2026年は、日本の政治体制の変化、中東情勢の悪化、エネルギー価格の高騰、相次ぐ自然災害、そしてスポーツや宇宙開発における歴史的な成果が重なった一年となりました。国内では高市早苗政権が衆議院選挙で歴史的な議席を獲得し、ミラノ・コルティナ冬季五輪では日本選手団が冬季大会の過去最多となる24個のメダルを獲得。NASAのアルテミスII計画も有人月周回飛行を実現しました。
一方、2月以降の中東戦争はホルムズ海峡をめぐるエネルギー供給問題に発展し、日本の貿易収支や物価にも影響を及ぼしています。さらに7月の令和8年熊本地震、9月の台風による豪雨被害など、防災面でも大きな課題が浮き彫りになりました。ここでは、2026年11月18日現在の情報を基準に、1月から11月までの重大ニュースを月別に整理し、日本と世界の出来事、その背景、年末までの注目点を解説します。
【2026年重大ニュース】1月から11月18日までの月別ニュース年表
2026年のニュースを振り返ると、前半は政治と国際情勢、春から夏にかけてはエネルギー危機と災害、秋以降は経済への影響と外交の動きが目立ちます。
以下は、国内外の報道、公的機関の発表、各分野の公式記録をもとに整理した2026年ニュース年表です。
| 月 | 日本の主な出来事 | 世界の主な出来事 |
|---|---|---|
| 1月 | 高市首相が衆院解散を表明。柏崎刈羽原発6号機が再稼働後に停止。浜岡原発のデータ問題も浮上。 | 米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。イランで大規模な反政府抗議活動。 |
| 2月 | 2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得。ミラノ・コルティナ冬季五輪で日本が24個のメダルを獲得。 | 米国とイスラエルによるイラン攻撃で最高指導者ハメネイ師が死亡。中東情勢が急激に悪化。 |
| 3月 | WBCで日本代表がベネズエラに敗れ、準々決勝で敗退。エネルギー価格上昇が国内経済を圧迫。 | イラン情勢が周辺国に波及。ホルムズ海峡の封鎖問題やイスラエル・ヒズボラ間の戦闘が深刻化。 |
| 4月 | 4月20日に三陸沖でM7.7の地震。北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された。 | 4月1日にNASAのアルテミスIIが打ち上げられ、有人月周回飛行を実施。 |
| 5月 | トヨタの売上高が50兆円規模に到達。経済安全保障や重要鉱物の供給網をめぐる外交が進展。 | AIやヒューマノイドロボットの技術競争が加速。ウクライナではドローンを活用した戦闘が続く。 |
| 6月 | 2025年の出生数が67万1236人と発表され、過去最少を更新。中東情勢への経済対策も焦点に。 | 米国・カナダ・メキシコ共催のFIFAワールドカップが開幕。ベネズエラでは大地震も発生。 |
| 7月 | 7月28日に令和8年熊本地震が発生。熊本県で最大震度7を観測。高市首相はインドを訪問。 | 7月19日のFIFAワールドカップ決勝でスペインがアルゼンチンを破り優勝。米国は独立250周年を迎えた。 |
| 8月 | 千葉県、石川県、富山県、福井県などで大雨特別警報。日米による28年ぶりの協調円買い介入も注目された。 | ネパールと中国チベットの国境付近で氷河崩壊に伴う大規模洪水。インドネシアなどで森林火災が深刻化。 |
| 9月 | 愛知・名古屋でアジア大会が開催。台風25号による東日本の記録的な大雨も発生。 | 米中首脳外交が進展する一方、ウクライナ戦争や気候変動による災害が継続。 |
| 10月 | 硤合憲三氏がノーベル化学賞を受賞。ビール系飲料の酒税率一本化。企業へのサイバー攻撃も問題化。 | フランスなど欧州各地で物価高や公共サービスへの不満を背景とする抗議活動が拡大。 |
| 11月1~18日 | 11月2日に防災庁が発足。高市首相がASEAN関連首脳会議とAPECに出席。10月の訪日客は単月過去最多。 | 11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院の主導権を獲得。COP31とAPEC首脳会議が開催。 |
月別の国内ニュースについては、nippon.comの各月の出来事の記録も参考になります。国際情勢については、ロイターが11月18日に公開した2026年の写真年報でも、ベネズエラ情勢、中東戦争、気候災害、宇宙開発などが一年を象徴する出来事として取り上げられています。
特に重要なのは、各ニュースが独立して発生したわけではないことです。中東情勢の悪化は原油価格を押し上げ、日本の貿易収支や家計負担に影響しました。また、夏の地震や豪雨は、防災体制の見直しを求める動きにつながっています。
