希望のまちが注目される理由は、施設の規模や機能だけではない。かつて地域住民に恐怖を与えていた場所を、困っている人が安心して集まれる場所へ変えようとしている点にある。
NPO法人抱樸とは?1988年から続く生活困窮者支援希望のまちを計画した認定NPO法人抱樸は、1988年12月に「北九州越冬実行委員会」として活動を始めた団体だ。
当初は、路上で生活する人々に弁当を配り、相談に応じる活動が中心だった。その後、住居の確保、就労支援、子どもや家族への支援、高齢者・障害者支援、更生支援などへ活動を広げてきた。
沿革を整理すると、次のようになる。
- 1988年12月:北九州越冬実行委員会として活動開始
- 2000年11月:NPO法人北九州ホームレス支援機構として設立
- 2004年:認定NPO法人に認定
- 2014年7月:現在の「NPO法人抱樸」に名称変更
- 2019年11月:希望のまちプロジェクト始動
- 2020年4月:工藤会本部跡地を取得
- 2025年1月:希望のまちの建設工事に着手
- 2026年8月31日:建物竣工
同団体の特徴は、生活困窮を単なる経済問題として扱わないことだ。
住まいを失った人が再び住居を確保できても、家族や地域とのつながりがなければ孤立が続く場合がある。抱樸は、住居、仕事、相談、地域との関係を組み合わせた伴走型支援を展開してきた。
この長年の活動経験が、希望のまちの構想につながっている。
なぜ旧工藤会本部跡地だったのか?抱樸が目指したのは、単に生活困窮者を受け入れる建物を建てることではない。
旧工藤会本部事務所跡地という象徴的な場所を活用し、地域の人々が日常的に集まり、困ったときに助けを求められる環境をつくることだった。
希望のまちプロジェクトの公式説明では、その理念を次のように表現している。
「孤立する人がいないまち」であり、「誰もが助けてと言えるまち」。
施設の中に救護施設だけを設けるのではなく、レストラン、図書館、交流スペース、子どもの居場所などを配置したのも、この理念と関係している。
支援を受ける人だけが訪れる施設では、地域社会との接点が限定される。誰でも利用できる日常的な場所を設けることで、支援を必要とする人と地域住民が自然に出会える環境をつくろうとしているのだ。
これは、従来の福祉施設のイメージを超えた地域づくりの試みでもある。
建設まで約7年を要した理由プロジェクトが始まったのは2019年11月だが、施設が完成するまでには長い時間がかかった。
2026年9月の共同通信などの報道によると、建設計画には入札不調、工事の遅れ、資金面の課題などがあった。
加えて、建築資材や人件費などの物価高騰も計画に影響した。
最終的に2025年1月に建設工事が始まり、2026年8月31日に竣工。設計管理は手塚建築研究所、建設は株式会社東建設が担当した。
約7年にわたる計画を経て完成した施設は、土地の再利用という意味だけでなく、地域社会が長期的に取り組んできた暴力団排除と福祉の課題を結びつける存在になっている。
【2026年最新】工藤会本部の撤去と工藤会の現在は別問題
ここで整理しておきたいのが、旧本部事務所の撤去と工藤会という組織の現状は、同じ問題ではないという点だ。
建物がなくなり、跡地が福祉施設に変わったからといって、工藤会そのものが解散したわけではない。
2026年7月16日には、福岡県公安委員会による官報公示で、工藤会の代表者が総裁の野村悟被告から会長の田上不美夫被告に変更された。
福岡県警は野村被告の引退について、組織内での影響力がなくなったと判断したと報じられている。一方、県警は代表者交代を通過点と位置づけ、組織の壊滅に向けた対策を続ける姿勢を示している。
この2026年の動きからも、旧本部事務所の解体と組織そのものへの取締りは、別々に捉える必要がある。
| 調べる対象 | 2026年11月現在の状況 |
|---|---|
| 旧本部事務所 | 2020年2月に解体完了 |
| 旧本部跡地 | 希望のまちとして活用 |
| 工藤会の法的指定 | 特定危険指定暴力団 |
| 組織の代表者 | 田上不美夫被告 |
| 福祉施設 | 1階プレオープン中 |
| 全面供用 | 2026年12月1日予定 |
特に、工藤会本部の場所を検索している人は、「建物が残っているのか」「組織がなくなったのか」「現在の土地は何に使われているのか」を区別すると、情報を正しく理解できる。
旧本部の撤去は暴力団排除の象徴的な成果だが、地域の安全を維持するための取組みが終わったわけではない。
【工藤会本部】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:工藤会本部は現在どこにありますか?
現在の旧本部事務所跡地は、福岡県北九州市小倉北区神岳1丁目1-12です。旧本部建物は2020年2月に解体され、現在は認定NPO法人抱樸が整備した複合型福祉施設「希望のまち」があります。旧事務所がそのまま残っているわけではありません。
Q2:工藤会本部事務所が解体されたのはいつですか?
2019年11月15日に解体工事が始まり、2020年2月19日に撤去が完了しました。北九州市や福岡県暴力追放運動推進センターなどが関係者間の合意形成を進め、売却と撤去を実現しました。
Q3:工藤会本部跡地の希望のまちはいつ全面オープンしますか?
2026年10月31日に1階部分がプレオープンしました。11月は1階部分を中心に運営され、2・3階の救護施設などを含むグランドオープンは2026年12月1日が予定されています。
Q4:工藤会本部は売却によって誰の所有になりましたか?
旧所有法人から福岡県暴力追放運動推進センターを経由して民間企業に売却され、その後、2020年4月にNPO法人抱樸が取得しました。北九州市が直接購入した土地ではありません。
Q5:工藤会は本部事務所の解体後に解散したのですか?
いいえ。旧本部事務所の解体と組織の解散は別の問題です。2026年7月には代表者の変更が公示されており、工藤会は引き続き特定危険指定暴力団として扱われています。
工藤会本部の歴史を振り返ると、北九州市小倉北区神岳の旧事務所は、単なる建物の売却や解体によって姿を消したわけではない。
2014年の福岡県警による頂上作戦、2018年の固定資産税滞納による差し押さえ、2019年の関係者間の撤去合意、2020年の解体完了という過程には、警察、行政、暴力追放運動推進センター、地域社会の取組みがあった。
その後、跡地を取得したNPO法人抱樸が、生活困窮や社会的孤立を支える「希望のまち」プロジェクトを進めてきた。
2026年11月18日現在、建物は完成し、10月31日に1階部分が先行オープン。12月1日には救護施設などを含む全面的な事業開始が予定されている。
この土地の変化を評価する際には、次の3点が重要だ。
1. 暴力団排除の観点:本部事務所の撤去によって、地域に残されていた象徴的な活動拠点がなくなったこと。
2. 被害者救済の観点:土地売却の剰余金を襲撃事件の被害者への賠償に充てる仕組みが設けられたこと。
3. 地域福祉の観点:跡地を単なる更地にせず、誰もが利用できる交流拠点と生活困窮者を支える救護施設に転換したこと。
かつて暴力団の存在を象徴していた場所が、今度は人と人とのつながりを生み出す場所になろうとしている。
工藤会本部跡地の物語は、2020年の解体で終わったのではない。2026年12月の希望のまち全面オープンを新たな出発点として、地域社会による再生の段階へ進んでいる。