東京都内の活断層はどこにあるのでしょうか。2026年11月現在、国土地理院の活断層図では「東京西北部」「東京西南部」の2つの図幅に断層線が表示されていません。一方、政府の地震調査研究推進本部は、東京都の青梅市から立川市を経て府中市方面に延びる立川断層帯を、長さ約33kmの活断層帯として評価しています。
この違いは、地図の調査方法や対象範囲、活断層の認定方法が異なることに関係しています。加えて、2026年1月には地震発生確率の算定基準日が更新され、東京都も同年5月に首都直下地震の新たな被害想定に関する見解を公表しました。活断層マップの正しい見方から、立川断層帯の位置、M7.4程度の地震発生可能性、断層線がない地域のリスクまで整理します。
【2026年最新】活断層マップ東京で分かる都内の断層分布
東京都の活断層を調べる際、最初に確認したいのが国土地理院の「活断層図(都市圏活断層図)」です。
この地図は、過去の断層運動によって形成された地形の痕跡を調べ、活断層の位置や周辺の地形を表示するものです。単純に地震が起こりやすい場所を色分けした危険度マップとは異なります。
国土地理院によると、活断層図は空中写真の判読を中心に、詳細な標高データや既存の研究成果などを組み合わせ、複数の調査者による検討を経て作成されています。
2025年12月23日時点で公開されている活断層図は全国249面です。そのうち「東京西北部」「東京西南部」「横浜」「名古屋北部」の4面には断層線が表示されていません。
ここで重要なのは、断層線がないことと、その地域に地震を引き起こす要因がないことは、まったく別の話だという点です。
東京都の活断層分布を確認するときの基本情報| 確認項目 | 2026年時点の情報 |
|---|---|
| 主な確認資料 | 国土地理院の活断層図 |
| 公開されている図面 | 全国249面 |
| 東京西北部 | 断層線の表示なし |
| 東京西南部 | 断層線の表示なし |
| 東京都の主要な活断層帯 | 立川断層帯 |
| 立川断層帯の長さ | 約33km |
| 想定される地震規模 | M7.4程度 |
| 30年以内の発生確率 | 0.5~2% |
東京都内の断層分布を調べる場合は、国土地理院の地図だけでなく、地震調査研究推進本部が公開する活断層の長期評価も併用するのが適切です。
東京都に活断層がないという情報は正しい?答えはNOです。
国土地理院の東京西北部・西南部の図幅に断層線がないことは公式情報ですが、東京都には立川断層帯が存在します。
そもそも活断層図は、調査範囲や調査時点で確認された地形的証拠を示す資料です。地表に明瞭な痕跡がない地下の断層や、調査後に新たな知見が得られた断層まで、すべて網羅しているわけではありません。
国土地理院自身も、沖積低地などの新しい地層に覆われた場所には、調査で確認できなかった活断層が埋もれている可能性があると説明しています。
つまり、「東京の地図に線がないから安全」という判断は避けるべきです。
【位置マップを解説】立川断層帯は青梅市・立川市・府中市のどこを通る?
東京都の活断層を考えるうえで、特に重要なのが立川断層帯です。
地震調査研究推進本部によると、立川断層帯は関東山地東部から武蔵野台地西部にかけて分布し、埼玉県飯能市の旧名栗村付近から東京都青梅市、立川市を経て府中市方面に至ります。
全体の長さは約33km。北西から南東方向に延びる断層帯で、名栗断層と立川断層という2つの断層から構成されています。
立川断層帯の主な位置関係1.青梅市周辺
立川断層帯の東京都側の北西部に位置する地域です。
青梅市の公式資料では、小曾木、藤橋、今井などを横切る断層帯として紹介されています。
青梅市周辺の地形や防災情報を調べる際は、立川断層帯の位置だけでなく、市が公開するハザードマップも確認しておきたいところです。
2.立川市周辺
立川断層帯の名称にもなっている地域です。
立川市の公式情報でも、断層帯は市の中心付近を通るものとして紹介されています。周辺の住宅地や公共施設などを確認する場合は、断層帯の概略位置と実際の土地の位置を照らし合わせる必要があります。
3.府中市周辺
断層帯の南東側に位置する地域です。
府中市の公式資料でも、立川断層帯が飯能市方面から青梅市、武蔵村山市、立川市を経て府中市に至る約33kmの断層帯として説明されています。
なお、33kmという数字は青梅市から府中市までの距離だけではなく、埼玉県側の名栗断層を含めた断層帯全体の長さです。
立川断層帯の位置を地図で確認する方法位置を確認する際は、次の3つの資料を使い分けると理解しやすくなります。
- 地震調査研究推進本部: 立川断層帯全体の位置や長期評価を確認する。
- 青梅市・立川市・府中市の公式資料: 市内の位置関係や地域の防災情報を確認する。
- 国土地理院の地理院地図: 地形や土地の成り立ちと照らし合わせる。
断層帯の位置図は概略的なものです。住宅の敷地が断層線に接しているかどうかなど、個別の土地について正確に判断するには、より詳細な地質調査が必要になる場合があります。
【地震発生確率】立川断層帯のM7.4地震はいつ起こる?
