「クマが出たのに、なぜ猟友会は出動しないのか」「自治体から駆除を頼まれたハンターは、報酬や事故の責任をどう負担しているのか」。猟友会トラブルの背景には、単なる人間関係のもつれだけでは説明できない、自治体とハンターの構造的な問題がある。
象徴的なのが、2025年9月に発生した北海道積丹町の出動拒否問題だ。北海道猟友会余市支部と町議会副議長との衝突によって、地域のクマ対策が一時停滞した。その後、謝罪と対応マニュアルの策定を経て、2025年11月13日に活動が再開された。さらに2026年には、緊急銃猟制度の運用実績が積み上がり、報酬や補償の見直しも各地で進んでいる。
【猟友会トラブルの理由】なぜ自治体とハンターは対立するのか
猟友会トラブルが起きる最大の理由は、地域住民の安全を守る行政の責任と、危険な現場で実際に銃を扱うハンターの責任が、必ずしも同じ形で整理されていないことにある。
自治体にとってクマの出没は、住民の生命や財産に関わる緊急事態だ。一方、ハンターにとっては、銃器の使用に伴う事故や負傷、法的責任を考慮しなければならない専門的な業務である。
この両者の認識が食い違うと、出動要請そのものが対立のきっかけになる。
理由1:ハンターは自治体の常勤職員ではない猟友会は、狩猟者が加入する民間の団体であり、警察や消防のような行政機関ではない。
一般社団法人大日本猟友会の組織説明によると、全国の都道府県に猟友会が設置され、その下に市町村単位を基本とする支部や地区猟友会が存在する。地域の狩猟者が支部に加入し、都道府県組織、さらに大日本猟友会へとつながる構造だ。
活動内容も、単純なクマの駆除だけではない。
- 狩猟事故の防止と安全教育
- 野生鳥獣の保護・管理
- 有害鳥獣の捕獲活動
- 狩猟者の育成と技術継承
- 狩猟事故に関する共済・保険事業
- 自治体や関係機関との鳥獣被害対策
狩猟免許を持っていても、猟友会への加入は義務ではない。つまり、自治体がハンターを必要としていても、必ず希望する人数を確保できるとは限らない。
理由2:現場の安全確保が不十分になりやすいクマの駆除では、銃を扱うハンターだけでなく、周囲にいる住民、土地所有者、自治体職員、警察官などの安全を同時に確保する必要がある。
現場に関係者以外の人が立ち入れば、射撃時の安全判断が難しくなる。土地所有者であっても、危険がある場所から離れるよう求められる場合がある。
しかし、行政側が現場の立入管理や安全確保を十分に担わず、ハンター個人に危険を引き受けさせるような状況になれば、信頼関係は崩れやすい。
理由3:報酬と実際の負担が釣り合わないクマの駆除は、現場に到着して銃を撃てば終わる仕事ではない。出没状況の確認、現場への移動、箱わなの管理、捕獲後の対応、個体の処理など、多くの作業が伴う。
加えて、猟銃や弾薬の維持、車両、装備、保険などにも費用がかかる。
報酬が出ても、拘束時間や危険性、必要経費まで十分に反映されていなければ、ハンター側に不満が蓄積する。
理由4:事故が起きた場合の責任が不透明特に深刻なのが、駆除中に第三者の財産を壊したり、人身事故が起きたりした場合の責任問題だ。
従来の捕獲活動では、自治体からの依頼であっても、ハンター自身が銃を使用することへの不安を抱える場面があった。2025年9月に始まった緊急銃猟制度は、こうした課題に対する制度的な対応の一つである。
つまり、猟友会トラブルは「ハンターが協力的かどうか」という個人の姿勢だけでは説明できない。安全管理、契約、報酬、補償を行政側がどこまで整備しているかが大きく関係している。
【積丹町の真相】北海道猟友会余市支部の出動拒否から謝罪・活動再開まで
猟友会トラブルを全国的に知らしめたのが、北海道積丹町で起きたヒグマ駆除をめぐる問題だ。
発端は2025年9月27日。町議会の海田一時副議長の所有地に設置された箱わなに、体重284キロ、体長約2メートルの大型ヒグマが捕獲されたことだった。
現場に駆けつけた北海道猟友会余市支部のハンターらは、安全確保のため、現場近くにいた副議長に離れるよう求めた。ところが、この注意をめぐって口論に発展した。
問題となった発言と双方の認識報道では、副議長がハンターに対して「辞めさせてやる」などと威圧的な発言をしたと伝えられた。
一方、海田副議長は2025年10月のテレビ朝日の取材に対し、その発言を否定し、「一町議がそんな力を持っているわけがない」と釈明している。
