妊娠の可能性に気づいたとき、最初に整理したいのは「性行為からどれくらい経過したか」「生理がいつから遅れているか」「妊娠検査薬を使用できる時期か」という3点です。
焦って親に伝えたり、交際相手と結論を出したりする必要はありません。ただし、医療的な対応には期限があるため、確認を先延ばしにしないことが大切です。
妊娠検査薬はいつから使える?一般的な市販の妊娠検査薬は、次の生理予定日の約1週間後から使用できます。
生理周期が不規則な場合や、予定日がわからない場合は、性行為から3週間程度経過した時点が検査の目安です。
検査薬は尿中のhCGというホルモンを検出する仕組みです。使用時期が早すぎると、妊娠していても陰性になることがあります。
検査結果による対応は次のとおりです。
- 陽性の場合: 妊娠の可能性が高いため、できるだけ早く産婦人科を受診する。
- 陰性の場合: 生理が来なければ、数日から1週間程度を目安に再検査するか医師に相談する。
- 判定が不明瞭な場合: 自己判断せず、産婦人科で確認する。
陽性反応だけでは、正常な妊娠かどうかまでは判断できません。子宮外妊娠など、早急な医療対応が必要なケースもあります。
東京都福祉局の妊娠相談情報や厚生労働省の一般用検査薬に関する資料でも、検査時期と陽性後の医療機関受診が案内されています。
性行為から72時間以内ならアフターピルを検討避妊に失敗した、コンドームが破れた、避妊をしなかったなど、妊娠の可能性がある性行為から72時間以内であれば、緊急避妊薬(アフターピル)という方法があります。
レボノルゲストレルを成分とする緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することが基本です。時間が経過するほど効果が低下するため、可能な限り早く対応してください。
緊急避妊薬(ノルレボなど)
- 性交後72時間以内に服用
- 妊娠を防ぐための薬
- 服用しても100%妊娠を防げるわけではない
- 妊娠が成立した後に中絶する薬ではない
特に知っておきたいのが、2026年2月2日から、日本でも緊急避妊薬の薬局・ドラッグストアでの市販が始まったことです。
一定の要件を満たした薬局で、研修を修了した薬剤師による確認を受けて購入できます。処方箋は不要で、購入者本人が来店し、薬剤師の面前で服用する仕組みです。
年齢制限や保護者の同意は設けられておらず、未成年者も対象です。ただし、16歳未満については産婦人科や小児科への受診勧奨が行われます。18歳未満で虐待が疑われる場合には、児童相談所との連携も想定されています。
72時間を過ぎてしまった場合も、諦めずに産婦人科へ相談してください。緊急避妊薬の市販条件に該当しなくても、医師に状況を伝えて今後の対応を相談できます。
産婦人科の初診費用はいくら?妊娠の確認を目的とする初診は、自費診療となることが多く、全国一律の料金はありません。
医療機関の料金表の一例では、妊婦初診料5,000円という設定があります。ただし、超音波検査や尿検査などが別料金になる場合があります。
受診前に電話で次の3点を確認すると安心です。
1. 妊娠確認の初診にかかる総額
2. 18歳未満でも本人だけで受診できるか
3. 保護者への連絡や同伴が必要になる条件
強い腹痛、意識が遠のく症状、大量の出血などがある場合は、費用の確認よりも救急受診を優先してください。
【10代の妊娠はどれくらいある?】2024年度の人工妊娠中絶件数と公的統計
未成年妊娠を考えるうえで、個人の体験談やSNS上の情報だけでは把握できないのが、実際の統計です。
2026年11月時点で確認できる最新の年間公的統計として重要なのが、厚生労働省の2024年度衛生行政報告例です。
20歳未満の人工妊娠中絶は10,844件2024年度の人工妊娠中絶件数は全国で127,992件でした。
このうち、20歳未満は10,844件です。前年度の10,053件から791件増加し、増加率は7.9%となっています。
年齢別では19歳が最も多く、次いで18歳、17歳という順番です。
| 年齢 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 153件 | 159件 |
| 15歳 | 301件 | 330件 |
| 16歳 | 807件 | 961件 |
| 17歳 | 1,444件 | 1,519件 |
| 18歳 | 2,641件 | 2,899件 |
| 19歳 | 4,707件 | 4,976件 |