立川断層帯を調べる人にとって、最も気になるのが地震発生確率です。
地震調査研究推進本部の評価では、立川断層帯で将来発生する地震の規模はマグニチュード7.4程度と推定されています。
2026年1月14日には、地震調査委員会が主要活断層などの発生確率を2026年1月1日を算定基準日として更新しました。
その最新の一覧でも、立川断層帯の30年以内の発生確率は0.5~2%とされています。
立川断層帯の発生確率と地震規模
想定される地震規模M7.4程度
今後30年以内の発生確率0.5~2%
平均活動間隔
約1万~1万5000年
最新活動時期の推定
約2万年前以後、約1万3000年前以前
出典:地震調査研究推進本部・2026年算定の長期評価資料
0.5~2%という数字だけを見ると、発生する可能性は低いと感じる可能性があります。
しかし、地震の長期評価は、一定期間における発生確率を統計的・地質学的な情報から推定したものです。特定の日に地震が起こるかどうかを予測する数字ではありません。
また、地震調査研究推進本部は、活断層の発生確率が低いランクであっても、その地域に大きな地震が発生する可能性があることに留意するよう説明しています。
2026年1月の確率更新についても、算定基準日を1年進めたことで数値を再計算したものの、平均活動間隔が非常に長いため、丸め処理によって従来と同じ数値表記になるケースが多いとしています。
地震後経過率にも注目立川断層帯の地震後経過率は0.9~2.0と評価されています。
これは、最新活動から現在までの経過時間を、平均活動間隔と比較した指標です。
単純に「1を超えたらすぐ地震が起きる」という意味ではありませんが、長期的な活動状況を考えるうえで参考になります。
発生確率、平均活動間隔、最新活動時期は、それぞれ異なる情報を示しています。数字を1つだけ取り出して危険性を判断しないことが大切です。
【地理院地図の見方】活断層図の断層線は色と種類で判断する
国土地理院の活断層図は、線の色や形によって意味が異なります。
見慣れない状態で地図を開くと、赤い線や黒い線がすべて同じ種類の断層に見える可能性があります。しかし、実際には活断層として確認されたものと、推定段階のものが区別されています。
断層線の見分け方| 地図上の表示 | 意味 | 読み取るポイント |
|---|---|---|
| 赤色の実線 | 活断層 | 地形的証拠から位置が明瞭 |
| 赤色の破線 | 位置やや不明確な活断層 | 位置の特定に不確実性がある |
| 赤色の点線 | 伏在部 | 地表に明瞭な断層地形が現れていない部分 |
| 赤色の矢印付き線 | 活撓曲など | 地形の変形やずれの方向を示す |
| 黒色の線 | 推定活断層 | 活断層の可能性はあるが確定していない |
これらは国土地理院の活断層図利用の手引に示されている基本的な表示区分です。図面によって表示事項が異なるため、実際に確認するときは各図の凡例も合わせて確認してください。
地理院地図で活断層を確認する手順実際に調べるときは、次の手順で進めます。
1. 国土地理院の「地理院地図」を開く。
2. 地図の表示項目から土地の成り立ち・土地利用に関する情報を確認する。
3. 活断層図(都市圏活断層図)のレイヤーを選択する。
4. 調べたい市区町村まで拡大する。
5. 断層線の種類と凡例を照らし合わせる。
6. 必要に応じて地形分類や標高情報も確認する。
国土地理院の活断層図は、地理院地図の地図タイルとしても提供されています。公開されているタイルのズームレベルは11~16です。
オレンジ色と緑色の地形にも注目活断層図では、断層線だけでなく地形分類も重要です。
- オレンジ色: 段丘面。過去の河原や海岸などが地盤の変動によって持ち上がった地形。
- 緑色: 沖積低地や扇状地など。河川などが運んだ土砂によって形成された比較的新しい地形。
国土地理院によると、一般的に段丘面は沖積低地と比べて地盤条件が良い傾向があります。一方、沖積低地では遠方の地震でも地震波が増幅され、被害が大きくなる場合があります。
このため、活断層図は単に断層の位置を探すだけでなく、土地の成り立ちを知るためにも活用できます。
【徹底比較】活断層マップと地震動予測地図・東京都ハザードマップの違い