【政治ニュース】高市政権の2026年は衆院選の圧勝と安全保障政策が転換点
2026年の日本政治を語るうえで欠かせないのが、高市早苗首相による衆議院解散と2月8日の総選挙です。
2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得高市首相は1月23日、通常国会冒頭での衆議院解散を表明しました。1月27日に公示された選挙は2月8日に投開票され、自民党が単独で316議席を獲得する歴史的な結果となりました。
自民党と日本維新の会を合わせた与党勢力は352議席となり、衆議院の3分の2を超えました。自民党の316議席は、同党の過去の獲得議席記録を上回る規模です。
2月18日には第221特別国会が召集され、高市早苗総裁が第105代内閣総理大臣に選出されました。第2次高市内閣が発足し、選挙後の政策実行が本格化しました。
ただし、衆議院で大きな議席を得たことと、国会全体で政策を自由に決められることは同じではありません。参議院での議席状況や野党との調整、財源の確保など、政権運営には引き続き課題があります。
安全保障政策と武器輸出の見直し4月21日、高市政権は防衛装備移転三原則の運用指針を改定しました。これまで武器輸出の用途を救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型に制限していた枠組みを撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則として可能にする方向へ転換しました。
この変更は、日本の防衛産業にとって市場拡大の可能性を持つ一方、外交関係や紛争地域への装備移転、国際的な信頼性などをめぐる議論も生んでいます。
7月には高市首相がインドを訪問し、モディ首相と会談。2兆円規模の投資を含む129件の日印企業間協力文書が公表されました。ベトナムやオーストラリアとの間でも経済安全保障や重要鉱物の供給網をめぐる協力が進みました。
11月はASEAN外交とAPECが重要局面に11月16~19日、高市首相はASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議に出席する外交日程に臨みました。
17日には日米豪印によるクアッド首脳会合や日ASEAN首脳会議などが行われ、18日にはAPEC首脳会議に向けた中国訪問も焦点となりました。
背景には、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけとした日中関係の悪化があります。中国側は日本への渡航自粛や重要鉱物の輸出規制強化などの措置を進めており、経済と安全保障の両面で影響が広がっています。
今回の外交で注目されるのは、対中関係を必要以上に悪化させず、安全保障上の立場を維持しながら経済的な損失を抑えられるかという点です。
【経済ニュース】原油高・円安・物価上昇が日本の暮らしに与えた影響
2026年の日本経済を大きく左右したのは、中東情勢によるエネルギー供給不安です。
日本は原油の多くを海外から輸入しています。ホルムズ海峡をめぐる混乱が長引けば、原油価格だけでなく、電気料金、ガソリン代、物流費、食品の製造コストにも影響します。
10月の貿易赤字は4765億円、6カ月連続財務省が11月18日に公表した2026年10月分の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比20.5%増の11兆7688億円でした。一方、輸入額は21.6%増の12兆2453億円となっています。
その結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4765億円の赤字となり、6カ月連続の赤字を記録しました。
輸出では自動車や半導体関連製品が好調でしたが、原油などの輸入価格上昇が重荷となりました。原粗油の輸入金額は前年同月比60.5%増加しており、エネルギー価格の影響が数字に表れています。
7~9月期GDPは4四半期ぶりのマイナス内閣府が11月16日に公表した2026年7~9月期のGDP速報では、実質GDP成長率は前期比マイナス0.0%、年率換算でマイナス0.1%となりました。4四半期ぶりのマイナス成長です。
個人消費は2四半期連続で減少しました。一方、民間企業の設備投資は前期比1.6%増となっており、企業の投資意欲がすべて失われたわけではありません。
この数字から見えてくるのは、企業の設備投資と家庭の消費活動の間にある温度差です。企業がAIやデジタル関連設備に投資しても、その成果がすぐに家計の実質購買力を改善するとは限りません。
訪日外国人は10月に391万人、単月過去最多11月18日に日本政府観光局(JNTO)が発表した10月の訪日外客数は、推計391万2500人でした。前年同月比0.4%増で、単月として過去最多を更新しています。