| 20歳未満合計 | 10,053件 | 10,844件 |
注目したいのは、19歳だけで4,976件に達している点です。
ただし、この数字は人工妊娠中絶の件数であり、10代の妊娠総数ではありません。出産した人、流産した人などは、この中絶件数には含まれません。
10代の妊娠率はどう見るべき?こども家庭庁が2026年3月に公表した成育医療関連資料には、10代の妊娠に関する推計指標も示されています。
2024年度の20歳未満については、女子人口1,000人当たりの数値として次のような構成が示されています。
- 人工妊娠中絶実施率:約4.1
- 出生率:約1.6
- 概算妊娠率:約5.7
この概算妊娠率は、人工妊娠中絶率と出生率を足した指標です。すべての妊娠経過を網羅する数字ではありません。
ここで注意したいのが「20歳未満」と「未成年」は同じ意味ではないことです。
日本では2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。したがって、法律上の未成年者は18歳未満です。一方、公的統計の20歳未満には18歳と19歳も含まれます。
この区別を理解しておくことは、未成年妊娠の制度や統計を正確に読み解くうえで欠かせません。
【親に言えない場合はどうする?】未成年妊娠の相談先・相談窓口を解説
妊娠がわかっても、親に話せない人は少なくありません。
「怒られるのが怖い」「学校を辞めさせられるかもしれない」「交際相手が逃げてしまった」「家に居場所がない」など、抱えている事情はそれぞれ異なります。
親に話すことが難しい場合でも、相談できる場所はあります。
こども家庭庁の妊娠SOS相談窓口最初に確認したいのが、こども家庭庁が案内している「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」です。
全国の都道府県や自治体が設置する相談窓口を地域別に探せます。
相談内容の例は次のとおりです。
- 妊娠したかもしれないが、誰にも言えない
- 妊娠検査薬で陽性が出た
- 出産するか中絶するか決められない
- 親や交際相手に相談できない
- 出産費用や生活費がない
- 住む場所がなく、今後の生活が不安
窓口によって電話、メール、LINEなど対応方法が異なります。
相談する段階で出産や中絶を決めておく必要はありません。妊娠の確認や医療機関の紹介、今後の生活に関する支援についても相談できます。
こども家庭庁の相談窓口情報は2026年1月1日時点の自治体情報を掲載しています。
こども家庭センター・保健センター住んでいる市区町村にある、こども家庭センターや保健センターも相談先です。
保健師や助産師などの専門職が、妊娠の確認後の手続き、母子健康手帳、出産費用、住まい、子育てなどについて相談に応じます。
特に、家族の支援を受けられない場合や、経済的な問題を抱えている場合には、医療機関や福祉施設などにつないでもらえる可能性があります。
家庭内で暴力や虐待が心配な場合親に妊娠を知られることで暴力を受ける可能性がある場合は、無理に自分だけで打ち明ける必要はありません。
こども家庭庁の児童相談所虐待対応ダイヤル「189」は、虐待に関する相談や通告を受け付ける全国共通番号です。匿名での相談も可能です。
また、同意のない性的行為や性暴力が関係している場合は、内閣府のワンストップ支援センターにつながる「#8891」を利用できます。医療的支援、心理的支援、法律相談などを案内してもらえます。
相談先と関係機関の役割を整理未成年妊娠では、ひとつの機関だけですべての問題を解決するのは難しい場合があります。医療、生活、教育、法律など、それぞれの専門機関が連携して支援する仕組みが必要です。
| 関係する主体 | 主な役割 | 相談するタイミング |
|---|---|---|
| 妊娠した本人 | 自分の意思や希望を伝える | すべての段階 |
| 産婦人科 | 妊娠確認、健康管理、出産・中絶の説明 | 妊娠の疑いがあるとき |
| 妊娠SOS相談窓口 | 妊娠の悩み、家族関係、生活相談 | 親に言えないとき |
| こども家庭センター | 保健・福祉・子育て支援への橋渡し | 生活や出産に不安があるとき |
| 市区町村 | 妊婦支援給付、母子保健サービス | 妊娠確認後の手続き |
| 学校 | 学業継続、進路、心理的支援 | 学校生活に不安があるとき |
| 児童相談所・支援機関 | 虐待や安全上の問題、居場所の支援 | 家庭に居場所がないとき |
