日教組と立憲民主党の関係を判断するうえで、最も分かりやすい資料が、日本教職員組合の公式サイトにある「関連団体」のページです。
ここには、日本民主教育政治連盟(日政連)に所属する国会議員が紹介されており、掲載された参議院議員5人は全員、立憲民主党所属と記載されています。
つまり、日教組と最も強い政治的な結び付きを持つ政党は立憲民主党という理解が実態に近いといえます。
ただし、次の3つは同じ意味ではありません。
- 組織としての政治的な連携: 日教組が教育政策の実現に向けて政党と交渉すること。
- 推薦候補: 日教組や関係組織が選挙で支援する候補者。
- 議員個人の所属政党: 日政連に所属する議員が実際に所属している政党。
例えば、日政連所属議員が全員立憲民主党所属であっても、日教組の組合員全員が立憲民主党を支持していることにはなりません。
また、日教組が公開している2026年度の政策資料は、教育予算や教職員の労働環境などを中心にした政策提言であり、特定政党への一律の支持宣言とは性格が異なります。
この違いを押さえることが、日教組の政治的立場を正確に理解する第一歩です。
【日政連所属議員一覧】2026年現在の国会議員5人を紹介
日教組の政治的な影響力を調べる際に欠かせないのが、日本民主教育政治連盟、通称「日政連」です。
日政連は、教職員出身の議員や、子どもたちのために教育の充実をめざす議員が集まる組織です。
日本教職員組合の公式サイトによると、所属議員は参議院議員5人のほか、自治体議会にも約200人います。
日政連所属の参議院議員5人2026年現在、公式サイトに掲載されている国会議員は次のとおりです。
出典:日本教職員組合公式サイト「関連団体」。議員の氏名・選挙区は参議院の議員名簿とも照合できます。
この一覧で注目したいのは、5人全員が立憲民主党所属として掲載されていることです。
参議院の2026年10月4日現在の会派別議員名簿でも、5人の名前を確認できます。
特に注目される3人の組織内候補日教組と政治の関係を具体的に示した出来事が、2025年7月の第27回参議院議員通常選挙です。
この選挙では、日政連推薦候補として次の3人が当選しました。
- 水岡俊一: 比例代表
- 勝部賢志: 北海道選挙区
- 小島智子: 三重県選挙区
2025年9月の日教組第114回定期大会では、当時の立憲民主党代表・野田佳彦氏が出席し、全国の日教組組合員による支援に謝意を示しました。
加えて、労働組合と政党が緊密に連携することで、教育政策を実現する機会が生まれるとの考えも示しています。
これは単に議員の所属政党が一致しているというだけではありません。
候補者の擁立・推薦、選挙での支援、当選後の政策協議という具体的な関係が存在することを示しています。
なお、公式サイトに掲載されている国会議員5人の一覧と、全国の自治体議員約200人を含む全所属議員の名簿は別物です。
【日本教職員組合の政治活動】推薦・政策提言・議員との連携の仕組み
日教組の政治活動は、単に特定の政党を応援するだけではありません。
教育現場の課題を政策として整理し、国会議員や政党、政府に働きかける活動が中心にあります。
1.教育政策の要求をまとめる日教組は、現場の教職員の意見や各種調査を踏まえ、「政策制度要求と提言」を作成しています。
2026年度版は第13集で、掲げられている主な政策テーマは次のとおりです。
- 子どもの学習権の保障
- インクルーシブ教育の推進
- 教育予算の確保
- 少人数学級など教育環境の改善
- 教職員の長時間労働の是正
- 部活動の地域移行
- ジェンダー平等
- 平和・人権政策
- 環境・エネルギー政策
このように、教育だけでなく、社会保障や労働環境など幅広い分野を扱っています。
2.日政連を通じて国会で政策実現をめざす教育制度や教職員の労働条件は、国会での法改正や予算措置に大きく左右されます。
そのため、日教組と関係の深い議員が国会で活動することには、政策を実現するうえで意味があります。
例えば、教職員の定数改善や給特法の見直し、教育予算の拡充などは、現場の要望を国政に反映させる必要があるテーマです。
2025年の給特法改正案をめぐっても、日教組と立憲民主党の間で政策上の連携が確認されていました。
3.推薦候補を選挙で支援する日教組の政治活動で注目されるのが、組織内候補や推薦候補の支援です。
推薦候補とは、組織が政策や候補者の考え方などを踏まえ、選挙で支援する方針を決めた人物を指します。
ただし、推薦された候補者への投票を組合員全員に強制するという意味ではありません。
