駐在所は、地域住民が警察に相談したいときや、落とし物を届けたいときにも利用できる施設です。
警察署まで行かなくても、身近な場所で警察官に相談できることは、駐在所が持つ大きなメリットです。
駐在所で受け付けている主な相談・届出駐在所では、地域警察活動に関係するさまざまな相談や届出に対応しています。
代表的なものは次のとおりです。
- 防犯相談: 不審者、不審な訪問、空き巣、特殊詐欺などに関する相談
- 生活安全相談: 近隣トラブル、迷惑行為、地域の安全に関する相談
- 遺失届: 財布、スマートフォン、鍵などをなくした場合の届出
- 拾得物の受付: 道路や施設などで拾った物の提出
- 事件・事故の届出: 被害や事故に関する申し出、初動対応
- 交通に関する相談: 交通事故の危険箇所や交通安全に関する相談
- 迷子や保護が必要な人への対応: 子どもや困っている人の保護
警察庁の令和8年版警察白書でも、警察による拾得物・遺失届の受理業務が紹介されています。
令和7年中に届け出られた拾得物は、特例施設占有者の保管分を含めて約3,200万点に上りました。警察はそのうち、通貨約156億円、物品約1,130万点を遺失者に返還しています。
なお、すべての手続きが駐在所だけで完結するとは限りません。
複雑な事件や専門的な手続きについては、警察署の担当部署へ引き継がれる場合があります。必要な書類や受付方法も届出の種類によって異なるため、事前に管轄警察署へ問い合わせると確実です。
駐在所に警察官がいない場合はどうする?駐在所を訪問したとき、警察官が不在になっていることがあります。
これは、警察官がパトロールや巡回連絡、事件・事故への対応などで外出しているためです。
警察庁の2024年の施行通達でも、交番や駐在所の警察官が一時的に不在となる場合を想定し、来訪者に迅速かつ的確に対応できる体制を確保するよう求めています。
具体的には、不在時に警察署へ連絡できる電話の整備や、パトカーとの連携、交番相談員による支援などが挙げられています。
宮城県警察では、駐在所の勤務員が不在の場合、出入口に不在を知らせる看板を掲示し、施設付近に設置された電話機から管轄警察署につながる仕組みを案内しています。
また、手話や筆談を希望する人に向けて、二次元コードから手話通訳オペレーターを介して警察官と会話できる仕組みも紹介されています。
したがって、駐在所が無人だからといって、警察への連絡手段がなくなるわけではありません。
駐在所は夜間や休日も対応している?ここは誤解されやすいポイントです。
駐在所は地域に居住する警察官が勤務する施設ですが、夜間や休日に必ず警察官が施設内に待機しているわけではありません。
2024年の制度改正によって日勤制での運用も可能になっており、勤務方法は地域の実情によって異なります。
また、駐在制であっても、警察官がパトロールなどで施設を離れていることがあります。
そのため、利用者は次のように連絡方法を使い分けるとよいでしょう。
事件・事故など緊急の場合
事件が発生している、事故で負傷者がいる、身の危険が迫っているなど、緊急の警察対応が必要な場合に利用します。
緊急ではない警察相談
近隣トラブル、防犯上の不安、ストーカーや悪質商法など、緊急対応を必要としない相談に利用できます。
駐在所の勤務員が不在の場合
施設の掲示や不在時転送電話などの案内に従い、管轄警察署へ連絡します。
特に、休日や夜間に発生した緊急事態を、駐在所の勤務員が戻るまで待つ必要はありません。緊急時は110番を利用することが基本です。
【歴史と最新制度】駐在所はいつ誕生した?明治時代から2026年までの変遷
駐在所の歴史は、現在の日本の地域警察制度が形成された明治時代にさかのぼります。
交番と駐在所は、もともと同じ時期に全国へ広がった制度ではありません。それぞれ異なる地域の治安課題に対応するために整備されてきました。
駐在所が誕生した背景警察庁の警察白書によると、日本の交番・駐在所制度の起源は明治時代にあります。
明治4年には、明治政府が東京で3,000人の羅卒を採用し、屯所を中心にパトロールを行わせました。
明治7年に東京警視庁が設置されると、巡査を各地の「交番所」に配置する仕組みが始まりました。
当初の交番所は現在のような建物ではなく、警察官が警察署から指定場所へ出向いて、交替で立番を行う場所でした。
その後、交番所に施設が整備され、周辺地域のパトロールを行う拠点へと発展しました。
一方、駐在所は、警察署から離れた地域に警察官を配置し、地域に居住しながら治安を守る仕組みとして整備されました。
明治21年(1888年)には「派出所」と「駐在所」の名称が全国的に統一され、現在の地域警察制度の原型が形成されました。