したがって、問題の核心は特定の発言だけではない。ハンターが安全確保のために行った指示をめぐり、現場で深刻な対立が発生したことにある。
出動拒否は約1か月半に及んだ猟友会余市支部は2025年9月28日、駆除時の安全確保ができないとして、積丹町に活動停止を申し入れた。
その後、町内ではクマの目撃情報が続いた。10月30日には小学校前の道路付近でヒグマ2頭の目撃情報があり、町職員と警察官が対応したものの、翌日の警戒活動について猟友会への出動要請は拒否された。
町民にとっては、クマが生活圏に出没しているにもかかわらず、地域のハンターが出動できないという不安な状況だった。
共同通信や北海道放送の報道によれば、猟友会側は安全確保策の提示を求めており、単に副議長への感情的な反発だけで活動を停止したわけではなかった。
謝罪と対応マニュアルの策定で事態が収束解決に向けて動いたのは11月に入ってからだ。
11月7日、海田副議長は町議会の常任委員会で、猟友会や町民に迷惑をかけたことについて謝罪した。
さらに11月11日には、猟友会の支部長に謝罪文書を直接手渡した。
翌12日、町と猟友会が協議し、クマ捕獲時の対応マニュアルをまとめた。駆除現場に第三者を立ち入らせないことや、町職員が現場の安全確保を担うことなどがルール化された。
そして、2025年11月13日、猟友会は活動を再開した。
この問題は、謝罪だけでなく、再発防止のための具体的な運用ルールが設けられたことで収束に向かった。
積丹町の問題から見えた重要な事実積丹町が2025年11月に発行した町広報では、北海道猟友会余市支部古平分区に所属するハンター13人のうち、積丹町在住者は6人と紹介されている。
加えて、これらのハンターは町条例に基づく「積丹町特別職非常勤職員(鳥獣被害対策実施隊員)」として、出動要請に応じてクマ対策に携わっていた。
ここが重要だ。猟友会は民間団体だが、地域によっては所属ハンターが自治体の非常勤職員として任命され、行政の鳥獣対策を担っている。
民間団体と行政の役割が重なる仕組みだからこそ、指揮命令、現場への立入り、責任、補償を明確にしておかなければならない。
【2026年の現在】猟友会の活動実態と北海道・余市地域の課題
積丹町の活動再開は、問題の完全な解消というより、地域のクマ対策を再び動かすための第一歩だった。
2026年に入ってからも、北海道ではヒグマ対策をめぐる人材確保や活動体制が議会で議論されている。
2026年6月の余市町議会で明らかになった捕獲実績2026年6月24日の余市町議会第2回定例会では、余市町における2025年度のヒグマ対策について、町長が具体的な実績を答弁した。
町長の説明によると、2025年度のヒグマ捕獲数は13頭。猟友会余市支部のハンターが同行する出没巡回、箱わな設置、捕獲などの出動は、延べ54回だった。
これは、猟友会の活動が一度の駆除で終わるものではなく、地域に継続的な対応体制が必要であることを示す数字だ。
同じ議会では、ガバメントハンターの採用や特殊勤務手当の創設についても質問があった。町長は、現時点で採用を予定していないと答えつつ、近隣自治体の動向を調査研究すると説明した。また、猟友会との信頼関係を構築するため、町、猟友会、警察の3者による連携強化を進める考えを示した。
ハンターの高齢化と技術継承余市町議会では、捕獲に携わる経験豊富なハンターの高齢化も議論された。
議員からは、クマの捕獲経験を持つベテランが高齢や健康上の理由で活動から退き、若い世代への技術継承が課題になっているとの指摘があった。
クマの捕獲は、通常の狩猟とは異なる危険判断や現場経験を必要とする。免許を取得した人が増えれば、すぐに同じ水準の対応ができるわけではない。
こうした状況で特定のベテランハンターに出動が集中すれば、負担はさらに重くなる。報酬の見直しと並行して、若手の育成、複数自治体による応援体制、専門職員の確保が必要だ。
2026年11月時点の緊急銃猟の実施状況環境省が2026年11月9日に更新した資料では、令和8年度において、実際に発砲まで至った緊急銃猟の事例は43件となっている。
これは環境省が把握している事例のうち、発砲に至った件数であり、すべての緊急出動や対応件数を意味するものではない。
