2026年11月現在、エレコムのモバイルバッテリーには、過去に発煙や発火のおそれを理由として自主回収の対象になった製品が存在する。特に注意したいのが、2015年に回収が始まった「DE-M01Lシリーズ」と、2021年に発火のおそれが判明したフォースメディア製の大容量モデル3機種だ。後者については、2026年にも回収の継続が呼びかけられている。
一方、これらの事例をもってエレコムのモバイルバッテリー全製品が危険だと判断するのは正確ではない。2026年には半固体電池やリン酸鉄リチウムイオン電池を採用した新製品も登場している。重要なのは、メーカー名だけで判断せず、製品の型番、リコール対象の有無、電池の状態を個別に確認することだ。
【結論】エレコムのモバイルバッテリーは発火する?実際の事故とリコールの真相
結論からいえば、エレコムグループが取り扱ったモバイルバッテリーには、発煙・発火に関する問題が公表された製品がある。
ただし、問題が確認された製品と、現在販売されている製品を同一視することはできない。
2026年に明らかになった発火事故特に注目すべきなのが、消費者庁が2026年2月6日に公表した重大製品事故の情報だ。
同庁の公表資料によると、2026年1月9日、埼玉県の店舗でフォースメディアが販売したリチウム電池内蔵充電器を充電していたところ、製品と周辺を焼損する火災が発生した。
事故が起きた製品は、リコール対象の「JF-PEACE8K2660P」だった。
充電には他社製のACアダプターが使用されていたが、消費者庁の公表時点では事故原因は調査中とされている。したがって、他社製アダプターだけが原因だったと断定することはできない。
注目すべきは、当該製品が2021年8月26日から自主回収の対象になっていた点である。
加えて、消費者庁の資料では、2026年1月21日時点の回収率はわずか0.8%と公表されている。
つまり、リコールが始まってから数年が経過しても、対象製品が利用者の手元に残っている可能性がある。
これは単なる過去の製品トラブルではなく、2026年にも注意が必要な問題だ。
エレコム製品すべてが危険というわけではないエレコムのリコール情報には、特定の製品型番が明示されている。
そのため、エレコム製という理由だけで現在の製品を一律に危険と判断するのは適切ではない。
一方、対象型番に該当する場合は、外観に異常がなくても使用を続けてはいけない。
とりわけ、発火のおそれがあると公表された製品については、通常の使用方法を守っているかどうかにかかわらず、使用を中止する必要がある。
【リコール情報】エレコムの回収対象製品と型番一覧を確認
エレコムのモバイルバッテリーを所有している人が最初に確認したいのが、リコール対象の型番だ。
2026年6月12日更新のエレコム公式製品Q&Aでは、エレコムグループの回収対象製品として、次の2つの製品群が案内されている。
① エレコム製「DE-M01Lシリーズ」2015年2月23日、エレコムは「DE-M01L-10440シリーズ」と「DE-M01L-13040シリーズ」の自主回収を発表した。
公式発表によれば、一部製品で在庫保管中に発煙する事象が2件発生したことが回収の背景にある。
同社の調査・解析では同様の事象を再現できず、通常使用時に同じ問題が起きる可能性は極めて低いとの見解を示していた。
しかし、問題を重く受け止め、対象製品の回収と返金を実施した。
対象型番は以下の4機種だ。
- DE-M01L-10440BK
- DE-M01L-10440WH
- DE-M01L-13040BK
- DE-M01L-13040WH
このリコールで重要なのは、発煙の発生が確認された製品群を対象として、メーカーが予防的な回収を行った点である。
古い製品だから大丈夫だろうと考えたり、現在は使用していないから問題ないと判断したりするのは避けたい。
② フォースメディア製「JFシリーズ」もう一つの重要な対象が、フォースメディアブランドの大容量モバイルバッテリーだ。
2021年8月26日、フォースメディアは以下の3機種について、発火のおそれがあるとして自主回収を発表した。
- JF-PEACE8K2660
- JF-PEACE8K2660P
- JF-268PD60W
対象製品はいずれも26,800mAhの大容量モデルである。
発売元のフォースメディアは2024年7月1日にエレコムと合併しており、現在はエレコムが事業を承継している。
2026年1月14日には、エレコムが自主回収の継続を改めて告知した。
この3機種は、単に古いモデルというだけではない。発火のおそれが公式に告知され、実際に2026年にも対象製品による火災事故が報告されている。
回収対象型番の比較表| 製品群・販売元 | 対象型番 | 主な公表内容 | 対応 |
|---|---|---|---|