国・地域別では韓国が103万5800人、台湾が63万4600人、中国が37万9500人でした。中国は前年同月比47.0%減となり、11カ月連続の前年割れです。
中国からの旅行者が減少する一方、韓国や台湾、欧米などからの旅行需要が全体を支えました。
この結果は、インバウンド市場の規模だけでは実態を十分に把握できないことを示しています。旅行者の出身地域、滞在日数、消費額、地方への訪問割合まで確認する必要があります。
【自然災害・地震】令和8年熊本地震と豪雨が突きつけた防災の課題
2026年は地震、豪雨、台風による災害が相次ぎました。特に国内では4月の三陸沖地震と7月の令和8年熊本地震が大きな出来事となりました。
4月20日:三陸沖でM7.7の地震4月20日16時52分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生しました。青森県階上町では最大震度5強を観測し、北海道から近畿地方にかけて広い範囲で揺れが確認されました。
岩手県久慈港では約80センチの津波も観測され、気象庁は同日19時30分に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。
この情報は、巨大地震の発生が確実になったという意味ではありません。大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったことを知らせ、住民に日頃の備えを再確認してもらうための情報です。
7月28日:令和8年熊本地震、最大震度72026年の国内災害で特に大きな被害をもたらしたのが、7月28日16時27分ごろに発生した熊本県熊本地方の地震です。
気象庁によると、地震のマグニチュードは7.1。熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。
その後も熊本地方や天草・芦北地方で強い揺れを伴う地震が続き、気象庁は一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名しました。8月9日時点で死者39人が確認されています。
被害は住宅や道路だけでなく、地域の医療、物流、農業、商業活動にも及びました。地震発生後の生活再建には、住宅の安全確保、避難生活の長期化への対応、地域の事業継続など複数の課題があります。
8~9月:豪雨と台風による被害8月には千葉県、石川県、富山県、福井県などで大雨特別警報が発表され、河川の氾濫や住宅浸水が問題となりました。
さらに9月21日前後には台風25号が東日本に記録的な雨をもたらし、土砂災害や浸水被害、交通への影響が発生しました。アジア防災センターが消防庁などの情報をまとめた記録では、11月10日時点で死者17人、全壊住宅132棟が報告されています。
11月2日:防災庁が正式に発足相次ぐ災害を背景に、11月2日には新たな行政機関である防災庁が発足しました。
高市首相が発足式に出席し、細野豪志防災大臣らとともに新組織の始動を確認しました。防災庁は、災害への事前対策から発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔として位置付けられています。
ただし、組織の発足だけで災害対応が改善するわけではありません。自治体との情報共有、避難所の運営、物資輸送、被災者支援の迅速化など、実際の現場で成果を出せるかが今後の評価基準になります。
【スポーツニュース・科学】冬季五輪24個のメダルとアルテミスIIの歴史的成果
2026年には、スポーツと科学技術の両面で歴史に残る出来事がありました。日本にとって特に大きかったのは、ミラノ・コルティナ冬季五輪でのメダル記録更新です。
ミラノ・コルティナ冬季五輪2026で日本が過去最多24個2026年2月6日から22日まで開催されたミラノ・コルティナ冬季五輪では、日本選手団が金5個、銀7個、銅12個、合計24個のメダルを獲得しました。
これまでの冬季五輪での最多記録だった2022年北京大会の18個を大きく上回る成果です。
特に注目されたのがスノーボードとフィギュアスケートでした。スノーボードでは金メダル4個を含む計9個を獲得。フィギュアスケートでは三浦璃来選手と木原龍一選手のペアが金メダルを獲得するなど、計6個のメダルを積み上げました。
高木美帆選手もスピードスケート女子で3個の銅メダルを獲得し、日本女子選手の通算メダル記録を更新する活躍を見せました。
3月のWBCはベネズエラに敗れて準々決勝敗退一方、野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)では、日本代表が苦しい結果に終わりました。
