積水ハウスは、売主とされる人物のパスポートや公正証書など、複数の書類を確認していました。司法書士も取引に関与しており、通常の不動産取引で行われる確認手続きがまったく存在しなかったわけではありません。

しかし、本人確認書類をそろえることと、実際の土地所有者本人であることを独立した方法で確認することは別問題です。地面師グループは、この違いを巧みに利用しました。

2020年の報告書では、本人確認に関する手続きが十分だったとはいえないと評価されています。

2.不審な情報が届いても取引を止められなかった

さらに深刻だったのは、契約後に複数の警告情報が届いていたことです。

真の所有者側からの内容証明郵便や、取引の正当性に疑問を示す情報が社内に寄せられていました。しかし、関係部署はこれらを取引妨害の一環と判断する傾向にあり、十分な再確認につながりませんでした。

総括検証報告書には、6月1日の決済当日に警察への任意同行を求められたという異常な出来事があったにもかかわらず、関係者が取引妨害と判断して決済を続行した経緯も記録されています。

3.部署間のチェック機能が働かなかった

本来、土地の仕入れを推進する部門と、その取引の危険性を検証する管理部門は、互いに独立した視点でチェックする必要があります。

ところが、この事件ではマンション事業本部が購入を強く推進し、本社の法務部や不動産部も十分な牽制機能を果たせませんでした。

また、取引を急ぐあまり、社内稟議の主要な回議者への承認依頼が後回しになるなど、通常のチェック手続きにも問題がありました。

4.担当者個人の不正加担は認定されていない

ここで重要な事実があります。

2020年の総括検証委員会は、積水ハウスの社員が地面師グループの詐欺行為に加担していた事実は認められなかったとしています。

また、2018年の調査報告書で触れられていた営業次長と仲介者との不適切な個人的関係についても、2020年の検証では裏付けとなる形跡が認められませんでした。

つまり、取引上の判断や組織的な管理に問題があったことと、担当者が詐欺グループと共謀していたことは別です。後者を裏付ける事実は確認されていません。

【社内処分の全貌】経営陣はどのような責任を取ったのか?

55億円を超える損失が発生した以上、現場担当者だけでなく、会社の意思決定を担った経営陣の責任も問題になりました。

実際に積水ハウスが公表した処分には、取締役の減俸、事業本部長の辞任、管理職の職務変更があります。

2017年9月7日:取締役11人の減俸処分

積水ハウスは2017年9月7日付で、取締役の報酬減額を発表しました。

公表された内容は次のとおりです。

  • 和田勇会長:報酬20%減額、2か月間。
  • 阿部俊則社長:報酬20%減額、2か月間。
  • その他の取締役9人:報酬10%減額、2か月間。

これは会社の経営責任を明確にするために実施された措置です。社員の懲戒解雇ではなく、取締役に対する役員報酬の減額処分でした。

2017年12月8日:事業本部長の辞任と部長職の変更

同年12月には、マンション事業本部長の三谷和司氏が辞任しました。また、法務部長の中田孝治氏と不動産部長の黒田章氏は、それぞれの部長職を解かれています。

この人事については、積水ハウスの2018年3月6日付公式発表でも説明されています。

ただし、管理職の役職を解かれたことは、必ずしも会社を解雇されたことを意味しません。実際、公式人事資料では、それぞれの異動や継続する役職も記載されています。

経営陣の責任をめぐる株主代表訴訟

事件後、株主からも経営陣の責任を追及する動きが出ました。

当時の社長だった阿部俊則氏と副社長だった稲垣士郎氏に対して、約55億5900万円の損害を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟が提起されました。

株主側は、土地購入の判断や役員による監督・監視が不十分だったと主張しました。

しかし、2022年5月20日の大阪地方裁判所判決では株主側の請求が棄却されました。さらに同年12月8日の大阪高等裁判所でも控訴が棄却されています。

この裁判は、役員に法的な損害賠償責任があるかを争ったものです。裁判で請求が認められなかったことと、事件について経営上の反省点が存在しなかったことは同じではありません。

【2020年総括検証報告書】公式発表と報道で何が違う?

