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今朝のニュース速報2026年11月18日|高市首相訪中・最高裁判断・新型携帯の全貌

日向 圭介 日向 圭介 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
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2026年11月18日のニュースでは、外交、司法、通信分野で日本社会に影響する重要な動きが相次いでいる。特に注目されるのは、APEC首脳会議に出席するため中国・深圳を訪問した高市早苗首相、受刑者の選挙権をめぐる最高裁判所の初判断、そしてKDDIが発表したインターネットに接続できない携帯電話「INFOBAR ZERO」だ。国内政治では、2027年度から5年間の防衛費をめぐる財務省案も焦点になっている。

海外では、習近平国家主席、ドナルド・トランプ米大統領、ウラジーミル・プーチン大統領による外交の動きが注目される。日中関係が冷え込むなか、高市首相の訪中はどのような意味を持つのか。最高裁の判断は受刑者の権利にどう影響するのか。今日のニュース速報から、発表された事実と背景、今後の暮らしへの影響まで整理する。

【今日のニュース速報】2026年11月18日に押さえたい国内・海外の重要トピック

今朝のニュース

今日のニュースを大きく分けると、外交・政治、司法・社会、経済・テクノロジーの3分野が中心となる。

なかでも、単なる速報として受け止めるだけでは見落としやすいのが、それぞれのニュースが今後の日本に与える影響だ。

国内ニュースの最新情報

最初に、国内で注目したいニュースは次のとおり。

1. 受刑者の選挙権をめぐり最高裁が判断

11月18日、最高裁大法廷は、実刑受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の規定について、直ちに憲法違反とはいえないとの判断を示した。

一方、裁判官15人のうち6人が違憲とする意見を示しており、受刑者の基本的人権と民主主義の関係をめぐる議論は続く。

2. ネットにつながらない携帯電話が登場

KDDIは、通話とSMSを中心とした新型携帯電話「INFOBAR ZERO」を発表した。

スマートフォンの多機能化とは反対に、あえてインターネットやSNSを利用できない仕様にした点が特徴だ。

3. 防衛費の新たな財務省案が浮上

2027年度から5年間の防衛費について、財務省が50兆円台前半を目安とする案を提示したと報じられた。

政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向け、財政と防衛力のバランスが争点になっている。

4. 日本の自動車業界が部品共通化へ

自動車メーカーの垣根を越え、鉄や樹脂、ワイヤーハーネスなどの素材・部品の一部を共通化する方針が明らかになった。

コスト削減や開発期間の短縮を進め、ソフトウェアを重視する米中メーカーに対抗する狙いがある。神戸新聞などが報じている。

海外ニュースの最新情報

海外では、深圳で開催されるAPEC首脳会議が大きな焦点だ。

- 中国の習近平国家主席がAPECの議長役を務める。
- アメリカのトランプ大統領が中国を訪問。
- ロシアのプーチン大統領も深圳入り。
- 19日には米中ロ3か国の首脳会談が予定されている。
- 高市首相は日本の立場を発信しながら各国首脳との外交を進める。

ロイター通信によると、習主席は保護主義に反対し、自由で開かれた貿易と投資を支持する姿勢を示した。プーチン大統領は西側諸国の制裁を批判している。

米中ロが経済、安全保障、ウクライナ情勢などをどう議論するかは、日本を含むアジア太平洋地域の将来にも関わる問題だ。

【APEC深圳2026】高市首相の訪中と習近平・プーチン両首脳との外交を解説

11月18日の国際ニュースで最も注目されるのが、高市首相の中国訪問だ。

高市首相はASEAN関連首脳会議への出席を終え、APEC首脳会議に参加するためフィリピン・マニラから中国・深圳へ移動した。

首相就任後、初めての中国訪問となる。

高市首相の訪中日程とAPECの目的

外務省が11月13日に発表した日程によると、高市首相は11月16日から19日までフィリピンと中国を訪問する予定だった。

今回の外交日程の中心は、ASEAN諸国との協力強化とAPECでの経済外交だ。

深圳では、貿易・投資、地域経済統合、経済・エネルギーの強靱化、デジタル経済、AIなどが主な議題となる。

日程 場所 主な予定
11月16日 フィリピン・マニラ ASEAN関連首脳会議に向けて出発・到着
11月17日 マニラ ASEAN+3、日ASEAN、東アジア首脳会議など
11月18日 中国・深圳 APEC関連日程、首脳歓迎夕食会
11月19日 深圳 APEC首脳会議、日本へ帰国予定