この数字からも、緊急銃猟が一部地域だけの特殊な制度ではなく、全国の自治体が現実に対応している仕組みになっていることが分かる。
2026年11月18日現在、積丹町の問題については2025年11月13日の活動再開が公表された重要な節目だ。一方、余市町では2026年の議会記録にも捕獲実績や人材確保の議論が残っており、地域の鳥獣対策そのものは継続的な課題となっている。
【報酬格差の実態】余市・長野・飛騨でクマ駆除費用を比較
猟友会トラブルの背景を考えるうえで、避けて通れないのがハンターへの報酬だ。
同じクマ対策でも、自治体によって報酬の計算方法や対象となる作業が異なる。捕獲した頭数に応じた報償金、出動に対する日当、わなの巡回費用、緊急銃猟の出動報酬などがあり、単純な金額比較では実際の待遇を判断できない。
自治体別の公表報酬・制度比較| 自治体・地域 | 報酬・制度の内容 | 適用時期・特徴 |
|---|---|---|
| 北海道・余市町 | わな設置・修繕1万円、捕獲時2万円、巡回5,000円、留め撃ち5,000円 | 2025年度クマ特別対策事業計画。作業内容別の日当・単価 |
| 長野県 | 県内一律の報酬額は設定されていない | 市町村が条例等に基づき決定。県は報償金や経費を支援し、平準化を課題としている |
| 岐阜県・飛騨地域 | 緊急銃猟1回2万円、実際に銃猟した人は3万円。2時間超は1時間につき3,000円加算 | 2026年4月1日施行。高山市・飛騨市・白川村で統一 |
| 岐阜県・飛騨地域 | 錯誤捕獲出動2万円、一般の緊急出動5,000円 | 2026年4月から新設・拡充 |
余市町の2025年度クマ特別対策事業計画では、箱わなの設置や修繕、捕獲、巡回などの作業別に費用が設定されている。
具体的には、箱わなの設置・修繕に係る2時間未満の日当が1万円、箱わなによる捕獲時の2時間以上の日当が2万円、わなの巡回が5,000円、捕獲時の留め撃ちが5,000円だ。
財源についても、2時間未満の出動費1万円は国費6,000円と町費4,000円、2時間以上の出動費2万円は国費1万2,000円と町費8,000円という内訳が示されている。
注目したいのは、クマを捕獲した場合だけでなく、わなの設置や巡回にも費用が設定されていることだ。実際の対策は捕獲以外の作業にも支えられている。
長野県は自治体間の報酬格差を課題と認識長野県は2026年1月30日付の県民ホットラインへの回答で、有害鳥獣捕獲者への報酬額は各市町村が条例などに基づいて定めていると説明した。
県は国の補助事業や交付金、県独自の事業を活用し、市町村を通じて報償金や捕獲経費の支援を実施している。
加えて、捕獲者の人材不足、高齢化、緊急対応の難しさを挙げ、自治体間で報償の平準化を進めることも重要な課題と認識している。
これは、報酬格差が単なるハンター個人の不満ではなく、県としても対応を検討する行政課題になっていることを示している。
飛騨猟友会と高山市は2026年に報酬を改定2026年4月から、高山市では緊急銃猟に関する報酬制度が新設された。
高山市の条例改正資料によると、飛騨猟友会に所属する実施隊員の報酬について、高山市・飛騨市・白川村の2市1村で協議し、統一した単価を設定した。
緊急銃猟に出動した場合は1回2万円、実際に銃猟を行った者には3万円。2時間を超えた場合には、1時間ごとに3,000円が加算される。
錯誤捕獲への出動は1回2万円、一般の緊急出動報酬は従来の3,000円から5,000円に引き上げられた。
この改定の意味は大きい。自治体単独で報酬を決めるのではなく、同じ猟友会の活動地域で単価を統一することで、地域による待遇の違いを小さくしようとしているからだ。
報酬格差を比較するときの注意点余市町の金額は捕獲事業における作業別の単価であり、高山市の金額は緊急銃猟制度に対応する出動報酬だ。長野県は市町村ごとの制度を説明している。
そのため、単純に「余市町より高山市の方が待遇がよい」と判断するのは適切ではない。
本当に比較すべきなのは、出動時間、移動費、装備費、危険手当、保険、捕獲後の処理費用まで含めた実質的な負担と報酬のバランスだ。
特に、夜間や休日の緊急出動、長時間の待機、現場の安全管理などが報酬に反映されているかは、今後の制度設計で重要になる。
【緊急銃猟制度の責任と補償】2025年改正法で何が変わった?