重要なのは、相談することと、妊娠を継続することは別の問題だという点です。
相談窓口は、出産を強制するための場所ではありません。自分の状況を整理し、選択肢と必要な支援を知るために利用できます。
なお、相談内容はプライバシーに配慮して取り扱われますが、虐待や性被害など安全確保が必要な場合は、関係機関との連携が行われることがあります。
【出産か中絶か】未成年妊娠で選べる3つの進路と母体保護法
妊娠が確認された後は、妊娠を継続するか、人工妊娠中絶を選ぶかなど、今後の方向性を考えることになります。
ここで大切なのは、周囲の意見だけで決めないことです。本人の健康状態、妊娠週数、生活環境、経済状況、本人の意思を踏まえて医師や相談員と話し合う必要があります。
選択肢1:妊娠を継続して出産する妊娠を継続する場合は、産婦人科で妊婦健診を受けながら、出産に向けた準備を進めます。
10代であっても妊娠や出産に必要な医療を受けることができます。
ただし、若年妊婦の場合は、身体的な健康管理だけでなく、住居、収入、学校生活、家族の協力なども含めて考える必要があります。
選択肢2:人工妊娠中絶を受ける日本の人工妊娠中絶は、母体保護法に基づき、一定の要件を満たした場合に母体保護法指定医師が実施します。
法律上の主な要件は次の2つです。
- 妊娠の継続や分娩が身体的または経済的理由によって母体の健康を著しく害するおそれがある場合
- 暴行や脅迫など、抵抗または拒絶できない状況で妊娠した場合
人工妊娠中絶が可能な期間は、原則として妊娠22週未満です。
妊娠22週以降は、母体保護法上の通常の人工妊娠中絶はできません。妊娠週数は最後の月経開始日などを基に医師が判断します。
妊娠12週未満と12週以降では何が違う?中絶の方法や身体的な負担は、妊娠週数によって異なります。
妊娠12週未満
初期中絶に該当します。医療機関で吸引法などによる処置が行われます。
また、妊娠9週0日以下であれば、条件を満たした場合に経口中絶薬という選択肢もあります。
妊娠12週以降22週未満
中期中絶に該当し、通常は人工的に陣痛を起こす方法が用いられます。入院が必要となり、身体的・経済的な負担も大きくなる傾向があります。
妊娠12週以降の中絶では、死産届などの行政手続きも必要になります。
経口中絶薬は薬局で購入できる?日本では2023年に、経口中絶薬「メフィーゴパック」が承認されています。
メフィーゴパック
- 対象は妊娠63日(9週0日)以下
- 医師による診察と説明が必要
- 母体保護法指定医師が所属する医療機関で使用
- 薬局やインターネットでは購入できない
厚生労働省によると、この薬は妊娠が子宮内に確認された人を対象とし、医師の管理下で使用するものです。オンライン診療だけで処方されるものではありません。
市販の緊急避妊薬と経口中絶薬は、目的も使用する時期も異なります。混同しないようにしてください。
人工妊娠中絶の費用はいくら?人工妊娠中絶は、原則として健康保険が適用されない自費診療です。
広島県の妊娠相談に関する公的案内では、初期中絶の費用は10万円前後が目安とされています。ただし、医療機関によって料金は異なります。
| 項目 | 費用・条件の目安 |
|---|---|
| 初期中絶 | 10万円前後がひとつの目安 |
| 中期中絶 | 入院費などが加わり高額になる |
| 術前検査 | 別料金となる場合がある |
| 術後診察 | 料金に含まれるか医療機関に確認 |
| 経口中絶薬 | 医療機関ごとの料金確認が必要 |
費用を理由に受診を諦める必要はありません。妊娠SOSや自治体の相談窓口に相談すれば、経済的な問題を含めて支援先を検討できます。
未成年の中絶に親の同意は必要?これは特に誤解されやすい問題です。
母体保護法第14条が定めているのは、本人と配偶者の同意です。日本産婦人科医会は、未婚の場合は本人の同意のみで足り、未成年であっても本人が同意できるとの見解を示しています。
つまり、未成年であることだけを理由に、法律上、親の同意が一律に必要とされているわけではありません。
また、交際相手や妊娠した相手の同意と、法律上の配偶者の同意は別です。未婚の場合、交際相手の同意は母体保護法上の要件ではありません。性暴力による妊娠の場合も、加害者の同意は不要です。
ただし、医療機関では本人の健康状態や処置の安全性を踏まえ、家族への相談や同伴について説明されることがあります。親に話せない事情がある場合は、最初の電話や診察でそのことを伝えてください。