| エレコム | DE-M01L-10440BK | 2015年に発煙事象を公表 | 回収・返金 |
| エレコム | DE-M01L-10440WH | 2015年に発煙事象を公表 | 回収・返金 |
| エレコム | DE-M01L-13040BK | 2015年に発煙事象を公表 | 回収・返金 |
| エレコム | DE-M01L-13040WH | 2015年に発煙事象を公表 | 回収・返金 |
| フォースメディア | JF-PEACE8K2660 | 2021年に発火のおそれを公表 | 回収・返金・異機種交換 |
| フォースメディア | JF-PEACE8K2660P | 2021年に発火のおそれを公表。2026年に火災事故も報告 | 回収・返金・異機種交換 |
| フォースメディア | JF-268PD60W | 2021年に発火のおそれを公表 | 回収・返金・異機種交換 |
※フォースメディア製品の事故原因は、消費者庁の2026年2月6日の公表時点では調査中。回収対象製品は外観に異常がなくても使用を中止すること。
2つのリコールは何が違う?DE-M01Lシリーズは、保管中に発煙する事象が発生したことを受けて回収された製品群だ。
一方、JFシリーズは、発火のおそれが判明したことを理由に自主回収が始まった。
加えて、JFシリーズについては2026年1月9日の火災事故が消費者庁から公表されている。
両者は発表時期も回収理由も異なるため、同じ事故として扱うべきではない。
なお、DE-M01Lシリーズの公式案内では、対象外のエレコム製モバイルバッテリーや、マークスフィア クロンヌブランドのMSP-GDT1シリーズについては問題ないと説明されていた。
【発火原因】モバイルバッテリーはなぜ発熱・膨張して燃えるのか
エレコム製品に限らず、モバイルバッテリーの発火事故を理解するには、内部に使われているリチウムイオン電池の仕組みを知る必要がある。
内部ショートによって異常発熱するモバイルバッテリーは、内部のリチウムイオン電池に電気を蓄え、必要なときに外部機器へ電力を供給する仕組みだ。
通常の充放電では問題なく動作するが、電池内部に異常が生じると状況が変わる。
代表的な原因は次のとおり。
1. 電池の劣化
充放電を繰り返すことで電池内部の状態が変化する。劣化が進むと電解質の酸化などによってガスが発生し、内部に蓄積して膨張する場合がある。
2. 内部ショート
電池内部の部材に不具合があったり、異物が混入したりすると、電極間で内部ショートが起こる可能性がある。
異常な電流によって温度が上昇し、最終的に発煙や発火につながることがある。
3. 外部からの衝撃
落下や圧迫によって内部の電池セルが損傷すると、内部ショートの原因になる。
ズボンの後ろポケットに入れたまま座る、かばんの中で重い荷物に押されるといった使い方にも注意が必要だ。
4. 高温環境での使用・保管
炎天下の車内や直射日光が当たる場所では、電池の劣化が進みやすい。
エレコムも一般的な同社製リチウムイオンバッテリーについて、環境温度の上限を40℃として案内している。
膨張は見逃してはいけない危険サインモバイルバッテリーの膨張は、内部でガスが発生している可能性を示す。
次のような変化があれば注意したい。
- 本体の中央部分が盛り上がっている
- 外装ケースが浮いている
- 本体に隙間や変形がある
- 以前より明らかに熱くなる
- 焦げたような臭いや異臭がする
- 充電中に異音や煙が発生する
エレコムの公式Q&Aでも、膨張は電池の劣化によって発生するガスが原因と説明されている。
特に、膨張した製品を押して元に戻そうとする行為は避けなければならない。内部に余計な力が加わることで、事故につながる可能性がある。
NITEが公表した事故データ製品評価技術基盤機構(NITE)が2026年8月7日に公表した製品安全情報によると、2021年から2025年までの5年間に、リチウムイオン電池搭載製品の事故は2,140件確認されている。
この数字にはモバイルバッテリー以外の製品も含まれるが、製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多かった。
NITEは具体的な事故例として、次の事例を紹介している。
- 2024年・滋賀県:高温の自動車内に置かれたモバイルバッテリーが焼損。
- 2024年・大阪府:かばんに入れて自転車で走行中、衝撃が加わった可能性のあるバッテリーが焼損。
- 2025年・千葉県:リコール対象のモバイルバッテリーを充電中に発火。
これらの事例から分かるのは、製品自体の品質問題だけでなく、使用環境や外部からの衝撃、リコール情報の見落としも事故につながるということだ。
【安全性と評判】エレコム製品を選ぶ際に確認したいポイント
エレコムのモバイルバッテリーの安全性を判断する場合、ブランド全体の評判だけに頼るのはおすすめできない。