事件の全容を知るうえで欠かせない資料が、2020年12月7日に公表された「分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書」です。

2018年の調査対策委員会による調査報告書と、2020年の総括検証報告書は、同じものではありません。

2018年の調査対策委員会とは

積水ハウスは2017年7月20日の取締役会後、社外役員による調査対策委員会を仮発足させました。同年9月7日に正式設置が承認され、社外監査役や社外取締役など4人を中心とした体制で調査が進められました。

2018年1月24日には調査報告書が取りまとめられ、3月6日に会社が事件の経緯概要と再発防止策を公表しています。

ただし、2018年当時の公表内容は、捜査上の機密保持などの事情から、事件の詳細をすべて明らかにするものではありませんでした。

2020年の総括検証委員会が改めて調べたこと

2020年9月10日、積水ハウスの取締役会決議に基づき、外部専門家による総括検証委員会が設置されました。

検証期間は同年11月30日まで。2017年の事件そのものだけでなく、2018年の調査報告書、再発防止策の策定過程、情報開示のあり方なども検証対象になりました。

2020年12月7日に公表された報告書では、2018年の調査について、個々の担当者が見落とした問題点の列挙にとどまり、組織風土や内部統制といった根本原因の分析が十分ではなかったと指摘しています。

加えて、営業次長と仲介者との不適切な関係を疑う記述についても、裏付ける証拠がないことを確認しています。

公式発表と報道を比較すると見えてくること

  • 公式発表:取締役の減俸、管理職の辞任・職務変更、再発防止策など、会社として公表した事項を確認できる。
  • 2020年総括検証報告書:社内の意思決定や情報共有、内部統制の問題まで踏み込んでいる。
  • 週刊文春などの報道:関係者の証言をもとに、個別社員の異動や退職、その後の人事を伝えている。
  • インターネット上の解説:公式資料にない懲戒解雇や転職先などの情報が、事実のように紹介されている場合がある。

特に担当者の処分を調べる場合、会社が公表した人事と、報道で伝えられた退職情報を区別が必要です。報道にある退職情報を、そのまま懲戒解雇の証拠として扱うことはできません。

【再発防止策】地面師詐欺を見抜く本人確認のポイント

積水ハウスの事件は、不動産取引における本人確認の難しさを改めて浮き彫りにしました。

本人確認書類が複数そろっていても、取引相手が本当の所有者とは限りません。大切なのは、書類の形式だけで安心せず、所有者本人と取引の実態を複数の独立した方法で確認することです。

積水ハウスが取り入れた主な再発防止策

2020年の報告書では、事件後に導入された制度として、次の取り組みが確認されています。

  • 稟議システムの改善:取引の目的だけでなく、リスクや社会的影響についても調査・記載する。
  • チェックリストの整備:売主、仲介業者、不動産、登記などのリスクを体系的に確認する。
  • 決裁後の情報共有:新たな問題や異常な情報が発生した場合、速やかに関係部署へ報告する。
  • 経営会議の創設:重要な投資案件について、金額だけでなくリスクの重大性も考慮して審議する。
  • 部門制の導入:本社各部署の責任と権限を明確にし、情報共有を促進する。
  • 人事ローテーション:マンション事業本部と開発事業部などの間で人材交流を進める。

特に重要なのは、決裁後に新たなリスク情報が出てきた場合でも、取引を中止できる仕組みです。契約が成立したからといって、決済まで進めなければならないわけではありません。

不動産の売主本人を確認するときの注意点

個人や法人が土地を購入する際には、次のような確認が有効です。

  1. 登記情報を確認する。登記事項証明書などを取得し、所有者や権利関係を確認する。
  2. 所有者本人と直接面談する。仲介者だけを通じた確認で済ませない。
  3. 本人確認書類の真正性を確かめる。書類の原本や必要な確認記録を、司法書士などの専門家と独立して確認する。
  4. 権利証や登記識別情報を確認する。提出できない場合は、その理由や代替手続きの妥当性を慎重に検討する。
  5. 周辺情報と照合する。所有者の居住実態や物件の管理状況などを、適法な範囲で確認する。
  6. 異常な取引条件を警戒する。急な決済日の前倒し、売主や仲介会社の変更、第三者口座への送金要求などには注意する。
  7. 疑問が残る場合は決済を止める。社内の法務担当者や独立した専門家に再確認を依頼する。