3月15日の準々決勝で、日本はベネズエラと対戦。5対8で敗れ、前回大会優勝チームとして臨んだ2026年大会は準々決勝で幕を閉じました。
大会を通じて日本代表への期待は大きかっただけに、敗退は大きなニュースとなりました。国際大会では個々の選手の実力だけでなく、短期決戦における投手起用や相手チームへの対応が結果を左右することを改めて示しました。
FIFAワールドカップ2026はスペインが優勝6月11日に開幕したFIFAワールドカップ2026は、米国、カナダ、メキシコの3カ国共催で実施されました。
今大会は参加国が48チームに拡大され、全104試合が行われました。7月19日の決勝ではスペインがアルゼンチンを延長戦の末に1対0で破り、2度目の世界王者となりました。
決勝の決勝点はフェラン・トーレス選手が延長106分に記録したものです。アルゼンチンは前回王者として連覇を目指しましたが、スペインが最後に勝ち切りました。
また、9月19日から10月4日までは愛知・名古屋で第20回アジア競技大会が開催されました。国内での大規模な国際スポーツ大会として、地域経済や競技施設の活用という面でも注目されました。
NASAアルテミスII計画が有人月周回飛行に成功2026年の世界的な科学ニュースとして外せないのが、NASAのアルテミスII計画です。
4月1日、NASAは大型ロケットSLSを打ち上げ、オリオン宇宙船に乗った4人の宇宙飛行士を月への有人飛行に送り出しました。
搭乗したのは、NASAのリード・ワイズマン、ビクター・グローバー、クリスティーナ・コックの各宇宙飛行士と、カナダ宇宙庁のジェレミー・ハンセン宇宙飛行士です。
ミッションは4月10日に帰還し、飛行時間は9日1時間32分でした。有人月周回飛行としては50年以上ぶりの歴史的な成果です。
アルテミスIIの目的は、有人宇宙船や生命維持システム、通信、航法などを実際の有人飛行環境で検証することにあります。月面着陸そのものを行ったミッションではありません。
この区別は重要です。アルテミスIIの成功は、将来的な月面活動や火星探査に向けた技術的な前進を意味しますが、有人月面着陸がすでに実現したということではありません。
10月7日:硤合憲三氏がノーベル化学賞を受賞日本の科学分野では、東京理科大学名誉教授の硤合憲三(そあい・けんそう)氏が大きな成果を挙げました。
10月7日、スウェーデン王立科学アカデミーは、硤合氏とフランスのアンリ・B・カガン氏に2026年のノーベル化学賞を授与すると発表しました。
受賞理由は、不斉有機合成における非線形効果および自己触媒作用の発見です。硤合氏が発見した「硤合反応」は、特定の鏡像異性体を持つ分子が自らの生成を促進するという特徴を持っています。
この研究は、生命を構成する分子がなぜ左右の鏡像構造のうち一方に偏っているのかという、生命の起源に関わる化学的な謎を考えるうえでも重要です。医薬品や機能性材料などへの応用も期待されています。
【2026年世界の出来事】中東戦争・米国政治・気候変動が国際情勢を揺るがす
世界の重大ニュースを整理すると、2026年は地政学的な緊張と気候変動の影響が強く表れた年でした。
ベネズエラのマドゥロ大統領拘束1月には米軍によるベネズエラでの軍事作戦が実施され、ニコラス・マドゥロ大統領が拘束されました。米国に移送されたマドゥロ氏は麻薬取引などに関する連邦犯罪の容疑で訴追され、無罪を主張しています。
国家元首の拘束という異例の展開は、国際法、国家主権、米国の対外政策をめぐる議論を呼びました。中南米地域の政治的な安定にも影響を与える出来事です。
イランをめぐる戦争とホルムズ海峡の混乱2月には米国とイスラエルによるイランへの攻撃が行われ、最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡しました。その後、イランによる湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖問題が発生し、3月にはイスラエルとヒズボラの戦闘も激化しました。
ホルムズ海峡は中東から世界へ原油や液化天然ガスなどを輸送する重要な海上交通路です。ここで輸送が滞ると、エネルギー価格の上昇を通じて世界経済に影響が広がります。
日本にとっても決して遠い国際紛争ではありません。原油輸入コストの増加がガソリン代や物流費に反映され、企業の生産活動や家計の負担に直結しています。
ウクライナ戦争は5年目に入りドローン戦が拡大ロシアによるウクライナ侵攻も2026年に続きました。戦闘では無人機やドローンを活用した攻撃が大きな役割を担い、戦場の状況を変える技術として注目されています。
ドローン技術の進化は軍事分野だけでなく、通信、物流、インフラ監視など民間産業にも関係します。一方で、民間施設や市街地が攻撃に巻き込まれるリスクも深刻です。