【2026年最新】若年妊婦が利用できる経済的支援・出産費用・生活支援制度
出産を選択する場合、最も大きな不安のひとつが経済面です。
10代で働いていない、アルバイト収入しかない、親から金銭的援助を受けられないという場合でも、利用できる公的制度があります。
妊婦のための支援給付は未成年でも対象2025年4月から、従来の出産・子育て応援交付金事業が法律に基づく制度として再編され、「妊婦のための支援給付」が実施されています。
支給額は次のとおりです。
1回目・妊婦給付認定後50,000円
2回目・胎児の人数の届出後50,000円 × 人数
単胎妊娠の場合の合計
100,000円
双子の場合は合計15万円が基本。市区町村で申請手続きが必要です。
特に重要なのが、こども家庭庁の自治体向けQ&Aに、未成年の妊婦に関する明確な取り扱いが示されていることです。
- 支給に年齢要件はない
- 未成年の妊婦本人に給付する
- 給付認定の申請に親権者の同意は不要と考えられている
つまり、未成年であることだけを理由に対象外になる制度ではありません。
加えて、妊娠中の胎児心拍が確認されていれば、人工妊娠中絶を選んだ場合も給付対象になり得ることが、こども家庭庁のQ&Aに明記されています。
これは、給付が妊娠した本人への支援として位置付けられているためです。出産する人だけを対象にした制度ではありません。具体的な認定や必要書類は市区町村に確認してください。
出産育児一時金は原則50万円妊娠を継続して出産する場合は、出産育児一時金も重要です。
公的医療保険の加入者または被扶養者が、妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、原則として子ども1人につき50万円が支給されます。
直接支払制度を利用できれば、保険者から出産施設へ直接支払われるため、窓口での負担を軽減できます。
10代であっても、公的医療保険の加入状況などの条件を満たせば対象となります。親の健康保険の被扶養者になっている場合も、加入先の保険者に確認してください。
住居や食事に困っている場合の支援妊娠しても帰る場所がない、親から家を出るように言われた、出産後に赤ちゃんと暮らせる環境がないという場合には、妊産婦等生活援助事業があります。
こども家庭庁が進めるこの事業では、家庭生活に困難を抱える妊婦などを対象に、次のような支援を行います。
- 一時的な住まいや居場所の提供
- 食事や日用品などの生活支援
- 妊娠や出産に関する相談
- 医療機関の受診への同行
- 市区町村の行政手続きへの同行
- 出産後の養育や自立に関する相談
住居や経済的な問題がある人にとって、医療機関だけでは解決できない課題を支える制度です。利用できる施設や条件は地域によって異なります。
自分で育てられない場合は特別養子縁組も選択肢出産する意思はあるものの、経済的な事情や生活環境から、自分で育てることが難しいと感じる場合には、特別養子縁組という制度もあります。
特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって、子どもと養親との間に法律上の親子関係を成立させる制度です。
普通養子縁組とは異なり、実親との法的な親子関係が原則として終了します。
こども家庭庁が案内する主な要件は次のとおりです。
- 養親は原則として婚姻している夫婦であること
- 養親の一方は原則25歳以上、もう一方は20歳以上であること
- 子どもは原則15歳未満であること
- 原則として実父母の同意が必要
- 養親が6か月以上監護した後、家庭裁判所が成立を判断する
実親の同意が不要となる例外もあります。
特別養子縁組は、妊娠中に必ず決めなければならないものではありません。妊娠SOS相談窓口や専門機関に相談し、出産後の生活も含めて検討できます。
【学校を辞めなければならない?】未成年妊娠と高校・進学・親への伝え方
10代の妊娠で心配されるのが、学校生活への影響です。
「妊娠したら退学になる」「高校に通い続けられない」と考えてしまう人もいますが、妊娠だけを理由に学業を諦める必要はありません。
文部科学省は学業継続への支援を求めている文部科学省は2018年3月29日、妊娠した高校生への対応に関する通知を出しています。
その背景には、2015年4月から2017年3月までの2年間に、高校が把握した生徒の妊娠が2,098件あったという調査結果があります。