積水ハウスの事件では、権利証が持参されなかったことや、所有者本人が予定された現地内覧に現れなかったこと、本人確認に関する説明に不自然な点があったことなどが報告書に記録されています。

また、近隣住民への聞き取りでは、写真の人物を本当の所有者ではないと回答した人もいました。書類だけではなく、実際の所有者との関係や物件の状況を複合的に検証する必要があることを示しています。

【よくある質問】積水ハウス地面師事件の担当者に関するFAQ

Q1:積水ハウス地面師事件の担当者は懲戒解雇されたのですか?

A1:担当者が懲戒解雇されたと確認できる公式発表はありません。2021年の週刊文春オンラインの記事では、当時の営業次長として取引を担当した小田氏が2019年秋ごろに退職したと報じられていますが、懲戒解雇とは確認されていません。

Q2:事件の担当者は2026年現在、何をしているのですか?

A2:現在の勤務先や職業、生活状況を確認できる公的な情報はありません。過去に退職したとの報道はありますが、その後の詳しい経歴は公表されていません。

Q3:積水ハウスの被害額は63億円ですか、55億円ですか?

A3:積水ハウスが支払った金額は63億819万3309円で、実質的な損害額は約55億5900万円です。支払総額と最終損失額の違いです。

Q4:事件後、積水ハウスの経営陣は処分されましたか?

A4:2017年9月に、和田勇会長と阿部俊則社長は2か月間の報酬20%減額、その他の取締役9人は10%減額となりました。また、同年12月にはマンション事業本部長が辞任し、法務部長と不動産部長が部長職を解かれました。

Q5:積水ハウスの社員が地面師グループと共謀していたのですか?

A5:2020年の総括検証報告書では、積水ハウス内部に詐欺グループの犯罪に加担した者は存在しなかったとされています。取引判断や内部統制に問題があったことと、犯罪への共謀は区別されています。

Q6:地面師グループは全員有罪になったのですか?

A6:積水ハウスの2020年総括検証報告書によると、起訴された10人全員に2019年10月から2020年6月までに東京地方裁判所で一審有罪判決が言い渡されました。報告書公表時点では6人の判決が確定し、4人が控訴中でした。

Q7:55億円の損失はその後、全額回収できたのですか?

A7:全額回収できたことを示す情報は確認できません。2024年11月には、東京地方裁判所が争っていた地面師グループの5人に対して計10億円の損害賠償を命じました。ただし、賠償命令は実際の現金回収を意味するものではありません。

積水ハウス地面師事件の担当者がクビになったのかという疑問について、公開情報から整理すると、懲戒解雇されたと確認できる公式発表はありません。

一方、当時の取引担当者については、2019年秋ごろに退職したとの報道があります。現場の担当者だけでなく、マンション事業本部長の辞任、法務部長・不動産部長の職務変更、取締役の減俸など、複数の人事措置が実施されました。

この事件で本当に問われたのは、担当者個人の責任だけではありません。約63億円を支払う大規模な土地取引において、なぜ複数の警告情報が生かされず、なぜ組織として取引を止められなかったのかという問題です。

2020年の総括検証報告書が示したのは、本人確認の不足、情報共有の不徹底、部門間の牽制機能の欠如、リスク管理体制の不備が重なったという構造的な問題でした。

また、2022年の株主代表訴訟では経営陣への損害賠償請求が退けられましたが、これは会社の組織運営に改善すべき点がなかったという意味ではありません。

2026年現在、この事件から読み取れる最大の教訓は、巨額取引の安全性を担当者個人の経験や判断だけに依存してはいけないということです。本人確認、独立した審査、情報共有、決済停止の権限を組織全体で機能させること。それが、同じような地面師詐欺を防ぐための根本的な対策です。

「担当者はクビになった」という短い噂だけで事件を理解するのではなく、公式資料に記された処分と組織の問題、そしてその後の報道を区別することが、この事件の本質を理解するうえで欠かせません。

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若林 琴音
トレンドリサーチャー 若林 琴音
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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