11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院を掌握11月3日に実施された米国の中間選挙では、民主党が下院だけでなく上院でも主導権を獲得しました。
ドナルド・トランプ大統領の政権運営に対する有権者の不満が選挙結果に影響し、物価高やイラン戦争、政治腐敗への懸念などが争点になりました。
議会の主導権が変わることで、トランプ政権が進める法案や人事の承認、外交・安全保障政策にも影響が及ぶ可能性があります。
気候変動による災害も世界各地で深刻化2026年は世界各地で異常気象や大規模災害が報告されました。英国では干ばつ、インドネシアでは森林火災が発生し、ネパールと中国チベットの国境付近では8月26日に氷河の崩壊をきっかけとした大規模な土砂災害と洪水が発生しました。
ロイターの報道によれば、この災害では10月初めまでの捜索・救助活動で1455人の死亡が確認され、5285人が行方不明となり、1万3795人が救助されました。
また、2026年には大規模なエルニーニョ現象が始まり、翌年まで続く可能性が指摘されています。気温や降水量の変化は農業生産、食料価格、水資源、森林生態系に影響するため、各国の政策課題となっています。
【11月18日最新ニュース】年末までに注目したい3つの重要テーマ
2026年11月18日時点では、すでに多くの重大ニュースが発生していますが、年末に向けて注目すべき国際会議や経済指標も残っています。
1. APEC首脳会議と日中関係の行方11月18~19日にかけては中国でAPEC首脳会議が開催されています。高市首相にとって就任後初めての中国訪問となり、習近平国家主席との接触や日中関係の改善に向けた動きが焦点です。
台湾問題や重要鉱物の輸出規制、訪日旅行需要など、両国の間には経済と安全保障の両面で解決すべき課題があります。
会談や首脳間の接触が実現したかどうかだけでなく、その後に具体的な政策変更や経済交流の回復につながるかが重要です。
2. COP31で問われるエネルギー政策と気候対策11月9日から20日まで、トルコのアンタルヤでは国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)が開催されています。
主な論点は、化石燃料からのエネルギー転換、気候変動への適応、途上国への気候資金、温室効果ガス削減策の実行です。
2026年は中東戦争によってエネルギー供給の脆弱性が改めて明らかになりました。エネルギー安全保障と脱炭素政策をどのように両立させるかは、日本にとっても重要な課題です。
3. 12月のG20と日本経済の立て直し12月14~15日には米国マイアミでG20首脳会議が予定されています。主要国の首脳が集まり、世界経済、安全保障、国際協力などを議論する重要な機会です。
国内では、原油価格、為替、物価、賃金、個人消費の動向が引き続き焦点となります。10月の貿易赤字や7~9月期GDPのマイナス成長を踏まえると、年末の経済対策がどこまで実質所得の改善につながるかが問われます。
また、熊本地震の復旧・復興や防災庁の実務体制、豪雨災害への対応も、年末までに確認したい国内の重要テーマです。
【今年の出来事を正しく理解する】ニュースの見方と情報の判断基準
2026年のニュースを振り返る際には、速報の見出しだけで判断せず、発表主体や情報の確定時期を確認することが大切です。
特に災害や経済統計、国際政治では、同じ出来事でも発表時点によって数字や評価が変わることがあります。
速報値と確定値を区別する地震のマグニチュードや被害人数、GDP、訪日客数などは、速報段階と後日の確定値が異なる場合があります。たとえば熊本地震では、気象庁が地震の規模や一連の活動について情報を更新しています。
数字を比較するときは、発表日と集計対象期間をセットで確認することが基本です。
政府発表と報道機関の分析を使い分ける政策の決定や制度の開始日については、首相官邸、各省庁、自治体などの公式発表が基本資料になります。
一方、政策が企業や家計に与える影響、外交交渉の背景、世論の変化などは、複数の報道機関による取材や経済分析を照合すると理解しやすくなります。
見出しだけでニュースの重要性を判断しない例えば、訪日外国人が過去最多を更新したというニュースは明るい話題ですが、中国からの旅行者が大幅に減少している事実も同時に見る必要があります。
同様に、輸出が増加していても輸入コストがそれ以上に増えていれば、貿易収支は赤字になります。数字を一つだけ取り出すのではなく、背景と関連する指標を合わせて確認が必要です。
【今年の出来事】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年の日本で最も大きなニュースは何ですか?