活断層マップを見ても、実際に自宅がどれほど揺れるのかは分かりません。
その理由は、それぞれの地図が異なる目的で作成されているからです。
地震に備えるなら、活断層の位置を示す地図と、地震の揺れや被害を予測する地図を組み合わせる必要があります。
3種類の地図で分かること
1.国土地理院の活断層図
活断層の位置、形状、地形的な痕跡を確認する地図です。地表に現れた断層変位地形などを読み取れます。
2.地震動予測地図・J-SHIS
将来の一定期間に、特定の強さ以上の揺れに見舞われる可能性などを確認する地図です。複数の地震発生要因を考慮します。
3.東京都の被害想定マップ
想定地震による震度分布や被害の分布を確認する地図です。地域や建物条件に応じた防災対策に役立ちます。
| 資料 | 主な目的 | 分かること |
|---|---|---|
| 国土地理院の活断層図 | 断層の位置確認 | 活断層・地形の痕跡 |
| 地震本部の長期評価 | 将来の活動可能性 | 地震規模・発生確率 |
| J-SHIS | 地震動リスクの評価 | 揺れの発生確率・予測 |
| 東京都の被害想定マップ | 都内の防災対策 | 震度・建物被害など |
この4つは相互に補完する資料です。特に、活断層が見つからない場所でも強い揺れが起こる可能性があるため、地震動予測地図の確認は欠かせません。
首都直下地震の震度予測は立川断層帯の評価と別物ここは混同しやすいポイントです。
立川断層帯のM7.4程度という評価は、特定の活断層帯が活動した場合に想定される地震規模です。
一方、首都直下地震の被害想定では、都心南部直下地震や多摩東部直下地震など、複数の地震シナリオを設定して震度や被害を予測します。
東京都が公開している「東京被害想定デジタルマップ」では、令和4年5月公表の被害想定に基づく震度分布や被害の分布を地図上で確認できます。
また、2025年12月には国の首都直下地震に関する被害想定が公表され、東京都は2026年5月29日に、その分析と都の防災対策に関する見解を公表しています。
したがって、2026年の防災情報を調べる場合は、地図の作成・公表年月日と、採用されている被害想定の年度を必ず確認してください。
【東京の活断層がない地域の真相】断層線がなくても地震に備えるべき理由
国土地理院の東京西北部・西南部の図幅に断層線がないことから、「東京都の西側は地震に強いのではないか」と考える人もいる可能性があります。
しかし、活断層の有無と地震に対する安全性は、必ずしも一致しません。
理由1:地表に断層の痕跡が残らない場合がある活断層図は、地表の地形的な特徴を調べることで断層の存在を把握する資料です。
ところが、地表に明瞭な痕跡が残らない断層も存在します。
国土地理院のQ&Aでは、沖積低地などの比較的新しい地層に覆われた場所や、地表に明確な変位が現れない断層について説明されています。
つまり、断層線が表示されていないことは、地下に断層が存在しないという証明にはなりません。
理由2:プレート境界など別の地震発生要因がある東京都周辺の地震リスクは、内陸の活断層だけで決まるわけではありません。
関東地方の地下には複数のプレートが関係しており、プレートの沈み込みに伴う地震も発生します。
そのため、立川断層帯から離れている地域でも、別の震源による強い揺れに見舞われる可能性があります。
理由3:地盤によって揺れやすさが変わる同じ規模の地震でも、地盤の状態によって揺れ方は異なります。
例えば、沖積低地や埋立地などでは、地盤の性質によって揺れが増幅されたり、液状化が発生したりする可能性があります。
住宅の耐震性や周辺の建物密集度も、実際の被害を左右する要素です。
したがって、断層からの距離だけで住宅の安全性を判断するのは適切ではありません。
東京で確認したい防災情報住んでいる場所や引っ越し先の安全性を調べる場合は、次の情報を確認してください。
- 自宅周辺の地盤や地形分類
- 想定される震度
- 液状化の可能性
- 建物の耐震性能
- 木造住宅密集地域や火災リスク
- 指定避難場所と避難経路
特に東京都の被害想定マップは、家族構成や建物構造、居住地域などを入力して「東京マイ・被害想定」を作成できる仕組みがあります。
断層線を確認しただけで終わらず、自宅で想定される被害まで確認することが、実際の防災につながります。
