電気自動車であっても、自動車税の納付時期はガソリン車と基本的に変わりません。
原則として、毎年4月1日午前0時時点で車検証に所有者として登録されている人が、その年度の税金を納めます。
2026年度の納税スケジュール一般的なスケジュールは次のとおりです。
- 4月1日: 課税対象となる所有者を判定
- 5月上旬: 都道府県から納税通知書が届く
- 5月末: 原則的な納期限
ただし、納期限は自治体によって異なり、2026年度も地域によって6月1日などに設定されています。
愛知県の案内でも、4月1日現在の所有者に対して課税し、5月上旬に通知書を送付する仕組みが説明されています。
4月2日に売却した場合はどうなる?意外と知られていないのが、4月1日を過ぎてから車を売却しても、その年度の自動車税は原則として4月1日時点の所有者に課税されることです。
例えば、2026年4月1日にEVを所有していて、4月2日に売却した場合、2026年度分の自動車税は原則として旧所有者が納めます。
一方、年度途中で廃車して抹消登録した場合、普通車は登録を抹消した翌月以降の税額が月割りで還付される制度があります。
軽自動車税には、普通車と同じ月割り還付の仕組みはありません。
車を買い替える予定がある人は、売却日だけでなく、名義変更や抹消登録の完了時期も確認しておくと安心です。
【2028年度以降】EVの重量課税はどう変わる?導入理由と最新方針

2028年度以降のEV税制で、最も注目すべきなのが重量に応じた課税です。
ただし、ここには混同しやすい2つの制度があります。
1つは、毎年支払う自動車税・軽自動車税の見直しです。
もう1つは、車検時に納める自動車重量税に関連する新たな負担です。
いずれも重量を課税の基準にする方向ですが、対象や徴収時期が異なります。
① 2028年度以降の自動車税は重量基準へ経済産業省が公表した令和8年度税制改正資料では、令和10年度、つまり2028年度以降に新車新規登録を受けたEV・FCVについて、車両重量に応じた課税方式を導入する方針が示されています。
現在のEVは排気量がないため、普通車であれば原則として一律2万5,000円です。
しかし、車両重量はモデルによって大きく異なります。
大型バッテリーを搭載する大型EVと、比較的軽量な小型EVに同じ税額を適用することには、公平性の問題があるという考え方です。
具体的な税率や重量区分は、2027年度(令和9年度)の税制改正で結論を得る方針です。したがって、2026年11月時点では新しい年税額は確定していません。
② 2028年5月には車検時の新たな重量負担も検討加えて、2026年11月18日には共同通信が、政府・与党が2027年度税制改正でEVやPHEVを対象とする新たな税負担を2028年5月に導入する方向で調整していると報じました。
これは毎年の自動車税とは別に、車検時に徴収する自動車重量税に重量に応じた負担を加える構想です。
報道された内容を整理すると、次のようになります。
- 対象:自家用EVやPHEVなど
- 導入時期の方向性:2028年5月1日以降の車検
- 課税基準:車両重量
- 初回の車検:免除する方向
- PHEV:EVより低い税率とする方向
財務省が提示した案として、EVの軽自動車は年額換算で3,600円、普通車は重量に応じて最大2万4,000円という数字も報じられています。
ただし、これは確定した税額ではありません。業界との調整が続いており、具体的な制度設計は2027年度税制改正に持ち越されています。
③ なぜEVに重量課税が導入されるのか背景にあるのは、ガソリン車とEVの税負担の違いです。
ガソリン車やハイブリッド車は、走行に伴ってガソリンを消費し、その燃料に含まれる税金を負担しています。
一方、EVにはガソリン税に相当する燃料課税の仕組みがありません。
加えて、EVは大容量バッテリーを搭載するため、同クラスのガソリン車より車両重量が大きくなる場合があります。
政府が問題視しているのは、主に次の3点です。
道路の維持管理費用との関係
車両重量は道路への負荷に関係します。EVの普及に伴い、道路を利用する自動車間の負担をどう公平にするかが課題になっています。
燃料課税を受けないEVの負担
ガソリン車は燃料消費に応じて税金を負担しますが、EVには同じ課税方式を適用できません。走行段階の税負担をどう設計するかが議論されています。
環境性能と公平性の両立
EVの普及は脱炭素政策にとって重要です。しかし、環境性能が高いという理由だけで、保有や利用に伴う負担を恒久的に軽くすることが適切なのかという議論もあります。
2026年3月の衆議院財務金融委員会でも、EVの重量と道路への負荷、ガソリン車との税負担の公平性が論点になりました。
自動車重量税のエコカー減税はどうなる?重量課税の議論が進む一方、現在のエコカー減税は延長されています。
2026年度税制改正では、適用期限が2028年4月30日まで2年間延長されました。
EVは引き続き、新車登録時と初回継続検査時の自動車重量税が免税となる措置の対象です。
ただし、エコカー減税の適用条件は登録時期によって異なります。2027年5月1日には一部の燃費基準が引き上げられる予定です。
ここで押さえておきたいのは、次の違いです。
- 自動車税:毎年支払う地方税
- 自動車重量税:新車登録や車検時に支払う国税
- エコカー減税:自動車重量税を軽減する制度
2028年以降のEV税制を調べる場合は、どの税金についての改正なのかを区別することが大切です。
【維持費の比較】EVは税金だけでガソリン車よりお得なのか?