推薦は組織としての政治的な判断であり、実際の投票は個人の自由な意思に基づきます。
4.教員個人の政治活動には法律上の制限があるここで重要なのが、日教組の組織活動と、教員個人の政治活動を区別することです。
公立学校の教育公務員には、地方公務員法や教育公務員特例法による政治的行為の制限があります。
また、公職選挙法第137条では、学校の児童・生徒・学生に対して教育上の地位を利用した選挙運動を禁止しています。
文部科学省は2026年1月26日にも、教職員等の選挙運動の禁止について通知を出しました。
つまり、組合が教育政策について政党に要請することと、教員が学校での立場を利用して特定候補への投票を働きかけることは、法的にも異なる問題です。
この区別を理解せずに、日教組の政治活動を教員全員の選挙活動と同一視するのは正確ではありません。
【歴代支持政党の変遷】日本社会党から民主党、立憲民主党へ
日教組の政治的な立場は、戦後日本の政党再編と深く関係しています。
現在の立憲民主党との結び付きだけを見ると、なぜ日教組が特定の政党と関係を持つようになったのかが分かりにくくなります。
その背景には、戦後の教育制度改革や労働運動があります。
1950年代:日政連の結成と日本社会党との関係日教組は1947年に結成されました。
その後、1952年8月25日に日本教職員政治連盟が結成され、1954年11月29日に日本民主教育政治連盟へと改組・改称しました。
これが現在の日政連につながる組織です。
お茶の水女子大学の研究論文「戦後教育改革期における教員の国政進出」では、日政連が政治団体として活動し、日教組推薦の候補者を国政に送り出す仕組みが形成された過程が分析されています。
当時、教員出身の議員の多くは日本社会党や革新系の無所属議員として活動していました。
1960~1980年代:日本社会党との結び付きが強まるこの時期、日教組と日政連は日本社会党を支える重要な勢力の一つとなりました。
教育政策や労働条件をめぐって政府と対立する場面が多く、国会に議員を送り出すことは、教育現場の意見を政治に反映させる手段でもありました。
教育史研究の論文では、1960年代から1990年代半ばまで日政連議員が衆参両院でおおむね30人程度存在し、日教組と日政連が社会党の政治的な基盤の一つだったと整理されています。
1990年代~2000年代:民主党を中心とする政治協力へ1990年代に入ると、日本社会党を取り巻く政治環境が変化します。
1993年の非自民連立政権の成立や、その後の政党再編によって、従来の自民党と社会党を中心とする政治構造が崩れていきました。
その後、民主党が野党の中心勢力として台頭すると、日教組の政治活動も民主党との協力を重視する方向へ変わります。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の2013年の報告では、それまでの日教組の運動方針が「民主党を基軸に社民党との支持協力関係」を掲げていたことが紹介されています。
一方、2013年の新しい運動方針では、具体的な政党名が明記されなくなりました。
この変化は、日教組の政治活動が政党との関係だけでなく、教育政策そのものを軸にした活動も重視するようになったことを考える材料になります。
2017年以降:立憲民主党と国民民主党への政治的な分化2017年の民進党分裂と、その後の政党再編によって、旧民主党系の政治勢力は立憲民主党や国民民主党などに分かれました。
これに伴い、連合に加盟する労働組合の政治的な関係も複雑になります。
日教組については、現在の公式サイトに掲載される日政連所属の国会議員が立憲民主党に集中しています。
一方、連合全体では国民民主党との政策協議や候補者推薦も行われています。
こうした歴史を整理すると、日教組の政治的なつながりは、単純に一つの政党を長期間支持し続けてきたという構図ではありません。
日本社会党から民主党へ、そして政党再編を経て現在の立憲民主党との強い関係へという変遷をたどってきたのです。
【国民民主党との関係】連合を通じたつながりと日教組独自の立場
日教組と国民民主党の関係を理解するには、日本労働組合総連合会、通称「連合」の存在が欠かせません。
連合とは何か連合は、1989年に結成された日本最大の労働組合の全国中央組織です。
日教組も連合の構成組織の一つです。
ただし、連合は一つの政党を支持するためだけの組織ではありません。さまざまな産業別労働組合を束ね、労働者の賃金、雇用、社会保障などの政策実現をめざしています。
そのため、加盟する労働組合によって政治的な関係や推薦候補が異なります。