2025年9月1日に施行された改正鳥獣保護管理法では、新たに緊急銃猟制度が導入された。
背景には、クマやイノシシが住宅地など人の日常生活圏に出没した場合、従来の規制の下では迅速な銃猟対応が難しいという問題があった。
この制度は、一定の条件を満たした場合に、市町村長の判断で銃器を使用した捕獲を実施できるようにしたものだ。
緊急銃猟が認められる4つの条件制度の適用には、次の条件をすべて満たす必要がある。
- ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシなどの危険鳥獣が、人の日常生活圏に侵入している、または侵入するおそれが大きいこと。
- 人の生命や身体への危害を防止するため、緊急に対応する必要があること。
- 銃猟以外の方法では、適切かつ迅速な捕獲が困難であること。
- 通行制限や避難などの安全措置によって、銃猟により人へ危害が及ぶおそれがないこと。
つまり、クマが出没しただけで無条件に発砲できる制度ではない。安全確保と緊急性の判断が不可欠だ。
市町村長は、必要に応じて通行を禁止・制限したり、住民に避難を指示したりできる。捕獲者についても、必要な経験・技能・知識などの要件が定められている。
緊急銃猟の最終的な責任は誰が負うのか最も重要なのが、自治体とハンターの責任分担だ。
環境省が2026年4月に改訂した緊急銃猟ガイドラインでは、緊急銃猟は市町村が実施するものであり、最終的な責任は市町村が負うと整理されている。
市町村長は実施場所や安全確保に関する事項を判断し、捕獲者に伝える。一方、使用する銃種、射撃角度、射撃タイミングなどの専門的な判断は、ハンターの技能と専門性に委ねられる。
ここで押さえておきたいのは、行政がすべての射撃判断を行うわけでも、ハンターにすべての責任を押し付けるわけでもないということだ。
物損事故と人身事故の補償緊急銃猟に伴って建物などに損害が発生した場合、鳥獣保護管理法第34条の6に基づき、市町村長が通常生ずべき損失を補償する。
補償を求める人は市町村長に請求し、市町村長が補償額を決定して通知する。決定額に不服がある場合には、法律で定められた期間内に増額を求める訴えを起こすこともできる。
人身事故については、環境省のガイドラインで国家賠償法に基づく市町村の賠償責任が整理されている。
また、ハンター自身の負傷などについては、市町村が保険に加入するなどの事前対応が必要になる。
ただし、すべての事故について無条件にハンターの責任がなくなるわけではない。環境省は、捕獲者が必要な注意義務を果たしている場合には、通常、業務上過失致死傷罪の責任を問われることは想定されないとの考え方を示す一方、最終的な法的判断は個別の事案によるとしている。
ハンターには出動要請への応諾義務があるのかここも誤解されやすいポイントだ。
環境省の緊急銃猟ガイドラインは、市町村から協力を求められたハンターに応諾義務はなく、協力を断ることができると明記している。
これは、緊急銃猟制度がハンターを強制的に動員する仕組みではないことを意味する。
市町村は協力を依頼する立場であり、ハンターは自身の技術や安全確保の状況などを踏まえて判断する。個別の委託契約や任命に伴う具体的な職務については、それぞれの条件を確認する必要がある。
したがって、出動拒否を一律に職務放棄と決めつけることはできない。行政側が安全と補償の仕組みを整え、ハンターが安心して協力できる関係を構築することが制度運用の前提となる。
【再発防止策】猟友会と自治体の対立をなくすために必要なこと
積丹町の問題や2026年の各自治体の対応を踏まえると、再発防止には個人間の謝罪だけでは不十分だ。行政の仕組みそのものを改善する必要がある。
1. 出動前に安全管理の責任者を決める駆除現場では、自治体職員、警察官、ハンターの役割を明確にする必要がある。
特に第三者の立入り制限、住民への周知、交通規制、現場の立入管理については、行政側が主体となって対応すべきだ。
積丹町で第三者を現場に入れないルールが設けられたことは、その具体例といえる。
2. 報酬と経費を事前に文書化する出動報酬だけでなく、移動費、装備費、わなの管理、長時間の拘束、捕獲後の処理などについても明確な基準を設けたい。
作業内容ごとに金額を定め、いつ、誰に、どのような条件で支払うのかを事前に共有することが重要だ。
高山市のように、複数自治体が共通の単価を設ける取り組みは、地域間の待遇差を縮小する参考になる。