駐在所の歴史を時系列で整理- 明治4年(1871年): 東京で羅卒による警察活動が始まる。
- 明治7年(1874年): 東京警視庁に交番所が設置される。
- 明治14年(1881年): 交番所に施設を整備する取り組みが進み、派出所へと発展する。
- 明治21年(1888年): 派出所と駐在所の名称が全国的に統一される。
- 平成6年(1994年): 派出所の正式名称が交番に改められる。
- 令和6年(2024年): 地域警察運営規則が改正され、交番・駐在所の配置人員や勤務方法が柔軟化される。
- 令和8年(2026年): 全国5,718か所の駐在所が地域警察活動を支えている。
現在の駐在所を理解するには、従来の制度と2024年の改正後の制度を比較することが欠かせません。
1.人数の固定基準がなくなった
以前は駐在所について原則1人という配置基準がありましたが、改正後は人数の固定基準が削除されています。
これにより、複数配置を含めた地域ごとの人員配置が可能になりました。
2.日勤制による運用が可能になった
従来の駐在制を基本としながら、人口や治安情勢などを踏まえ、必要に応じて日勤制を採用できます。
3.巡回連絡の方法が柔軟になった
訪問による巡回連絡だけでなく、集合住宅の管理組合との連携や、他部門の警察職員の協力などを通じて地域の情報を把握する方法が整備されました。
これらの変更は、人口減少や都市部への人口集中、地域の治安課題の変化に対応するためのものです。
駐在所は、明治時代から続く制度を維持しながら、地域の実態に合わせて運用方法を変化させています。
【よくある質問】駐在所とは何かに関するFAQ
Q1:駐在所と交番はどちらも警察署の下にある施設ですか?
A1:はい。どちらも都道府県警察の組織に属し、警察署の管轄区域内に設置される地域警察活動の拠点です。交番は原則として都市部、駐在所は原則として都市部以外に設置されます。
Q2:駐在所には必ず警察官が1人しかいないのですか?
A2:いいえ。従来は原則1人という配置基準がありましたが、2024年9月の制度改正で人数の固定基準は削除されました。現在は地域の人口や治安情勢に応じて、複数の警察官を配置することも可能です。
Q3:駐在所の警察官は家族と一緒に住んでいるのですか?
A3:家族とともに居住する形態が一般的ですが、すべての駐在所で同じとは限りません。家族が警察官として勤務する制度でもありません。
Q4:駐在所では落とし物を届けられますか?
A4:はい。拾得物の提出や遺失届の受付に対応しています。警察官が不在の場合は、施設の案内に従って管轄警察署に連絡してください。
Q5:駐在所は24時間365日、警察官が常駐していますか?
A5:必ずしもそうではありません。パトロールや巡回連絡による不在、日勤制での運用などがあります。緊急時は110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話の#9110を利用できます。
Q6:駐在所と警察署では、できることに違いがありますか?
A6:駐在所では身近な相談や落とし物の受付、地域の警戒、初動対応などを行います。専門的な捜査や複雑な手続きは警察署の担当部署と連携して進めるため、すべての業務を駐在所だけで完結できるわけではありません。
駐在所とは、警察署の管轄区域内に設置され、警察官が地域に居住しながら活動することを基本とした地域警察の拠点です。
交番との最大の違いは、設置地域と勤務体制にあります。交番は原則として都市部に置かれ、交替制で運用される一方、駐在所は原則として都市部以外に置かれ、駐在制で運用されます。
また、2024年9月の地域警察運営規則の改正によって、配置人数の固定基準がなくなり、地域の治安情勢に応じた柔軟な運用が可能になりました。
2026年現在、押さえておきたい要点は次の4つです。
- 全国の駐在所は5,718か所(2026年4月1日現在)。
- 駐在所は原則として都市部以外の地域に設置される。
- 警察官はパトロール、巡回連絡、相談・届出対応などを担当する。
- 1人勤務が一般的な施設もあるが、人数や勤務体制は地域によって異なる。
駐在所の本質は、警察官が地域に住んでいることだけではありません。地域住民の生活に近い場所で日常的に情報を集め、犯罪や事故を未然に防ぎ、問題が起きたときには迅速に対応する仕組みにあります。
人口減少や高齢化、地域ごとの治安課題が変化するなか、今後も駐在所には、地域に密着した警察活動と、警察署・警察本部との組織的な連携の両立が大切です。
駐在所は、警察署から離れた地域にも警察の目と手を届け、住民が安心して暮らせる環境を支える、日本の地域警察制度の重要な一翼を担っているのです。