外務省は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたASEANとの連携強化も訪問の目的として説明している。

習近平主席との首脳会談は実現するのか

今回の訪中で特に関心を集めたのが、高市首相と習近平国家主席の接触だ。

日中関係が悪化している状況では、両首脳がどのような形で顔を合わせるかが外交上の重要なシグナルになる。

11月18日夜には、APEC首脳会議の夕食会に先立ち、習主席が高市首相を出迎え、両者が握手した。TBS NEWS DIGと読売新聞オンラインが伝えている。

ただし、これは夕食会での歓迎・挨拶の場面であり、正式な個別首脳会談が実現したことを意味するものではない。

また、高市首相の深圳到着時には、トランプ大統領やプーチン大統領への対応と比べ、中国側の歓迎が控えめだったと複数の報道が伝えた。

外交儀礼の差は注目されるが、それだけで今後の日中外交の結論を判断することはできない。

プーチン大統領との接触で日本が求めること

もう一つの焦点は、ロシアのプーチン大統領との短時間の接触だ。

高市首相とプーチン大統領が直接対面するのは初めてとなる。

日本側が問題として取り上げたいのは、主に次の2点だ。

- ロシア当局に拘束されている北海道新聞の記者の早期解放。
- 日本たばこ産業(JT)のロシア現地法人がロシア企業の暫定管理下に置かれた問題。

日本政府は、こうした懸案について直接意思疎通する機会を探っている。

ただし、正式な首脳会談ではなく、APECの歓迎夕食会などで短時間の懇談や立ち話となる見通しが報じられている。

19日の米中ロ首脳会談が注目される理由

今回のAPECでは、トランプ大統領、習近平主席、プーチン大統領による3か国首脳会談も大きな焦点となっている。

ロイター通信は、11月19日に予定される会談で、ウクライナ情勢、イラン情勢、貿易、AI、核兵器などが議題になる可能性を報じた。

この会談で注目したいのは、単なる米中ロの関係改善ではない。

世界の主要国が安全保障や経済の方向性を協議する際、日本やASEAN諸国など、ほかの国々の利益がどのように扱われるかという点だ。

日本にとっては、米国との同盟関係を維持しながら、中国との経済関係やロシアとの懸案にも対応する必要がある。

高市首相の外交手腕が問われる局面といえる。

【日中関係悪化の背景】台湾問題からAPEC外交まで何が変わったのか

高市首相の訪中を理解するためには、日中関係が冷え込んだ経緯を押さえる必要がある。

大きな転機となったのは、2025年11月7日の高市首相による台湾有事をめぐる国会答弁だ。

高市首相は、台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの認識を示した。

存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって、日本の存立が脅かされるような状況を指す。

この答弁に中国側は強く反発した。

日中関係が悪化した主な経緯

2026年11月6日付の報道では、答弁から1年が経過しても両国の対立が解消されていない状況が伝えられている。

中国側は発言の撤回や訂正を求め、日本側は台湾問題に関する従来の政府方針を維持する姿勢を示してきた。

その結果、外交だけでなく経済や人的交流にも影響が広がっている。

時期 出来事 日中関係への影響
2025年11月7日 高市首相が台湾有事について国会答弁 中国側が強く反発
2025年11月以降 中国側が答弁の撤回を要求 政府間対話が停滞
2026年11月6日 答弁から1年 関係改善の道筋が見えない状況
2026年11月18日 高市首相が深圳入り 首脳間の接触が再び注目される
2026年11月19日 APEC首脳会議 地域協力と外交関係の行方が焦点