3. 保険と補償制度を整える自治体は、ハンターの負傷、第三者への損害、建物などの物損について、どの保険で対応するのかを明確にしなければならない。
保険の加入状況や補償範囲を出動前に説明することも必要だ。事故後に初めて責任の所在を議論するような仕組みでは、協力関係を維持できない。
4. ハンターの育成と行政の専門人材を確保する猟友会に依存するだけでは、会員の高齢化や担い手不足に対応しきれない。
自治体が専門職員としてガバメントハンターを採用したり、若手の免許取得や訓練を支援したりすることが必要になる。
また、複数自治体で人材を共有する広域的な体制を構築すれば、特定の支部や個人への負担集中を防ぎやすくなる。
5. 住民への説明と信頼関係を重視するクマの駆除は住民の安全に直結するため、活動停止や再開について自治体が適切に説明することも欠かせない。
積丹町の問題では、活動停止中に町職員と警察官が巡回する状況が生まれた。こうした事態を防ぐには、平時から住民への説明、緊急時の代替体制、関係者間の連絡方法を決めておく必要がある。
猟友会と自治体が対立してから調整するのではなく、問題が起きる前に共通のルールを作ることが最も現実的な対策だ。
猟友会トラブルに関するよくある質問(FAQ)
Q1:北海道積丹町の猟友会は現在も出動拒否を続けている?
A1:2025年11月13日に活動を再開している。再開の条件となったのは、海田副議長からの直接謝罪と、駆除現場への第三者の立入りを制限する対応マニュアルの策定だ。2026年6月には、同じ余市地域でヒグマ13頭の捕獲と延べ54回の出動実績が余市町議会で報告されている。
Q2:猟友会は自治体からのクマ駆除要請を断ることができる?
A2:できる。環境省の緊急銃猟ガイドラインでは、市町村から協力を求められたハンターに応諾義務はないと明記されている。ただし、個別の任命や委託契約に基づく職務については、その具体的な条件によって異なる。
Q3:クマ駆除の報酬はいくら?自治体によって違う?
A3:全国一律ではない。余市町では2025年度の事業計画で作業別に5,000円から2万円の単価を設定し、高山市では2026年4月から緊急銃猟の出動報酬を2万円、実際に銃猟を行った者を3万円としている。報酬の対象や計算方法が異なるため、自治体の条例や事業計画を確認する必要がある。
猟友会トラブルの本質は、ハンターと自治体のどちらか一方だけに問題があるという単純な話ではない。
北海道積丹町の出動拒否問題では、駆除現場での安全確保をめぐる衝突が約1か月半の活動停止につながった。その後、謝罪と対応マニュアルの策定によって、2025年11月13日に活動が再開された。
2026年には、余市町での捕獲実績や人材不足が議会で議論され、長野県では報酬の平準化が課題として示されている。高山市では飛騨猟友会の活動地域で報酬単価を統一する制度改正も実施された。
加えて、2025年9月に施行された改正鳥獣保護管理法と緊急銃猟制度によって、市町村の責任、安全確保、損失補償の枠組みも明確になりつつある。
【プロの結論】猟友会トラブルを見極める際に重要なのは、出動したか、拒否したかという結果だけで判断しないことだ。
確認すべきなのは、次の4点である。
- ハンターが安全に活動できる現場管理が行われていたか。
- 報酬と実際の作業負担が釣り合っているか。
- 事故が起きた際の責任と補償が明文化されているか。
- 自治体と猟友会が継続的に協議できる体制を持っているか。
クマ対策は、住民の安全を守るために欠かせない公共的な活動だ。しかし、その責任を一部のハンターの使命感や善意だけに依存する仕組みには限界がある。
今後求められるのは、猟友会に出動を求めるだけの行政から、安全管理、適正な報酬、保険、人材育成までを一体的に整備する行政への転換だ。
積丹町の事例が示した教訓は明確である。ハンターが安心して活動できる環境を整えることは、結果として地域住民の生命と暮らしを守ることにつながる。
2026年以降の猟友会問題を考えるうえでは、個人間の対立だけでなく、自治体とハンターが対等に協力できる制度が整っているかどうかが、最も重要な判断基準となる。
主な根拠資料: 環境省の緊急銃猟ガイドライン(2026年4月改訂)、積丹町広報(2025年11月号)、余市町議会会議録(2026年6月)、長野県県民ホットライン、高山市条例改正資料、大日本猟友会の組織・活動説明。