連合は立憲民主党と国民民主党の双方と連携2026年10月22日の連合の記者会見では、芳野友子会長が立憲民主党と国民民主党について、引き続き「連携政党」という位置付けに変わりはないとの考えを示しました。
ここで注目したいのは、連合が両党を「連携政党」と表現している点です。
連合は、政策実現に向けて政党と協議し、候補者推薦などにも関わっています。しかし、すべての加盟組織が同じ政党を支持しているわけではありません。
このため、連合と日教組を同一の政治的な意思を持つ組織として扱うことはできません。
国民民主党との関係を示す静岡県教職員組合の事例日教組と国民民主党の関係を考えるうえで、興味深い事例があります。
2024年11月、静岡県教職員組合は国民民主党を支持政党から除外し、同党所属議員や候補予定者の推薦を行わない方針を示しました。
背景には、2024年衆議院選挙前後の国民民主党の対応や、榛葉賀津也幹事長による立憲民主党への批判発言などがありました。
ところが、2025年3月には方針を転換します。
同組合は国民民主党との連携休止を破棄し、2025年参議院選挙に向けて榛葉氏の推薦手続きを進めることになりました。
この経緯は、静岡放送(SBS NEWS)が2025年3月7日に報じています。
この事例から分かるのは、教職員組合の政治的な対応が、地域や候補者、政策協議の状況によって変わることです。
全国組織としての立場と、都道府県単位の組合が実際に取る選挙方針は、必ずしも一致しません。
日教組と国民民主党の関係を整理すると- 日教組の公式サイトに掲載された日政連所属国会議員は、立憲民主党所属が中心。
- 連合は立憲民主党と国民民主党の双方を連携政党として位置付けている。
- 地域の教職員組合が国民民主党の候補者を推薦した事例もある。
- 日教組と国民民主党の関係を、全面的な対立や全面的な支持のどちらか一方で説明することはできない。
したがって、日教組と国民民主党は無関係ではありませんが、国会議員の所属状況を見る限り、立憲民主党との結び付きの方が明確です。
【2026年最新情報】日教組の政治活動と立憲民主党の現在地
2026年は、立憲民主党を取り巻く政治環境にも大きな変化がありました。
そのため、過去の政党関係だけで現在の日教組の政治的な立場を判断することはできません。
2026年1月:中道改革連合の結成2026年1月には、立憲民主党と公明党の合流による新党「中道改革連合」の結成が発表されました。
2月の衆議院選挙に向けて、旧立憲民主党の政治家の多くが新党を支援する動きとなりました。
日教組も、この政治的な変化のなかで教育政策に関する要請を行っています。
実際、2026年6月12日には、中道改革連合が日教組から2027年度の教育予算拡充などについて要望を受け、意見交換を実施しました。
2026年8月:立憲民主党と中道改革連合の合流を見送り2026年8月31日、立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は合流を断念する方針を確認しました。
その後、立憲民主党は独自の政党として活動を続けています。
2026年11月11日現在の立憲民主党公式サイトでは、水岡俊一氏が代表として掲載されています。
水岡氏は日政連所属議員でもあり、この点は日教組と立憲民主党の関係を考えるうえで注目されます。
2026年10月29日:日教組が立憲民主党に教育政策を要請2026年の政治活動を示す具体的な出来事が、10月29日にありました。
日教組は立憲民主党に対し、次のような要請を行っています。
- 教職員の長時間労働を是正するための業務削減
- 教職員定数の改善
- 教育予算の拡充
- 少人数学級の推進
- 高校の1人1台端末に関する保護者負担の軽減
- 災害被災地における教職員やスクールカウンセラーの加配
- 教育施設や設備の整備
特に注目されるのが、教育予算についての要求です。
日教組は、国際的に求められる水準として、教育予算を対GDP比6%以上、政府予算総額の20%以上とすることなどを要請しました。
これは日教組が掲げた政策要求であり、実際に政府がその予算を確保したという意味ではありません。
立憲民主党側からは、小島とも子氏や古賀千景氏らの参議院議員が参加しました。
2026年の政治活動を考えるうえで、この出来事は重要です。
日教組と立憲民主党の関係は、過去の選挙での推薦にとどまらず、教育予算や教職員の労働環境をめぐる政策協議として現在も続いているからです。
【よくある質問】日教組の支持政党に関するFAQ
Q1:日教組の支持政党は立憲民主党ですか?