読売新聞や共同通信の報道では、中国側の対抗措置として、日本への渡航自粛の呼びかけや重要鉱物の輸出規制強化などが取り上げられている。

日中関係の悪化は日本の生活にも影響する

日中関係は外交上の問題にとどまらない。

日本と中国は、製造業、電子部品、観光、物流など多くの分野で経済的な結びつきを持つ。

例えば、重要鉱物の供給が不安定になれば、製造業の調達コストや生産計画に影響する可能性がある。

中国からの旅行者や日本から中国へ向かう旅行者の動向も、観光業や航空業界に関係する。

そのため、今回の訪中では次の3点が重要になる。

1. 首脳間の対話を継続するための接点を確保できるか。
2. 台湾問題をめぐる対立を管理できるか。
3. 経済や人的交流への悪影響を抑えられるか。

今回の握手は、少なくとも両首脳が公の場で接触したという意味を持つ。ただし、それが関係改善の具体的な合意に結びついたわけではない。

外交関係を評価する際には、握手や写真撮影だけでなく、その後の協議、共同発表、具体的な政策変更まで見る必要がある。

【最高裁判決】受刑者の選挙権制限はなぜ合憲と判断されたのか

11月18日の国内ニュースで、司法分野の大きな注目を集めたのが受刑者の選挙権をめぐる最高裁大法廷の判断だ。

受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われていた。

最高裁は初めてこの問題について判断を示し、原告側の請求を退けた。

裁判の原告と争われた内容

原告は八木橋健太郎さん。

詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定し、服役中に投票できなかったことから、公職選挙法の規定は憲法上保障された選挙権を侵害するとして国を訴えていた。

問題となったのは、実刑判決が確定し、刑の執行を終えるまでの受刑者について、国政選挙の選挙権などを制限する仕組みだ。

八木橋さんは、2021年の衆議院議員選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、2022年の参議院議員選挙で投票できなかった。

なお、2026年3月8日に刑期を終えており、最高裁判決時点では選挙権などを回復していた。

最高裁が示した合憲判断の理由

最高裁の判断で重要なのは、選挙権を基本的人権として認めながら、受刑中の権利制限について一定の合理性を認めた点だ。

判決の主な論点は次のとおり。

1. 選挙権は民主主義の根幹にある権利

最高裁は、国政選挙の選挙権が国民の政治参加を保障する基本的な権利であることを確認した。

憲法15条などに基づく重要な権利であり、原則として制限は許されないという考え方を示している。

2. 受刑者の選挙権を制限してきた歴史的経緯

日本では近代的な選挙制度の導入以降、実刑受刑者の選挙権を制限する制度が続いてきた。

最高裁は、選挙制度の歴史や国民の意識、諸外国の制度などを検討し、受刑期間中の制限には一定の根拠があると判断した。

3. 国会で十分な見直し議論が行われていなかった

最高裁は、現行制度について見直しが求められる状況になりつつあることも認めている。

しかし、判決時に検討された立法不作為の評価について、国会が改正を怠ったことが国家賠償法上違法になるほど明白な違憲状態だったとは認めなかった。

ここが今回の判断を理解するうえで要点だ。

15人中6人が違憲意見を示した意味

今回の判決で見逃せないのが、裁判官15人のうち6人が、受刑者の選挙権を一律に制限する規定は違憲だという意見を示したことだ。

違憲とする側の主な問題意識は、受刑者といっても犯罪の種類や刑期、個々の事情が異なるにもかかわらず、全員の選挙権を一律に制限することの妥当性にある。

また、受刑者の社会復帰や更生を重視する刑事政策との整合性も論点となった。

海外では、犯罪の内容や刑期に応じて選挙権の制限範囲を調整する国もある。

つまり、今回の最高裁判断は、受刑者の選挙権をめぐる議論を完全に終わらせたわけではない。

今後、国会が制度を見直すかどうかが重要になる。

一般市民への影響はあるのか

今回の判決によって、一般の有権者の投票資格が変更されるわけではない。

一方、刑事司法と基本的人権の関係を考えるうえでは大きな意味を持つ。

特に、刑罰を受けた人の社会復帰をどこまで支援するのか、刑罰によって制限される権利の範囲をどう考えるのかという問題は、今後も議論される可能性がある。

【INFOBAR ZERO】ネットにつながらない携帯電話が12月25日発売へ

テクノロジー分野で注目されているのが、KDDIが11月18日に発表した「INFOBAR ZERO」だ。

スマートフォンの高機能化が進むなか、インターネットに接続できない携帯電話を新たに発売するという、逆方向のアプローチが話題になっている。

INFOBAR ZEROの発売日・価格・基本機能

ITmedia NEWSの報道によると、主な製品情報は以下のとおり。

項目 内容
製品名 INFOBAR ZERO
発表日 2026年11月18日
発売予定日 2026年12月25日
価格 3万2780円(税込)
予約開始 11月18日午前10時
主な機能 音声通話、SMS
その他の機能 約200万画素カメラ、電話帳、カレンダー、アラーム、音楽再生、電卓
インターネット 接続不可
SNS 利用不可