EVの維持費を考える場合、自動車税だけを比較して購入を決めるのは早計です。
年間の維持費には、税金以外にも電気代、ガソリン代、車検費用、自動車保険、メンテナンス費用などが含まれます。
EVの税金面でのメリットEVには、次のような税制上のメリットがあります。
- グリーン化特例による自動車税の75%軽減
- 自動車重量税のエコカー減税による免税
- 2026年4月以降の環境性能割の廃止
- ガソリン税に相当する燃料課税がない
特に、新車登録から初期の数年間は、税制優遇の効果が大きくなります。
ガソリン車と比較するときの注意点一方、EVにはガソリン車とは異なる費用もあります。
例えば、家庭用充電設備を設置する場合には初期費用が必要です。マンションなどで自宅充電が難しい場合は、外部の充電サービスを利用する機会が増えます。
また、車両価格、任意保険料、タイヤ交換費用、修理費用、中古車として売却するときの査定額も比較対象になります。
特にバッテリーの保証期間や保証条件は、購入前に確認しておきたいポイントです。
EVの購入が向いている人次のような条件に当てはまる人は、EVの経済的なメリットを得やすい傾向があります。
- 自宅に充電設備を設置できる
- 毎日の走行距離がある程度決まっている
- 長距離移動よりも通勤や買い物での利用が多い
- 税制優遇や補助金を含めて総額を比較できる
- 長期間保有する予定がある
反対に、自宅で充電できず、長距離移動が多い人は、公共充電料金や充電時間まで含めて検討する必要があります。
PHEVも選択肢になります。普段は電気で走行し、長距離ではガソリンエンジンを利用できるため、充電環境に不安がある人には比較する価値があります。
EVの経済性は、自動車税の安さだけでは決まりません。購入価格から売却価格まで含めた総保有コストで判断することが大切です。
【電気自動車の自動車税】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:電気自動車の自動車税は毎年2万5,000円ですか?
A1:普通車EVの標準年税額は2万5,000円です。ただし、グリーン化特例の対象となる新車は、登録翌年度の税額がおおむね75%軽減され、約6,250円になります。
Q2:電気軽自動車の自動車税はいくらですか?
A2:自家用の四輪乗用電気軽自動車の場合、標準年税額は1万800円です。グリーン化特例が適用される年度は2,700円になります。
Q3:EVの自動車税は4月1日時点の所有者が払うのですか?
A3:はい。原則として4月1日午前0時時点の車検証上の所有者が、その年度の自動車税を納めます。通常は5月に納税通知書が届きます。
Q4:環境性能割が廃止されたら、EV購入時の税金はゼロになりますか?
A4:環境性能割は2026年4月1日に廃止されましたが、消費税などは引き続き課税されます。自動車重量税についても、エコカー減税の適用条件を確認する必要があります。
Q5:2028年からEVの自動車税は値上がりしますか?
A5:2028年度以降に新車新規登録されるEV・FCVには、重量に応じた課税方式を導入する方針です。また、2028年5月からは車検時の新たな重量負担も検討されています。具体的な税率は2027年度税制改正で決まる予定です。
2026年度の電気自動車の自動車税は、普通車EVが標準年額2万5,000円、電気軽自動車が1万800円です。
グリーン化特例によって、新車登録の翌年度には約75%の軽減を受けられるほか、2026年4月1日には環境性能割も廃止されました。
一方、2028年度以降はEVの重量に応じた新しい課税方式が導入される方針です。加えて、2028年5月には車検時の自動車重量税に新たな負担を加える構想も浮上しています。
【プロの結論】購入時の安さより長期的な税負担を見るEVを購入する際に確認したい要点は、次の3つです。
1. 2026年度の優遇制度: グリーン化特例とエコカー減税の対象になるか。
2. 2028年度以降の制度変更: 新車登録時期や車両重量によって将来の負担が変わる可能性があるか。
3. 長期的な維持費: 電気代、充電環境、保険、車検、売却価格まで含めてガソリン車と比較できているか。
2026年はEV購入時の税負担が軽くなる一方、保有・利用段階の課税制度が大きく見直されている転換期です。
目先の75%軽減だけで購入を判断せず、2027年度税制改正で公表される具体的な税率や、2028年以降の制度変更まで確認することが、後悔しないEV選びにつながります。