実際のリコール履歴と、現在販売されている製品の安全設計を分けて考える必要がある。
PSEマークの見分け方モバイルバッテリーを購入するときに確認したいのがPSEマークだ。
経済産業省によると、モバイルバッテリーは2018年2月1日付の通達改正によって電気用品安全法の規制対象となった。
経過措置が終了した2019年2月1日以降、PSEマークのないモバイルバッテリーは販売できない。
確認したいのは次の3点。
- 本体に丸形のPSEマークが表示されているか
- PSEマークの近くに届出事業者名が表示されているか
- 定格容量や定格電圧などの表示が確認できるか
PSEマークは、電気用品安全法の技術基準への適合を示すものだ。
ただし、PSEマークがあるから絶対に発火しないという意味ではない。製造上の不具合や経年劣化、使用環境による事故の可能性までなくなるわけではない。
購入後もリコール情報を確認する必要がある。
2026年のエレコムは安全性重視の電池へ2026年のエレコムは、従来のリチウムイオン電池とは異なる特性を持つ電池の製品展開を進めている。
5月26日には半固体リチウムイオン電池を採用した5,000mAhモデルを発表した。
製品型番は以下の2種類だ。
- DE-C85-5000BK
- DE-C85-5000WH
半固体電池は電解液をゲル化することで液漏れのリスクを低減し、可燃性有機電解液の使用量を減らす設計となっている。
また、充放電回数から電池の状態を確認する「Health Monitor」を搭載している。
メーカー公表値では、約2,000回の充放電サイクルに対応する。
加えて、2026年10月14日にはリン酸鉄リチウムイオン電池(LFP)を採用した新モデル3種類も発表された。
容量は6,000mAh、8,000mAh、12,000mAh。温度監視機能や異常検知時の自動停止機能などを備え、安全性を重視した設計となっている。
これらは電池技術の進化を示す動きだが、新しい電池だから事故が絶対に起きないという意味ではない。製品ごとの取扱説明書や注意事項を守ることが前提となる。
安全性を判断するためのチェック基準エレコム製品を選ぶ際は、次の基準を確認したい。
- リコール対象型番に該当しない
- PSEマークと届出事業者名が確認できる
- メーカーの製品サポートが受けられる
- 温度保護や過充電防止などの安全機能がある
- 電池の劣化状態を確認できる
- 使用温度や充電方法が明確に案内されている
口コミやレビューで評価が高い製品でも、リコール対象であれば使用してはいけない。
反対に、過去に同じメーカーの製品が回収されたという理由だけで、対象外の現行製品まで危険だと決めつける必要もない。
【緊急対処法】発熱・膨張・発火したときの正しい対応
モバイルバッテリーに異常が発生した場合、最優先すべきなのは身体の安全だ。
異常を感じても、無理に使い続けたり、内部を確認しようと分解したりしてはいけない。
異常な発熱が起きた場合エレコムの公式Q&Aでは、持てないほど高温になった場合は使用を停止し、40℃以下になるまで放熱するよう案内している。
ただし、膨張や異臭、煙なども発生している場合は、冷えるのを待つために手で持ち続けたり、移動させたりしないこと。
安全な距離を確保し、メーカーや消防に相談する必要がある。
バッテリーが膨張した場合膨張した製品は、通常の使用を続けてはいけない。
特に避けたい行為は次のとおり。
- 本体を押して元の形に戻す
- 穴を開けて内部のガスを抜く
- 分解して電池を取り出す
- 充電を続ける
- 重い荷物の下に置く
膨張した電池は衝撃によって内部ショートを起こす可能性がある。
回収先に相談するまで、むやみに触らず、安全を確保しておきたい。
煙や炎が出た場合実際に発煙・発火した場合は、消火よりもまず身の安全を確保する。
1. 可能であれば周囲の人に危険を知らせる。
2. 煙や炎から離れて安全な場所へ避難する。
3. 火災が発生した場合は119番へ通報する。
4. 初期消火は安全に実施できる場合に限り、消防の指示に従う。
NITEは、発火時には身の安全を確保したうえで、消火器や大量の水による消火を挙げている。ただし、無理に製品を持ち運んだり、消火を試みたりするのは危険だ。
特に、煙が出ているバッテリーを手で持って移動させようとする行為は避けたい。
【問い合わせ・処分方法】エレコムの回収窓口と安全な捨て方
リコール対象製品や使用済みモバイルバッテリーを所有している場合、適切な窓口へ相談することが必要だ。
エレコムのリコール専用問い合わせ先2026年1月14日のエレコム公式発表では、フォースメディア製モバイルバッテリーの回収窓口として、以下が案内されている。
フォースメディア製品の自主回収窓口
- 電話番号:0570-00-0865