初代INFOBARは2003年に登場したKDDIのデザイン携帯だ。

INFOBAR ZEROは、2018年発売のINFOBAR xv以来、約8年ぶりとなる新モデル。初代以来となるアクリル製のタイルキーを採用している。

従来のINFOBARシリーズが持っていたデザイン性を残しながら、通信機能を大幅に絞り込んだ点が特徴だ。

なぜネットにつながらない携帯電話を発売するのか

最大の理由は、デジタルデトックスへの需要だ。

スマートフォンは、電話やメッセージだけでなく、SNS、動画、ゲーム、ニュース、買い物など、さまざまな機能を備えている。

便利である一方、通知や情報の多さによって、スマートフォンから離れにくくなるという問題もある。

INFOBAR ZEROは、こうした環境から距離を置きたい人を意識した製品だ。

KDDIは若い世代を中心に、デジタル機能をあえて減らし、自分に合ったつながり方を選びたいという価値観が広がっているとの見方を示している。

ただし、LINEが日常的な連絡手段として定着している日本では、通話とSMSだけで十分なのかという課題も残る。

INFOBAR ZEROが向いている人・向いていない人




向いている人

- SNSや動画を見ない時間を意識的につくりたい人
- 電話とSMSを中心に使いたい人
- 仕事用と個人用の電話番号を分けたい人
- INFOBARのデザインが好きな人



向いていない人

- LINEや各種SNSを頻繁に使う人
- 地図、ネット検索、動画視聴が欠かせない人
- スマートフォン1台ですべてを済ませたい人
- アプリを利用した決済や認証が必要な人