【プロの結論】東京都の活断層マップは3つの視点で判断する
活断層マップを防災や住宅選びに活用するなら、次の3つの視点を持つことが大切です。
第一に、断層の位置を確認すること。
立川断層帯のように、政府の長期評価で位置や活動特性が示されている断層帯を把握します。国土地理院の地図に線がない場合でも、別の公的資料に評価が掲載されていないか確認します。
第二に、揺れやすさを確認すること。
活断層の位置だけでなく、J-SHISや東京都の被害想定マップを使って、実際に想定される震度や地盤条件を調べます。
第三に、建物と生活環境を確認すること。
住宅の耐震性、家具の固定、避難経路、備蓄などを確認します。
住宅購入や引っ越しの判断では、断層線との距離だけを唯一の基準にしないことが重要です。
活断層マップは、地震リスクを理解するための出発点であって、安全を保証する地図ではありません。
【活断層マップ東京】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:東京都で確認されている主な活断層はどこですか?
A1:代表的なものが立川断層帯です。埼玉県飯能市方面から東京都青梅市、立川市を経て府中市方面に至り、全体で約33kmあります。
Q2:国土地理院の東京西北部・西南部に断層線がないのはなぜですか?
A2:国土地理院が公開する該当する2つの図幅には、断層線が表示されていません。ただし、活断層図は調査時点で確認された地形的証拠などに基づく資料であり、線がないことは地下に断層が存在しない証明ではありません。
Q3:立川断層帯で地震が発生する確率はどれくらいですか?
A3:2026年1月1日を算定基準日とする評価では、30年以内に0.5~2%です。想定される地震規模はM7.4程度とされています。
Q4:立川断層帯は立川市のどのあたりを通っていますか?
A4:立川市周辺を通る断層帯として公表されています。正確な位置関係は、地震調査研究推進本部の位置図や自治体の防災資料で確認してください。
Q5:活断層がない地域なら地震の心配はありませんか?
A5:いいえ。プレート境界の地震や別の震源による地震もあるため、活断層の表示がない地域でも強い揺れに備える必要があります。
Q6:東京都の地震による震度予測はどこで確認できますか?
A6:東京都の「東京被害想定デジタルマップ」で確認できます。震度分布だけでなく、被害の分布なども確認できます。
Q7:活断層マップとハザードマップはどちらを優先すべきですか?
A7:目的が異なるため、両方を確認するのが適切です。活断層マップで断層の位置を把握し、ハザードマップで自宅周辺の揺れや被害の想定を確認してください。
2026年11月現在、東京都の活断層を調べるうえで押さえておきたいのは、国土地理院の活断層図と地震調査研究推進本部の長期評価を混同しないことです。
国土地理院の「東京西北部」「東京西南部」には断層線が表示されていませんが、東京都には青梅市、立川市、府中市方面に関係する立川断層帯が存在します。
その規模は全体で約33km、想定される地震はM7.4程度。2026年の長期評価では30年以内の発生確率が0.5~2%とされています。
一方、東京都の地震リスクは立川断層帯だけで決まるものではありません。プレート境界の地震、地盤の性質、建物の耐震性なども考慮する必要があります。
東京都の地震対策で大切なのは、活断層マップ・地震動予測地図・自治体のハザードマップを組み合わせて、自分が暮らす場所のリスクを具体的に把握することです。
地図上の一本の線だけで安全か危険かを決めず、最新の公的資料を活用しながら、住宅の耐震化や家具の固定、避難場所の確認など、日常生活の中でできる備えを進めていきましょう。
主な参考資料
- 国土交通省国土地理院「活断層図(都市圏活断層図)について」
- 国土地理院「活断層図Q&A」「活断層図利用の手引」
- 地震調査研究推進本部「立川断層帯」
- 地震調査委員会「2026年1月1日算定・主要活断層帯の長期評価」
- 東京都「地震被害想定」「東京被害想定デジタルマップ」
- 東京都「国の首都直下地震における被害想定の分析と首都東京の強靭化に向けた都の見解」(2026年5月29日公表)