- メール:pb-support@elecom.co.jp
- 受付時間:10:00~17:00
- 受付日:月曜日~金曜日(祝日・夏期・年末年始の特定休業日を除く)
対象製品を所有している場合は、使用を中止して連絡すること。
一般的なエレコム製品に関する問い合わせについては、エレコムお客様相談室も利用できる。
- 電話番号:0120-502-501
受付時間は問い合わせ内容や最新の公式案内を確認したい。
使用済みモバイルバッテリーの処分方法モバイルバッテリーは、一般の家庭ごみに混ぜて捨ててはいけない。
リチウムイオン電池がごみ収集車や処理施設で圧迫されると、発火事故につながるおそれがある。
エレコムが案内している主な回収方法は次の3つだ。
1. 自治体へ相談する
自治体によって回収方法や対象製品が異なる。
バッテリーの種類や膨張の有無を伝え、受け入れ可能な回収方法を確認する。
2. JBRC加盟の回収協力店へ持ち込む
家電量販店やホームセンターなどに回収ボックスが設置されている場合がある。
ただし、膨張したバッテリーはJBRCの回収協力店では受け付けられない。
3. エレコム修理センターへ回収を依頼する
エレコム製モバイルバッテリーについては、エレコム修理センターでも使用済み製品の回収を受け付けている。
公式案内では膨張したエレコム製バッテリーも回収対象としている。
ただし、発送には指定の方法があり、送料は元払い、陸便での発送が必要とされている。膨張品については、発送前に必ず回収窓口へ状態を伝えて指示を確認したい。
なお、JBRCの回収対象とエレコム独自の回収対象は必ずしも同じではない。製品の状態に合わせて回収先を選ぶことが大切だ。
【よくある質問】エレコムのモバイルバッテリーの発火に関するFAQ
Q1:エレコムのモバイルバッテリーは発火する危険性がありますか?
A1:過去に発煙・発火のおそれが公表された製品が存在する。特にJF-PEACE8K2660、JF-PEACE8K2660P、JF-268PD60Wは自主回収対象であり、使用を中止する必要がある。ただし、エレコムの全製品が危険という意味ではない。
Q2:エレコムのリコール対象型番はどこで確認できますか?
A2:エレコム公式の製品Q&A「リコール対象のモバイルバッテリーを調べたい」で確認できる。DE-M01Lシリーズとフォースメディア製JFシリーズの対象型番が掲載されている。
Q3:PSEマークがあれば発火しませんか?
A3:PSEマークは電気用品安全法の技術基準に適合していることを示すもので、発火しないことを保証するものではない。リコール情報や電池の劣化状態も確認する必要がある。
Q4:モバイルバッテリーが膨張したらどうすればいいですか?
A4:直ちに使用を中止する。押したり、分解したり、充電したりしてはいけない。自治体やメーカーに状態を伝え、適切な回収方法を確認する。
Q5:2026年のエレコム製モバイルバッテリーは安全性が向上していますか?
A5:2026年には半固体リチウムイオン電池やリン酸鉄リチウムイオン電池を採用した新製品が登場している。温度監視や異常検知などの安全機能も搭載されている。ただし、どの電池方式でも適切な使用・保管が必要だ。
Q6:古いエレコム製モバイルバッテリーは捨ててもいいですか?
A6:一般ごみとして処分することは避けたい。自治体、JBRC加盟回収協力店、エレコム修理センターなど、製品の種類や状態に合った回収方法を利用する。膨張品は通常の回収ボックスに入れないこと。
エレコムのモバイルバッテリーには、過去に自主回収となった製品が存在する。
特に注意したいのは、2015年に回収が始まったDE-M01Lシリーズ4機種と、2021年から回収が続いているフォースメディア製JFシリーズ3機種だ。
2026年2月にはJF-PEACE8K2660Pによる火災事故も消費者庁から公表されており、対象製品を所有している人は速やかに使用を中止しなければならない。
一方、2026年には半固体電池やリン酸鉄リチウムイオン電池を採用した新しい製品も登場している。エレコムの安全性を判断する際は、過去のリコールと現在の製品の設計を分けて評価する必要がある。
最後に、購入済みの製品については次の3点を確認してほしい。
1. 本体に記載された型番がリコール対象に該当しないか。
2. 発熱・膨張・異臭などの異常がないか。
3. 使用済み製品を適切な回収ルートで処分できるか。
メーカーのブランド名や口コミだけでは、安全性は判断できない。型番、公式リコール情報、製品の状態を確認することが、発火事故を防ぐための最も確実な第一歩となる。
主な情報確認資料: エレコム公式リコール情報、消費者庁の2026年2月6日重大製品事故公表資料、NITEの2026年8月7日製品安全情報、経済産業省のPSE制度資料、エレコムの2026年新製品発表資料。