この調査では、妊娠を理由とした懲戒退学は確認されませんでした。一方、本人や保護者が通学継続を希望していたにもかかわらず、学校側が退学を勧めた事案は32件確認されました。
文部科学省の通知では、妊娠した生徒が学業を続ける場合、次のような対応が求められています。
- 養護教諭やスクールカウンセラーによる支援
- 本人の状況に応じた学習計画の調整
- 体育など身体活動を伴う授業への配慮
- レポート提出や見学による代替
- 保護者と本人の希望を踏まえた学校側の対応
妊娠したからといって、学校が一方的に退学を迫ることが適切な対応ではありません。
退学した場合も進学の道は残されている体調や出産、育児の事情で通学が難しくなった場合でも、教育を受ける機会がなくなるわけではありません。
文部科学省は、高校への再入学、高等学校等就学支援金、高等学校卒業程度認定試験などについて情報提供するよう求めています。
通信制高校などを含め、自分の生活に合った学び方を検討することもできます。
親に伝えるのが怖いときの対処法親への相談は、妊娠がわかった本人にとって大きな心理的負担になることがあります。
無理に一度で全部説明しようとする必要はありません。
まずは産婦人科や妊娠SOSで相談し、妊娠週数、身体の状態、選択肢を整理してから、伝える相手やタイミングを考えても構いません。
親に話す場合は、次のような順序で伝えると、必要な話を整理しやすくなります。
1. 妊娠の可能性があること、または検査結果を伝える。
2. すでに産婦人科や相談窓口に相談していることを伝える。
3. 今すぐ責めたり結論を迫ったりせず、医療機関への同行や相談に協力してほしいと伝える。
相手が感情的になりそうな場合は、保健師やスクールカウンセラーなど第三者に同席してもらう方法もあります。
家族から暴力を受ける危険がある場合は、本人の安全を最優先にし、児童相談所などの支援機関に相談してください。
【未成年妊娠に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:未成年でも産婦人科を一人で受診できますか?
医療機関によって対応は異なります。未成年でも本人から相談や受診ができる医療機関はあります。親に知られたくない事情がある場合は、予約時に本人だけで受診できるか、保護者への連絡が必要かを確認してください。
Q2:妊娠検査薬で陽性が出たら、すぐに親に伝える必要がありますか?
必ずしも最初に親へ伝える必要はありません。まず産婦人科や妊娠SOS相談窓口で相談し、妊娠週数や身体の状態、今後の選択肢を確認してください。家庭内の安全に問題がある場合は、先に支援機関につながることが大切です。
Q3:未成年の人工妊娠中絶には親の同意が必要ですか?
母体保護法には、親の同意を一律に求める規定はありません。日本産婦人科医会は未成年者本人も同意できるとの見解を示しています。未婚の場合は原則として本人の同意で足ります。具体的な受診手続きは医療機関に確認してください。
Q4:妊娠しても出産費用がない場合、どうすればよいですか?
市区町村のこども家庭センターや妊娠SOS相談窓口に相談してください。妊婦のための支援給付、出産育児一時金、妊産婦等生活援助事業など、経済面や住居面の支援につながる可能性があります。
未成年妊娠がわかったとき、最も避けたいのは、恐怖や周囲の反応から受診や相談を先延ばしにしてしまうことです。
2026年11月現在、日本では緊急避妊薬の市販化、妊婦のための支援給付、妊産婦等生活援助事業など、妊娠や出産に関する支援の選択肢が広がっています。
特に覚えておきたいのは、次の5点です。
- 性行為から72時間以内なら緊急避妊薬を早急に検討する。
- 妊娠検査薬で陽性が出たら、産婦人科で妊娠週数と状態を確認する。
- 親に言えなくても、こども家庭庁の妊娠SOS相談窓口などに相談できる。
- 出産・中絶のどちらを選ぶ場合も、費用や身体への影響を医師と確認する。
- 未成年でも利用できる給付や生活支援があり、学校を続ける道も残されている。
妊娠を継続するか、中絶するか、特別養子縁組を検討するか。どの選択肢にも、身体的・精神的・経済的な側面があります。
判断するときは、妊娠週数、本人の健康、本人の意思、生活環境、利用できる支援の5つを軸に考えてください。
未成年妊娠は、本人だけで解決しなければならない問題ではありません。
まずは産婦人科や相談窓口につながり、正しい情報を得ること。それが、自分の身体と将来を守るための最初の一歩です。