なお、INFOBAR ZEROは通話とSMS専用の電話番号を追加できる「セカンドナンバー」にも対応している。

au以外の回線でも利用できる仕様とされており、スマートフォンを完全に手放すのではなく、特定の時間だけ別の携帯電話を使う方法も考えられる。

注目したいのは、スマートフォンの性能競争とは異なる方向に、新たな商品価値を見いだそうとしていることだ。

【防衛費50兆円台】財務省案と日本経済への影響を整理

国内政治・安全保障のニュースでは、2027年度から5年間の防衛費をめぐる財務省案が注目されている。

安全保障関連3文書の年内改定に向けて、今後5年間にどれだけの予算を確保するかが大きな争点になっている。

財務省が提示した50兆円台前半の案

テレビ朝日の11月18日付報道によると、財務省は2027年度から5年間の防衛費について、50兆円台前半を目安とする案を示している。

前回の防衛力整備計画では、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円としていた。

今回の案は名目上の総額では増加するものの、単純に防衛力が大幅に強化されると判断することはできない。

理由は、すでに契約済みの装備品の支払いや円安、物価上昇などがあるためだ。

こうした条件を考慮すると、実質的に使える防衛費は目減りする可能性があると報じられている。

防衛省と財務省で意見が分かれる背景

今回の予算協議では、防衛力の強化を重視する防衛省側と、財政負担を抑えたい財務省側の考え方に違いがある。

安全保障環境の変化に伴い、ドローンやAIを活用した新しい防衛体制の構築が課題となっている。

一方、予算を大幅に増やせば、国の財政や国民負担への影響も考えなければならない。

自民党内からも50兆円台前半では不十分だとの意見が出ており、防衛省側は財政当局と厳しい調整を続けている。

ここで重要なのは、予算総額だけでなく、その予算で何を整備できるかという点だ。

装備品の調達、隊員の処遇改善、防衛産業の維持、研究開発など、実際の使途を確認しなければ政策の実効性は評価できない。

自動車業界の部品共通化も国内経済の注目ニュース

もう一つの経済ニュースは、日本の自動車業界による素材・部品の共通化だ。

自動車メーカーが個別に調達してきた素材や部品の一部について、規格を統一する方向で検討が進んでいる。

対象として報じられているのは、鉄や樹脂、ワイヤーハーネスなど。

狙いは次の3点だ。

- 部品調達コストの削減
- 車両開発にかかる期間の短縮
- 次世代自動車の技術開発への投資余力の確保

ソフトウェアを重視した次世代車で競争力を高める米中メーカーに対抗するには、国内メーカー同士の協力も必要になる。

自動車産業は日本の製造業を支える重要な分野だけに、今後の具体的な共通化の範囲にも注目したい。

【プロの結論】今日のニュースで本当に注目すべき3つのポイント

2026年11月18日のニュースを横断して見ると、重要なのは個々の出来事だけではなく、その背後にある社会の変化だ。

第一に、外交では日中関係の緊張が続くなか、米中ロの大国外交が進んでいること。

第二に、司法では最高裁が受刑者の選挙権をめぐる判断を示したものの、裁判官の間でも意見が分かれ、制度見直しの議論が残されたこと。

第三に、通信分野では、便利さを追求するだけでなく、あえて機能を減らす商品が登場したことだ。

この3つには、それぞれ異なる問題がある。

外交では国家間の信頼と国益、司法では個人の権利と社会のルール、通信では利便性と生活の質のバランスが問われている。

ニュースを読む際には、次の判断基準を持つと理解しやすい。

- 外交ニュース: 首脳同士が会ったかだけでなく、具体的な合意や政策変更があったか。
- 司法ニュース: 判決の結論だけでなく、多数意見と反対意見、今後の立法課題は何か。
- 経済ニュース: 発表された金額だけでなく、物価や為替を考慮した実質的な影響は何か。
- 新製品ニュース: 新機能の数ではなく、どのような生活上の課題を解決するのか。

こうした視点を持つことで、速報の見出しだけでは分からないニュースの本質が見えてくる。

【今朝のニュース】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2026年11月18日の最も重要なニュースは何ですか?

A1:外交では高市首相の中国・深圳訪問、司法では受刑者の選挙権をめぐる最高裁大法廷の判断、通信分野ではKDDIのINFOBAR ZERO発表が注目されています。国内政治では防衛費50兆円台前半の財務省案も重要です。

Q2:高市首相と習近平主席の首脳会談は実現しましたか?

A2:11月18日夜、APEC夕食会前に両首脳は握手し、言葉を交わしました。ただし、正式な個別首脳会談が実現したということではありません。

Q3:受刑者の選挙権について最高裁はどのような判断をしましたか?

A3:最高裁大法廷は、実刑受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の規定について、直ちに憲法違反とはいえないと判断しました。一方、15人中6人の裁判官が違憲意見を示しています。

Q4:ネットにつながらない携帯電話の発売日はいつですか?

A4:KDDIの「INFOBAR ZERO」は2026年12月25日発売予定です。税込価格は3万2780円で、通話とSMSを中心とした機能構成です。

Q5:2027年度からの防衛費は50兆円で決定したのですか?

A5:決定ではありません。財務省が5年間で50兆円台前半を目安とする案を提示した段階であり、防衛省や与党との調整が続いています。

Q6:NHKラジオニュースの最新情報はどこで確認できますか?

A6:NHKラジオニュースは、NHKのラジオ放送や公式ポッドキャストで確認できます。11月18日分についても、正午版や午後のニュースなど複数の配信が公開されています。速報性を重視する場合は、最新の配信時刻を確認するのがおすすめです。

2026年11月18日のニュースは、高市首相の訪中、受刑者の選挙権をめぐる最高裁判決、ネット非接続型携帯電話の発表という、性質の異なる3つの話題が大きな注目を集めている。

特にAPEC深圳では、習近平主席との握手に加え、プーチン大統領との接触や米中ロ首脳会談の行方が重要になる。

司法分野では、最高裁の判断によって現行制度が維持される一方、受刑者の権利をどこまで制限するべきかという課題が残った。

通信分野では、INFOBAR ZEROがスマートフォン中心の生活に対する新たな選択肢を提示している。

今後は、11月19日のAPEC首脳会議と米中ロ首脳外交、受刑者の選挙権をめぐる国会での議論、防衛費の最終調整、INFOBAR ZEROの発売準備が注目ポイントとなる。

今日のニュースは、単なる出来事の集合ではない。日本の外交、安全保障、民主主義、そして日々の暮らしがどの方向へ進むのかを考える材料として、引き続き動向を追いたい。

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日向 圭介

アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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