A1:分野によって異なりますが、政治では2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得したこと、災害では7月28日の令和8年熊本地震、スポーツではミラノ・コルティナ冬季五輪で日本が過去最多24個のメダルを獲得したことが代表的なニュースです。
Q2:2026年の冬季オリンピックで日本は何個のメダルを獲得しましたか?
A2:合計24個です。内訳は金5個、銀7個、銅12個で、冬季オリンピックにおける日本の過去最多記録を更新しました。
Q3:NASAのアルテミスII計画は月面着陸に成功したのですか?
A3:いいえ。アルテミスIIは4人の宇宙飛行士を乗せて月の周囲を飛行し、2026年4月10日に地球へ帰還した有人月周回ミッションです。有人月面着陸ではなく、将来の月探査に必要な技術を検証する重要な飛行でした。
Q4:2026年11月18日時点で日本経済は回復していますか?
A4:一部の輸出や設備投資は堅調ですが、10月の貿易収支は4765億円の赤字で、7~9月期の実質GDPも年率換算でマイナス0.1%でした。原油高や個人消費の弱さが残っており、全面的な回復を判断するには今後の統計を確認する必要があります。
Q5:2026年の重大ニュースはいつまでを対象にしていますか?
A5:この記事は2026年1月1日から11月18日までを対象にしています。11月19日以降の出来事や12月の予定については、確定した過去のニュースと区別して扱っています。
2026年1月から11月18日までを振り返ると、日本では高市政権の政治基盤の強化、安全保障政策の見直し、エネルギー価格の上昇、深刻な自然災害などが大きなニュースとなりました。
世界では、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束、イランをめぐる戦争、ウクライナ情勢、米国の中間選挙など、国際秩序に関わる出来事が続きました。その一方で、ミラノ・コルティナ冬季五輪での日本の活躍、NASAアルテミスIIの有人月周回飛行、硤合憲三氏のノーベル化学賞受賞といった明るいニュースもありました。
2026年を理解するうえで重要なのは、ニュースを単独の出来事として見るのではなく、その背景にある政治、経済、技術、環境のつながりを把握することです。
年末に向けては、APECやCOP31の成果、G20での国際協調、日本の物価と賃金、エネルギー供給、そして防災庁の実務的な成果が注目されます。
2026年はまだ終わっていません。 11月18日までの出来事を振り返ると同時に、これからの政策や国際情勢が私たちの生活にどう影響するのかを見極めることが、年末のニュースを読み解く重要な視点になります。
(記事の対象期間:2026年1月1日~11月18日)
主な確認資料・出典
- 日本の月別ニュース:nippon.com、各月の日本の出来事。
- 政治・外交:自由民主党、首相官邸、外務省。
- 災害:気象庁、地震調査研究推進本部、防災庁。
- 経済:財務省、日本政府観光局、内閣府。
- スポーツ・科学:日本オリンピック委員会、MLB、FIFA、NASA、東京理科大学。
- 国際情勢:ロイター、AP通信、国連気候変動枠組条約事務局。