A1:日教組の政治的な結び付きが最も強い政党は立憲民主党です。公式サイトに掲載されている日政連所属の国会議員5人は、全員が立憲民主党所属として紹介されています。ただし、これを組合員全員の政党支持と同一視することはできません。
Q2:日教組の組織内議員は誰ですか?
A2:日教組公式サイトの日政連所属国会議員として、水岡俊一、斉藤よしたか、勝部賢志、古賀ちかげ、小島とも子の5人が掲載されています。全員が参議院議員です。
Q3:日教組は国民民主党も支持しているのですか?
A3:日教組の公式サイトに掲載されている日政連所属国会議員は立憲民主党所属です。一方、日教組が加盟する連合は国民民主党とも連携しています。また、静岡県教職員組合が国民民主党の候補者を推薦する方針を示した事例もあります。
Q4:日教組と日政連は同じ組織ですか?
A4:同じではありません。日教組は教職員の労働組合であり、日政連は教職員出身の議員などが所属する政治連盟です。歴史的にも密接な関係がありますが、組織としては区別されます。
Q5:日教組の組合員は全員、立憲民主党に投票するのですか?
A5:いいえ。組織が候補者を推薦することと、個々の組合員がどの候補者に投票するかは別の問題です。組合員の投票先が全員一致していることを示す公的データもありません。
Q6:日教組は2026年も政治活動をしていますか?
A6:はい。2026年10月29日には立憲民主党に教育予算の拡充や教職員定数の改善などを要請しています。また、2026年度版の政策制度要求と提言も公表しています。
【プロの結論】日教組の政治的立場は政党名だけでは判断できない
日教組の支持政党を一つ挙げるなら、2026年11月現在、最も明確な関係が確認できるのは立憲民主党です。
その根拠は、日教組公式サイトに掲載された日政連所属の国会議員5人が全員立憲民主党所属であること、2025年参議院選挙で日政連推薦候補3人が当選したこと、そして2026年10月にも立憲民主党との教育政策協議が行われたことです。
一方、日教組と連合、国民民主党の関係まで含めると、政治的な構図はさらに複雑になります。
特に押さえておきたいのは、次の3つの判断基準です。
1. 議員の所属を見る: 日政連所属議員の政党を確認すれば、日教組と政治的に近い政党が分かる。
2. 推薦候補を見る: 実際の選挙で誰を推薦したかを調べれば、組織の政治活動が具体的に見えてくる。
3. 政策要請を見る: どの政党や政治家と教育政策を協議しているかを確認すれば、選挙時以外の関係も把握できる。
日教組の政治活動を理解するには、単純な政党支持の分類だけでは不十分です。
戦後の日本社会党との関係から、民主党時代、立憲民主党と国民民主党への政治的な分化、そして2026年の新党結成と再編まで、歴史と現在の活動を一緒に見る必要があります。
最も重要なのは、日教組という組織の政治方針、日政連議員の所属政党、組合員個人の政治的な意思を混同しないことです。
この3つを区別すれば、日教組の支持政党をめぐる情報を、過度なイメージや過去の政治的評価に左右されず、実際の資料に基づいて判断できます。
主な確認資料:日本教職員組合公式サイト「関連団体」「政策制度要求と提言(2026年度版)」、参議院議員名簿、立憲民主党公式発表、連合の2026年記者会見、文部科学省の2026年1月26日付通知、労働政策研究・研修機構の調査資料。